庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第12条業務継続計画の策定等では、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、早期に業務再開が図られるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとする規定を新設しています。 ２ページをご覧ください。
第12条業務継続計画の策定等では、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、早期に業務再開が図られるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとする規定を新設しています。 ２ページをご覧ください。
まず気軽にその箱を利用していただく、SNS、LINEなども通じて、それを利用していただくことを前提としての、前提というかそれを知ってもらうためのＰＲなども、これからは必要ではないのかなと思っております。 本当に困っている子どもたち、若者の声を拾い、問題解決に繋がったり町政に生かしたりする。子どもや若者が困っていること、考えていること、町に提案したいことなど、何でもいいと思うんです。
６款農林水産業費１項１目農業委員会費では、１節会長報酬61万円、委員報酬636万3,000円の計697万3,000円は、国の農地利用最適化交付金を活用して、農業委員が行う農地利用の最適化に向けた活動とその成果の実績に対する加算額分を含む報酬として計上しております。なお、令和５年度は農業委員改選の年となっております。
さらには庄内北部地域（酒田市・遊佐町）では、自伐林家が出材した林地残材などの未利用材を、エネルギー資源として薪ストーブ等で熱利用する仕組みを構築している。
先の９月定例会において、ガス料金の原料費調整制度の対象比率をガス原料費に合わせ、LNGと国産天然ガスの混合ガスの0.4から1.0とするように改正し、それに対応して調整額の上限も変更しましたが、９月以降、LNG平均原料価格の上昇スピードが加速している状況で、今後もしばらく下落する傾向になく、上限があることにより、ガス原料費とガス料金との調整額の乖離幅が改善されない状態となっており、ガス事業会計の経営が
◆１０番（伊藤和美議員） 今のところ利用者がいないという点もありましたが、この利用者がいない理由というのは本当に理由としていないのか、使いづらいのか、いろいろな要因があると思いますが、その辺の分析はいかがなさっているでしょうか。
◎建設課長 土地改良区から伺っているお話では、土地改良区の脇にできた主要管制塔みたいな建物がございますが、いわゆる国営の用水事業で整備した管制塔で、一定程度の降雨時の流入調整はしていただいているというように伺っているところでございます。
続いて19款繰入金２項１目財政調整基金繰入金7,000万円は、財源調整により追加するものです。 21款諸収入１項２目加算金の57万3,000円及び５項６目の障害児通所給付費返還金143万2,000円の計200万5,000円は、障害者福祉サービス事業者の不正受給に係る平成30年度から令和２年度までの障害児通所給付費の返還金と加算金についてそれぞれ追加。
第２項、この条例による改正後の庄内町種苗センター設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の当該施設の利用から適用し、この条例の施行の日以前の当該施設の利用は、なお従前の例による、としまして平易に申し上げれば、今回、上限額の改正を行うわけですが、その範囲内で、今後の燃油、資材価格などの動向を踏まえ、設定いたします利用料金につきましては、来年度、利用者にお渡しする分から適用するということでございます
ただ、道路法に関して申し上げますと、その場合は利用する方が道路法の手続をとって補強して使うということになりますので、そちらについては一概にすべてが家の前が壊れているからというそれだけでは少しお答えできないということをご理解いただきたいと思います。
政府の子ども政策を司令塔として、各省庁より一段高いところから一元的に企画、立案、総合調整を行うこととしており、今後は関係法令において所要の規定の整備が行われ、こども家庭庁への事務の移管や共感、そして総合調整が図られることになっております。
６款基金積立金では、国民健康保険財政調整基金へ9,948万2,000円の積み立てを行っております。これにより令和３年度末における基金残高は５億6,991万6,000円となりました。 この結果、歳出総額は前年度より１億2,984万9,000円減額で、予算現額に対する予算執行率は94.8％となりました。 次に、275ページの後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧ください。
それから、跡地利用につきましてですが、当面につきましては解体した跡地については、建物の跡地は砕石敷ということで考えておりますので、町の土地として駐車場として利用できるものと考えております。その後の話につきましては、隣接するひまわり園の増設計画があるということで、町の方に利用したい旨の要望書の提出がございました。
大きな３点目は健康ライフ応援スタンプ帳の利用についてであります。健康ライフ応援事業として、健康ライフ応援スタンプ帳というものが65歳以上の方々に配布されていますが、利用者からは不慣れもあってか使いにくいとの声が上がっております。担当課ではどのように承知していますでしょうか。 以上３点について、町長または教育長のご所見を伺います。
利用者が興味をもっていること、知りたいことなどを具体的に事前に伺って、体験期間中に移住相談という形で利用者のニーズに合った対応を行っているところでございます。
それから、設定それから据付調整ということで、予算的には82万5,000円ほど用意をされているわけですが、この具体的に設定と調整というのは、何をどのようにするのか、少しお知らせをいただければと思います。以上です。
第２項の第３号では、相談にかかる関係者間の調整、第４号では、関係行政機関への紹介及び連絡調整を行うこととし、個々の相談にとどまらず関係機関の関係者が連携し支援を図るように定めております。 第10条では、委任事項について定めております。 附則であります。この条例は、令和４年４月１日から施行するものといたします。 以上であります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
（２）土地利用の観点から中心市街地内の人口維持、減少の歯止め対策として、分譲宅地開発等の新たな考え方はどうか。 以上、１点を伺いまして最初に質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の質問に答弁をさせていただきます。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。