庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
２点目は、庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてであります。庄内たがわ農協新余目支所の建物及び土地の売却は、昨年10月に取りやめになりました。支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。 ３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。
２点目は、庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてであります。庄内たがわ農協新余目支所の建物及び土地の売却は、昨年10月に取りやめになりました。支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。 ３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。
14節まちなか温泉駐車場整備工事974万8,000円、16節土地購入費1,834万9,000円の計2,809万7,000円は、温泉施設の周辺の宅地分譲に伴い、確保が必要となった駐車場整備費用として計上するものです。
また、平成28年5月の森林法の改正により、本町では、平成30年に森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報等を記載した「林地台帳」を作成し、その内容の一部は公表され、森林経営の集積・集約化を進める林業経営体へ提供することが可能となった。なお、林地台帳の森林所有者情報を更新する際には、固定資産課税台帳の情報を内部利用することが可能となっており、台帳の精度向上を図ることができる。
今は狩川地域に土地があればいいんですよねという話ですよね。土地だけですよね。そうですよね。あれは黒ゆり荘の跡地などもまだ何も手つかずではないですか。あと、消防署、消防署だって全然何もそのままでしょう。土地などいくらでもあるではないですか。ですから、できるという判断でよろしいですよね。違いますか。
特に土地改良区との話し合いということでございますが、国営事業あるいは県営事業等も含めて土地改良区とはいろいろな推進の中で、あるいは排水ポンプ車のお願いもしておりますので、いろいろな形の中で排水対策についてはやりとりをしているところでございます。
最後に23ページの負担金、補助金及び交付金でありますが、農業水利施設原油価格高騰対策事業補助金とありますが、これは支援対象は最上川土地改良区でありますが、外郭団体でありますから、この件については支援の要請があったのかお伺いいたします。以上です。 ◎総務課主査（我妻則昭） 財政調整基金について私の方から答弁させていただきます。
１点目は庄内たがわ農協新余目支所の土地建物の売却と町湯の関連についてでございます。去る６月23日開催の庄内たがわ農協の総代会において、新余目支所の土地、建物の売却を決議しております。どう情報を入手して、どう対応しているのかお伺いいたします。
それから、跡地利用につきましてですが、当面につきましては解体した跡地については、建物の跡地は砕石敷ということで考えておりますので、町の土地として駐車場として利用できるものと考えております。その後の話につきましては、隣接するひまわり園の増設計画があるということで、町の方に利用したい旨の要望書の提出がございました。
その上で、要はこの温泉に関して、まず一つは地主、土地の所有者としての権利、そして温泉を発掘した者の権利。この二つとも確かに今課長が申し上げたとおり、庄内たがわ農協のものだと思っております。これが庄内たがわ農協の方で６月23日の総代会で可決いただければ、今度売買されるわけですよね。この土地代、土地としてだけではなくて、その場合の温泉権というものがどのようになるのか考えていますか。
それで、代替地はどうだったのかということで、町で発行して配布しておりますハザードマップには、緊急時の避難場所ということで緑色のマークでしたけれども最上川土地改良区が指定されておりました。
町では、県のヒアリングや地区協議会などに参加し、農協・土地改良区とともに連携を図るとしている。 (ウ) モデル事業の取り組み 園芸大国やまがた産地育成支援事業において、民間事業者のハウス複数棟整備に補助金支援を行っており、平成30年度は12棟、令和元年度は6棟となっている。
なお、譲渡する財産の所在する土地は、町有地となっています。 これについては、相手方に有償貸付とすることで了承を得ているところであります。 それでは、議案本文をご覧ください。
◆９番（國分浩実議員） 私が先程言った最上川土地改良区のところの道路なんかは本当に危ない状況だったと思うんです。私は分かっているので常に避けて走りましたが、やはり１台ぶつかっているのを見ていると、やはりここはなんとかした方がいいのかなというように見ておりました。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
多面的機能支払交付金5,677万5,000円は、変更交付決定により減額、団体営土地改良事業負担金65万円は、吉田幹線（用水路）の農業基盤整備促進事業にかかる負担金として追加するものであります。 ７款１項２目商工振興費で、電気使用料28万1,000円は、新産業創造館の電気使用料の今後の見込みとして追加するものです。
こちらの方に土地の部分は掲載されていないということなので、土地については無償譲渡するものから外れるというところで、それ以外につきましては無償譲渡するというところになります。 バスの方につきましては、詳細については担当の方から説明させていただきます。 ◎子育て応援課課長補佐 それでは、私の方から園児バスについてお答えいたします。
農林水産省が都市住民を対象に行った調査によれば、農村について、「空気がきれい」、「住宅・土地の価格が安い」、「自然が多く安らぎが感じられる」、「子どもに自然をふれさせることができる」等の良いイメージを持っております。また、関東の都市近郊では週末農園的なことも含めてかなり田園回帰の状況が広がっていると聞いております。
そのときに議論となったのも辺野古は除く、あくまでも沖縄県の米軍基地問題を国民全体の問題として議論することにならっていますので、今回は辺野古の問題はなく、あくまでもその土地、今南部の土地の遺骨収集をやっておられる、ボランティアをやっておられる団体からの強い申し出により全国に人道上の問題ということで請願が出されているという認識を私はしております。
３ 令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に財源分配すること。