152件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2023-03-08 03月08日-02号

説明状況につきまして報告いたします。立川総合支所長、公務のため立川総合支所支所長補佐代理出席、また、教育課長所用のため教育課課長補佐代理出席との報告を受けております。 次に、本日配付資料について申し上げます。「令和5年第2回庄内町議会定例会議事日程(2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 

鶴岡市議会 2020-06-15 06月15日-04号

長谷川 貞 義         監 査 委   佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  渡 部 君 子                          委                  出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  小 林 雅 人 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶

酒田市議会 2019-12-20 12月20日-05号

従業約120人ということで、議員からもありましたように、理工系の学生の就職の場所として重要な企業であるほか、酒田港の貨物量でも、輸入の石炭、あるいは輸出のクリンカアッシュ、そういった大きな比重を占め、多方面で本市の経済を支えております。 本市や国・県においても酒田共同火力発電所とは常に情報交換を行っており、例えば石炭運搬船の泊地、マイナス13mの浚渫などで利便性を高めているところでございます。 

鶴岡市議会 2019-12-05 12月05日-02号

長谷川 貞 義 監 査 委   佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  渡 部 君 子 委                  出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨

鶴岡市議会 2019-06-21 06月21日-06号

長谷川 貞 義 監 査 委   佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  渡 部 賢 一 委員長職務代理者             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門  佐 藤 直 子 議 事 係 長  進 藤 夕 

酒田市議会 2019-06-13 06月13日-03号

市内には10カ所あります地域包括支援センター高齢者地域での生活を支える中核的な役割を担っており、認知症の専門的な知識を持つ認知症地域支援推進相談業務に当たっております。認知症が疑われると判断した場合には、市や介護支援専門それから介護サービス事業所、また民生委員などと相談いたしまして医療機関の診察に結びつけるなど協力しながら支援を行っております。 

鶴岡市議会 2019-06-04 06月04日-01号

令和  元年  6月 定例会令和元年6月4日(火曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議  (29名)  1番   長 谷 川     剛         3番   山  田     守  4番   菅  井     巌         5番   加  藤  鑛  一  6番   草  島  進  一         7番   渡  辺  洋  井  9番   

鶴岡市議会 2019-03-22 03月22日-07号

長谷川 貞 義 監 査 委   佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委    長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨

庄内町議会 2018-12-13 12月13日-02号

例えば、今年度は折りたたみ式アルミ製の椅子の新設設置などもしていますし、また、地域おこし協力隊スポーツ推進協力配置なども行っておりまして、そういった対応もあると思いますが、町長がよく言われる交流人口の拡大というふうなことに着目しますと、やはりすぐに浮かびますのが、町外の人でも分かりやすい道路の整備がやはり重要ではないかというふうに私は思っています。町長、この辺りはいかがですか。

山形市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第3号12月 5日)

この事件をきっかけに、再発防止策が見直され平成26年建築基準法が改正、一定規模以上の民間の建物及び建築設備等については、有資格者、1・2級建築士建築物調査建築設備等検査による定期点検と、特定行政庁に対しての検査結果の報告義務が強化されました。  また、同時に公共施設については同等の有資格者による定期点検が求められております。この法令は、施行後3年間の移行期間を経て明年6月に義務化されます。