庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
ですから、そういった意味で教育長に少しご答弁いただきたいのですが、スポーツ基本法に「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与する」ということで、スポーツ基本法の冒頭に挙がっています。どうでしょう。
ですから、そういった意味で教育長に少しご答弁いただきたいのですが、スポーツ基本法に「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与する」ということで、スポーツ基本法の冒頭に挙がっています。どうでしょう。
令和５年度の施政方針、庄内町一般会計予算案、特別会計及び企業会計予算案について説明をさせていただきます。 トルコ南部の大地震被害は東日本大震災を上回り５万人を超える犠牲者が出ております。改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりでございます。
◆８番（阿部利勝議員） 学校統合問題は、本当に地域の人が大変深い関心を持ち、子育て定住も含めて、いわゆる先程の学区の議論のように立谷沢地区の自然に住みたいという人からは、余目のやや便利なところに住みたい、いろいろな形のところを、狩川地区であれば今後４億8,000万円の庁舎が無駄にならないように、そこはそこで一定の人口定着を望むような施策という意味では学校は大切な要件であるということを申し上げ、今後緒
本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配布の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、議員並びに説明員の状況について報告いたします。
３月定例会で町内会に対して説明を行った旨の答弁がありましたが、実際にはどのような対応をされていたのか。 （１）として、具体的な説明を行ったのか。 （２）として、近隣に町指定の避難場所がございますが、その場所を代替地にできたのではないか。 （３）として、上朝丸町内会以外の近隣町内会には説明はされていたのか。 二つ目が消防団員報酬についてであります。
月の沢温泉北月山荘は、軌道に乗りつつある食堂経営と連携し、休館期間を12月と１月の２ヵ月に短縮して、宿泊は週末中心に１人から受け入れるなど冬期完全休館からの営業拡大を図り、本町の四季の魅力を体験できる拠点施設として誘客促進を図ります。また、地域おこし協力隊は、北月山荘総支配人の後任として、誘客に重点を置き活動する隊員を新たに募集します。
住民は都市計画税を支払っているのに下水道の方に使われていることがよくわからず、公園や道路の修繕が行われないことに不満を感じている」と、それを聞いた事務局、「都市計画税について必要があれば次の機会での説明を考えたい」。これは非常に良いことです。
また、コロナ禍の中では、たくさんの町民を集めての講演会や集会あるいは集団での予防教室や体操などの実施にはどうしても慎重な判断が求められてしまいますので開催が難しい状況にあります。そこで少人数での実施に力を入れてはいかがでしょうか。４人５人程度での予防教室や予防体操、あるいは予防のための講話などを少人数で実施されてはいかがでしょうか。
30人学級の早期実現、その後すみやかに20人程度の学級への移行を求めた、研究者有志の全国署名は23万を数え、山形県でも1万4千筆を超えています。県内の3月地方議会においても、21議会で30人学級を求める意見書請願が採択されました。 国においても、35人学級を実現する義務標準法が40年ぶりに改正になりました。
新型コロナウイルス感染等の状況を踏まえ、中止することとするものでございます。 以上であります。 ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長に議案等の説明のため出席を求めております。
（１）として、事業の経緯についてお尋ねをいたします。今までマイナンバーカードを申請するに当たり、カードの作成に係る経費などを無料にするなど、カードの作成の助成を行っておりました。 ９月議会での説明でも、マイナンバーカード作成に対する助成事業をＤＸ戦略室設立の補正予算の中で行うという説明はされておりましたが、このような現金抽せん事業であるということは説明されておりませんでした。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもあるとしております。 このたびのコロナ禍は、女性の雇用を直撃しております。総務省の労働力調査によると、３月と比べ、８月の就業者数は、男性22万人減、女性は51万人減となっております。
質問のメッセージには、以下のＡ、Ｂ、Ｃを含む６種類で、Ａは、これまで豪雨のときに避難勧告で避難した人は、周りの人が避難したから避難したという人がほとんどでした。あなたが避難することは人の命を救うことになります。 Ｂは、最後の一問だ。あなたが避難しないと人の命を危険にさらすことになります。 Ｃは、毎年６月初めの頃、梅雨入りから秋にかけて梅雨前線や台風などの影響により多くの雨が降ります。
ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第６回庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時30分 開会） ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
私が所属しているクラブで、奉仕活動の一環として、昨年12月12日、北部小学校の５年生を対象に受動喫煙防止法の説明と、６年生を対象にした違法な薬物の怖さを、東根市の薬物乱用防止団体チーム、薬らん坊のリーダー、秋葉良一さんの指導の下、薬物乱用防止教室を開催いたしました。 子どもたちは薬物とは何ぞやという面持ちで説明を聞き入れていた。
令和元年６月に東北公益文科大学の当時の学長、吉村学長を会長に選出いたしまして、個人会員50人、28団体でスタートしております。現在の個人会員は114人、33団体となっているところでございます。 昨年度は、ＡＬＴや留学生を講師としたインターナショナル・おしゃべり・カフェなどの講座を全18回開催し、延べ671人が参加をしたところでございます。
○指導監査課長 介護サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金の予算額については、国から事業予算の一定額を各都道府県、指定都市、中核市の介護給付によって案分した目安額が示され、800万円としている。障がい福祉サービス事業者等については、800万円を介護と障がいの事業所数で案分した金額を予算額としている。
また、先日、文部科学省が新型コロナウイルス感染症対策のため、公立小中学校の教員の3,100人の追加や、放課後の補修などを行う学習指導員を６万1,200人、教員の事務作業などを支援するスクールサポートスタッフを２万600人増やすとし、２次補正に関連し約310億円を計上したと発表されました。市としてのコロナ対策を含め、御所見を伺います。
世論調査では、「桜を見る会」に関する政府の説明に、日経新聞「納得できない」78％（１月26日）、共同通信「説明不十分」84.5％（２月16日）に上った。 「政府の説明が不十分のまま、うやむやに押し通す」ことが国会でまかり通れば、政治と議会に対する国民の信頼は大きく損なわれ、次代を担う人づくりにも良くない影響を与える。
令和２年度は、市内のケアマネジャーを対象とした研修会を開催した後、モデル事業として、実際に居宅介護支援事業所にソフトを使用してもらい、効果を検証していきたいと考えている。 ○委員 具体的な事業所への展開はいつからで、何事業所くらいを想定しているのか。また、ＡＩソフトを活用した場合の業務削減効果をどのように見込んでいるのか。