庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
そのような弊害が発生する可能性があるということではないかなと思います。 そして、今後危険空き家等を撤去しようとした場合に、補助金の支出というのが常態化してしまう。これは非常に問題ではないかと思っております。補助金の支出のスキームは見直す必要があるのではないかと考えます。
そのような弊害が発生する可能性があるということではないかなと思います。 そして、今後危険空き家等を撤去しようとした場合に、補助金の支出というのが常態化してしまう。これは非常に問題ではないかと思っております。補助金の支出のスキームは見直す必要があるのではないかと考えます。
災害発生時のボランティアセンター設置に携わる社会福祉協議会を含めて、地域防災教育、防災に携わる人材育成をどう考えているのか。とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。
トルコ南部の大地震被害は東日本大震災を上回り５万人を超える犠牲者が出ております。改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりでございます。 また、昨年より続くロシアのウクライナ侵攻の終わりは見えず、戦闘は激化するとともに、食糧やエネルギー不足、物価高騰は世界中で深刻な問題になっています。
３年ぶりの開催ということでもあり、本町では、令和元年度から自主防災組織を中心にして避難所開設、あるいは避難所の運営訓練を主題として、今年度も震度６の地震を想定しながら、実際に集落から指定避難所への避難を実施したとろでございます。
一般的に地震等の災害が発生した場合の訓練等はしているというような状況です。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員） 以上で質問は終わりますが、世界でミサイル防衛が進んだ国の多くの家庭では自宅でシェルターが設置されており、ハード面での対策は進んでいます。
11年前、東日本大震災が発生し、令和元年６月に山形県沖地震が発生いたしました。また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。
以上のことから、新たな費用を発生させてまで作り直すということには至っていないところであります。 ただいま議員からご提案いただいたように、インターネット公告というようなことで、デジタル化推進の観点から、このインターネットによる公告式の検討も一つの案であるというように思っております。
（１）の具体的な説明を行ったのかということでございますが、防災緑地への排雪状況を環境防災課で毎日確認しており、万が一地震があった場合でも影響は少ないとの判断で、連絡はさせていただきましたが、具体的な説明までは少し不十分だったのかなというように担当課から聞いているところでございます。 （２）の近隣に町指定の避難場所があるが、その場所を代替地としてできたのではないかということです。
今後このようなことについては発生しないということでご理解をいただきたいと思うのですが、やはり施設を管理するものとして、隣接する施設の方にご迷惑をお掛けしたということの事実は変わりはありませんので、今後とも施設の管理についてはしっかり担当あるいは職員みんなで管理をしていくということで徹底してまいりたいと思っております。 ○議長 他にございませんか。
まずは新型コロナウイルス感染症が発生してから丸２年を経過しましたが、一向に収まる気配はなく、この庄内町でも感染症者は令和４年３月６日までの陽性者数は228人となっています。一人ひとりが気をつけなければなりません。 国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。
（１）教育委員会では、各学校の取り組み状況を定期的に、また特に心配な事案が発生した場合はその都度報告を受け、必要に応じて学校に対し支援や助言を行うなどの対応をしております。
なお、先程から申し上げておりますが、機構が変わるということで当然公民館の部分の業務量については少なくなる、減るということと、それに伴ってまちづくりセンターに伴うということでそちらの部分の業務が増えてくる課もまずは発生してくるというようになりますので、そちらの方は課は増やすということではないとまずは決めておるわけですが、係を充実させる、係数を増やすとか、そのような機構を検討しながらそれぞれ配置をさせていただくということになりますので
また災害発生時でも、庄内余目病院は非常に救急対応というような面では非常に大事な施設でありますし、本町にとってはもう一つ企業課、ガス、水道の使用料の関係でも非常に大きな、まずは支援、ウエイトを占めているのではないかというように思います。
気候状況やこれからの天気のこと、昨今起きる地震のこととか様々な要因を考えると、そのトラロープをしたとか囲いをしたとか、それでは住民の危険回避にはならない現状だと私は思います。 私が一つ提案したい、一歩踏み込む方法として、特定空家等として認定しているかどうかということが大きく関係します。この物件は特定空家等に認定しておる形になっておるのかどうかをお伺いいたします。
次に、遊休農地についてでありますが、農業委員会の遊休農地対策としては遊休農地の発生防止や解消目標を定めるとともに具体的には農地パトロールを農地法第30条の利用状況調査と遊休農地全体調査と位置付け毎年実施しており、遊休農地の実態把握と発生防止に向けて取り組んでいるところであります。
数年置きに発生し、世界各地の気候に影響を与え、日本付近に強い冬型の気圧配置を引起すこともあるということであります。 近年では、2018年、2011年、2008年、2006年に、いずれも前年の秋から春にかけてラニーニャ現象が発生しております。今年の冬も、ラニーニャ現象の影響で大雪となりました。 そのような観点から、二つの項目で質問いたします。
そうした市や町では、新型コロナに関する情報や、停電の発生情報、雪まつりの開催案内、町に関するテレビ放送の告知、税金の納期限の案内、ごみの分別方法、地震に関する情報、市報など、様々な情報提供がされています。
そのためには冷静な判断や対応をする必要があり、誤った情報やうわさを発生させないために、迅速かつ的確な情報が求められます。それは地震、水害、火災などの災害と同様であると思われます。 そこで、質問の（１）ホームページ、ＳＮＳの現状として、本市のホームページはシンプルイズベストなつくりで、とてもよくできていると思います。
それから町営ガスの利用ということで、先程もありましたとおり、町営ガスはメタンガスでありまして、化石燃料の中でも最もＣＯ２が少なくクリーンなエネルギーと言いますが、現実的にＣＯ２は発生させます。先程言いました水から水素を取り出して空気中のＣＯ２と結合させてメタンガスを作るメタネーションという技術を使う方法があります。
ただ、そういう中でどうしても総合体育館付近の駐車場不足というのが大きい大会になると発生するというような状況もございましたので、そこも含めて複合型施設を旧余目保育園の跡地に造ることで駐車場のさらなる確保もできる、または同じ体育施設が近くにあるということは相互に使いやすいという利便性等も考えまして、計画の理念の中に入れたのではないかなと思うところでございます。以上です。