庄内町議会 2021-12-09 12月09日-02号
まずはそういったこともあって、本町の結婚支援の取り組みでありますが、予算も本当にわずかであるような答弁でありますし、ですから結果的に県と連携して県の事業を活用してと、先程の縁結びたい等も含め県の事業を活用してというようなことになるのではないかと思いますが、本当にそれでいいのでしょうか。 本町の出生数でありますが、先程町長の答弁にもありました。
まずはそういったこともあって、本町の結婚支援の取り組みでありますが、予算も本当にわずかであるような答弁でありますし、ですから結果的に県と連携して県の事業を活用してと、先程の縁結びたい等も含め県の事業を活用してというようなことになるのではないかと思いますが、本当にそれでいいのでしょうか。 本町の出生数でありますが、先程町長の答弁にもありました。
ウの主な取り組み、C就学時にその子に合った就学先を選択できるのは専門機関との連携、その連携というのにこういった事柄についてはこだわっておりまして、最近では愛知県で大変な事件が起きたわけですが、それも連携ミスが原因であるということでありまして、それでそこに「鶴岡養護学校等の専門機関の行う教育相談を活用して」と書いてあります。
次に、先々週から、栃木県足利市と、群馬県桐生市で山火事が相次いでおります。昨日、鎮圧状態であると発表ありましたけれども、鎮火までさらに4日、5日かかる見通しとして、話を聞いております。
次に、県では観光基本計画を策定してございますが、国・県の計画改定を参照する必要があるのではないかとのお尋ねについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関への受入れは県の管理となっており、県新型コロナウイルス感染症患者受入れ調整本部で調整して行っております。県では当初、新型コロナウイルス感染症患者が確認をされた場合、症状の程度を問わず、庄内地域においては日本海総合病院等の感染症指定医療機関に入院させるとしておりました。
国と県の支援事業で取組内容が重複する場合は、県の補助を減額する場合があるとのことですので、具体的な情報が入り次第、速やかに生産者の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 なお、花卉の販売単価は5月以降、少しずつ上向きに推移しておりますが、引き続き市場動向を注視しながら、国・県と協調した重層的な支援を展開し、今後の生産継続、さらには産地維持につなげてまいりたいと考えております。
先ほど天童市の交付率が山形県では2番目ということでありました。令和2年1月20日現在の集計ですけれども、東北地方で見ますと、青森県は13.1%、岩手県は13.2%、宮城県は14.3%、秋田県が12.1%、福島県は13%ということで、山形県が東北の中では交付枚数が少なくなっているところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、今後30年で2,000万人以上の減少、2030年度の統計では特に落込みの激しい都道府県は、秋田県、青森県、高知県、次いで山形県となっております。
山形県の食料自給率は137%で、北海道206%、秋田県188%に次ぐ全国3番目であり、日本の重要な食料基地といえ、農業立県であり主幹産業といえます。しかしながら、本県においても農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱えております。
たまたまですが、ポーランド公演と同時期の11月6日から8日まで2泊3日で、所属する志友会の行政視察のため、福岡県春日市、熊本県熊本市、大分県別府市を訪問しました。
市内の飲食店につきましては、指導機関が山形県というふうになっておりますので、市の役割は県と連携して、禁煙、分煙についての普及啓発に努めていくというふうに認識しております。 以上です。 ○議長 11番 菊池議員。 ◆(菊池貞好議員) 来年の4月からになる事業でございますので、これに向けて受動喫煙防止対策ということで進めていただければと思います。
このほか、東北地方整備局であったり、県主催の技術講習会などへの積極的な参加や専門誌の購読等により、最新情報を取得しておるということでございます。
市では今後も県や農協、企業などと連携してこれらの取り組みを進め、経営規模の拡大や反収の向上、高品質生産の実現につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。
山形県では、平成25年に山形県スポーツ推進計画が策定され、平成30年に後半に当たることにより、山形県スポーツ推進計画(後期改定計画)スポーツやまがたドリームプランが策定されました。 本市も平成20年に酒田市スポーツ振興計画を策定し、平成25年に改訂版の現在の酒田市スポーツ推進計画が策定されてきました。
県のまとめによりますと、昨年8月に発生しました最上・庄内地方の豪雨災害における被害額は、土木と農林水産関係を合わせて約213億円に上ったということでありまして、具体的には、土木関係が約145億円、農林関係が約68億円の被害があったということでありまして、これに対する県の応急対策費や災害復旧費につきましては、県と市町村を合わせて約171億円に上るということであります。
また、山形県においても来年度以降の導入を見据えまして、平成31年度にRPA導入実験事業を実施するという報道もあったところでございます。
私が紹介したいのは、愛知県の常滑市で病院再建をした、赤字の病院、もう潰れそうな病院を再建したということの紹介なんですけれども、常滑市の市立病院です。
また、昨年の人口動態調査で男性よりも女性のほうが、東京へ流入している県のランキングに山形県が全国5番目と入っており、東北からも3県が入っているようです。今後は女性の県外流出への対応も課題となってくるでしょう。大都市でない中核都市で新幹線等東京へのアクセスが陸路で良好、そして農業が盛んという傾向もあるようです。そして地方創生の目玉として創設したのが地方版総合戦略と地方創生関係交付金制度です。
先端研設立当初は、平成13年から17年までの県と市の補助金、年間7億円を5年間積み立てた合計35億円を原資として運用した果実1億4,000万円を平成18年度以降の先端研の研究運用に充てると表明されていました。しかし、1億4,000万円とは別に、平成18年以降も今日に至るまで研究教育補助金の名目で県と合わせて毎年7億円が拠出されています。
奥山林道は山形県、秋田県をつなぐ1,000年以上の歴史があると言われている林道で、渓流、新緑、紅葉などは見ごたえがあり、利用の仕方では新たなジオパークの観光ルートにもなると考えられます。現在、山形県側が土砂崩れの後、復旧されずに丸2年通行どめになっている状態でありますが、復旧の見通しや今後の方向性をお伺いいたします。 次に、ビジターセンターの必要性をお聞きいたします。