庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
給食費の無償化についてということでございました。給食費の無償化については、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。
［重点１］「産業活力日本一のまちづくり構想」 多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化のプロジェクトチームを中心に地域経済の活性化を図ります。 高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の延長と通年５便化を国・県に要望していきます。
その中では広域化に取り組んでおりまして、農業者が高齢化し、この組織の交付金を活用するには大変な書類の提出や公的お金を使うわけですから、そのクリアしなければならないハードルがとても高いんです。
未だ解決されていない少子化対策に新たな取り組みということでございます。少子化対策の一環として、結婚支援の取り組みがあります。
保育所保育料の段階的無償化や県営土地改良事業分担金の減額が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は、8,726万8,000円の収入済額で、前年度より35万4,000円増額となりました。 15款国庫支出金は、18億2,215万9,000円の収入済額で、前年度より19億1,313万6,000円の減額となりました。特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因となっております。
コロナ禍における２点目の問題として、本町では中小企業へデジタル化の推進支援の考えはあるのかということでございました。コロナ禍を契機とした事業の非接触化、省力化、効率化や新たな事業展開を図るためには、デジタル技術を活用したビジネスの変革に取り組むことが必要となってきております。本町では令和２年度に地方創生推進臨時交付金を活用して、中小企業オンライン化促進支援事業を実施しております。
マスクの無償配布はできないのかというようなことでございますが、まずはアベノマスクの事例も含めて、現状での子育て世帯の家計について、新型コロナウイルス感染症による長期化による失業、収入の減収、それから食費等の物価高騰等における影響は非常に厳しいということは理解しておりますが、マスク自体は一時期、本当に新型コロナウイルス感染症が始まった頃に比べれば随分安価にはなっているというように思っていますし、当時はやはり
県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。 次に、立川総合支所改修整備事業費４億608万2,000円は本当に必要に迫られての工事なのか。
この事業が庄内町全体の発展や安心・安全なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。
(b) 授業改善 ・授業のユニバーサルデザイン化 すべての生徒が分りやすいように授業のユニバーサルデザイン化や、ティーム・ティーチングなど学習指導・支援体制を工夫している。
○議長 日程第９、議案第109号「財産の無償譲渡について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第109号「財産の無償譲渡について」、説明をさせていただきます。 令和４年４月１日より庄内町立狩川保育園及び庄内町立狩川幼稚園を認定こども園として民営化することに伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定により提案するものでございます。
また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による６次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、スマート農業による生産性向上、コスト低減・省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。 つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。
ウ 食品開発と製造及び販売 地域の稼げる産業に資する取り組みとして、本町の木の沢集落に6次産業化工房である立谷沢川流域活性化センター「タチラボ」が整備されており、最近では地元主婦らによる笹巻づくりなどに利用されている。
山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業の実施に伴い、国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない子のいる世帯の保育料の負担軽減に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。 内容については担当をして説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎子育て応援課長 それでは、ただいま上程になりました議案第76号につきまして、町長に補足して説明いたします。
キャッシュレス、即ちデジタル化は行政のスリム化、それから住民サービス向上、またスピード感のある経済対策など、商工振興にも繋がるものと考えております。その実施された結果を精査されまして、中心市街地の活性化策として、その仕組みをまずは検討していく考えはないかを伺って１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の質問についてお答えをさせていただきたいというように思います。
１、給食費の無償化について。町長の公約に「給食費の無料化をめざします。」とあるが、今後どのように議論し、具現化していく考えであるか。 ２、出産祝い金について。子育て応援として、出産祝い金を第１子から支給している自治体もある。第２子、第３子も含めて、町長は、出産祝い金の支給額についてどのように考えているのか。また「庄内町で子どもを産みたい」という環境づくりをどう講じていく考えであるか。
保育所保育料が令和元年10月から３歳児以上無償化になったことが主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は8,691万4,000円の収入済額で、前年度より2,120万4,000円減額となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により北月山荘等の施設の使用料が減額したことと、幼稚園保育料と預かり保育料の無償化によるものが主な要因となっております。
２項２目保育所費は、事務消耗品１万9,000円は、保育料無償化に向けた段階的負担軽減のための事務消耗品の購入費として追加するものであります。 戻っていただきますが、１目児童福祉総務費で、17節庁用器具購入費40万円、それから18・19ページに移っていただきたいと思います。
それから、最後の４点目の子育て支援についての医療費の無料化ということでございます。現在医療費の無料化を高校卒業まで行っている市町村が県内で35のうちの24市町村がございます。