庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
本条例は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され借地借家法の一部が改正となったことで、本町の条例に引用している借地借家法第38条に、第２項と第４項が追加され、改正前の第２項が第３項、同じく第３項から第７項までが、それぞれ第５項から第９項までとなったことから、本町の庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例、庄内町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例、庄内町立谷沢川流域活性化
本条例は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され借地借家法の一部が改正となったことで、本町の条例に引用している借地借家法第38条に、第２項と第４項が追加され、改正前の第２項が第３項、同じく第３項から第７項までが、それぞれ第５項から第９項までとなったことから、本町の庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例、庄内町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例、庄内町立谷沢川流域活性化
まず１点目は、本町の空き家対策と危険空き家等の対応についてであります。本町の空き家は、確実に年々増えてくると考えられます。全国的にも、空き家は適切に維持管理できないといった社会問題になっております。本町では、空き家対策にどのように取り組もうとしているのか。また、老朽化などにより倒壊の危険や衛生上問題がある空き家をどのように取り扱っていくのか伺います。
（１）で、また再確認ですが、立川地域で空き家の課題や人口減少の課題が増え、対策などを行っておりますが、さらに課題の解決策を考えなければならないことでございます。2022年２月19日、けいざい百景を見たところ、コロナ禍で2021年に本社移転を行った企業は全国で2,258社。このうち首都圏東京、神奈川、千葉、埼玉から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社と判明。
一方で、町では令和３年度に所有者または管理者に代わって空き家の除却をする者に補助金を交付する制度を設けております。この善意の第三者の力を借りた解決によって町の中心部の空き家が解体されて今宅地造成ということになっているわけでございますので、このように課題が解決した事例もございます。
その差し引きのニーズ度というのがあるわけですが、大変重要だと思っていますが、満足していないとその差が大きければ、これは施策として必要な部分ではないのかということになるのですが、それが除雪の支援、あるいは空き家対策、地域づくりの担い手育成、こんな部分がニーズ度が高いというような結果が出ていると、参考までなんですが、ニーズ度が低いのが町民運動会やレクリエーション大会というような結果が出ております。
緊急的に整備を図る場合は、第一まちづくりセンター敷地内への新築や小学校近くの空き家の利活用等が想定されますが、施設の老朽化や耐震化については、第三学区においても課題となっており、少子化を考慮しながら、学校適正規模・適正配置審議会の進捗状況を踏まえ調査・検討をしてまいりたいというように考えております。
中で、これほど発達障害のお子さんが増えている、あるいは今年度加配の先生方についても、昨年10人から14名ということで、現実論としてそのような形で動いているわけですから、そのことについては十分ご理解をいただきながら、こちらもプロジェクトをしっかり立ち上げて、課題解決、あるいは町民の皆さんがまさに良かったと言われるような課題を解決しながら、例えばその大規模ではありませんが、昨年についても空き地の問題、空き家
それで、以前、立谷沢地区では先程自然に親しみながらですとかそういったことでの移住体験ということでありましたが、以前に私は空き家等を活用しながら立谷沢地区だけではなくて中心市街地にも移住体験住宅は設置すべきではないかということをお伝えした経緯がございます。
そんな中でやはり危険だなと思うような場所がありまして、学校の正門からすぐ左ぐらいの、今空き家になっているところの前辺りなんですが、そこなんかも日の当たり具合でだと思うんですが、壁が真ん中の辺りだけ溶けてきて、今にも歩道側に崩れてきそうな部分もあって、そういったところが２ヵ所ありましたので、このままにしておくとすぐ崩れるかなと思ったので、私そこは崩して除雪しておきました。
立谷沢公民館では地域おこし協力隊員OGが日曜日に沖縄そばを提供しており、好評なことから、空き家の古民家や立谷沢公民館、御殿茶屋などを利活用して、地元食材を使った料理を提供できる人を募集すべきである。 (2) 食材の安定的確保と生産拡大 採取する地元の人数を増やすには、山菜や魚採りが継続的な収入を得られなければならない。
本事業は個人所有の空き家を町が10年間借り上げ、水回りを中心に必要なリフォームを行って定住促進空き家活用住宅として貸し出しをする事業であります。空き家の借り上げ、貸し出しについては町と個人との契約になるため、この事業における不動産業者との連携は考えていない状況であります。
そこで盛り込まれた事業のいくつかについて計画の内容を概略でお知らせいただきたいのですが、例えば計画書の24ページ、参考資料の１ページですが、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成の中の空き家リノベーション事業ということで、令和６年度に2,000万円をかけて事業をされる予定ということですが、この内容を概略でお知らせいただきたいのが１点です。
堆肥センターとかもなくなって、あるいは環境に特化した部分で民間企業の皆さんと連携しながら何かできるのではないか、風車以外の部分でも、風車がこの12月から12基動くわけですが、まずはそういったことも含めながら環境というキーワードの中で民間活力を引き出せる部分があるのではないかと思っていますし、あるいはその商工青年部の皆さんとお話をさせていただいたときには空き家、空き地の利用を１社だけではなく数社で、新
議案第68号、21ページのNo.38の危険空き家について１回目の質問とさせていただきます。この支援対象、危険空き家の処分に困窮する所有者や管理者に代わって空き家除去を行う代行者ということであります。
一般会計からガス事業会計までの５案件の補正予算、そして一般質問では12人の議員から空き家対策、行政改革の推進計画に対する進捗状況あるいは結果について、そして新型コロナウイルスワクチン接種の状況等について含め27項目の質問がありました。
危険空き家についてというご質問でございました。町内に存在する空き家と言われる形態の家は、全体として300軒余りということであります。町では空き家について相談会の開催などを実施しているところもありまして、町民の意識の高まりとか空き家の除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力によって空き家のこの数の総計というものは概ね横ばいに整理しているというように感じております。
新たな区長の業務としては、これまで大きな負担となっていた広報の全戸配布や個人宛の文書配布などを廃止するなどして、負担軽減を図って現在は回覧文書の配布とそれから家屋の新・増改築の移動状況ですとか空き家情報など、そういった情報提供をいただくということをまずはお願いしているところでございます。
その中で、様々な面でまとまった数でたくさん南野は来るので折衝していた中は大変良いなと思ったことが、地域とこれまで２年間かけて入る入居者の方が増えていくわけですけれども、何度も話し合いをもって自治会との折衝をしてきたということがあるんですが、ここは多いからこういう折衝になりましたが、例えば町のいたる空き家に入っていただくというときに、部落会費とか、今まで若い人たちが背負わなくてもよかった、知らなかったと
本市の空き家対策につきましては、これまでも空き家バンク制度や様々な補助制度を用いて解消に努めてきたところであります。しかしながら、空き家数は増加傾向にあり、今後も高齢化や人口減少の進展とともに増加していくものと予想されます。
我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。