庄内町議会 2023-03-17 03月17日-05号
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
6次産業化の推進については、新産業創造館(クラッセ)と立谷沢川流域活性化センター(タチラボ)において6次産業化に取り組む方々への支援を継続して行います。また、地域資源を活用した特産品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みづくりを行います。
その中では広域化に取り組んでおりまして、農業者が高齢化し、この組織の交付金を活用するには大変な書類の提出や公的お金を使うわけですから、そのクリアしなければならないハードルがとても高いんです。
この場合においても、保育園と同様に、保護者の就労形態や家庭内で保育する者がいないなどの理由により、家庭などの保育が困難な場合には感染していない園児の預かり保育は可能である旨を事前にお知らせし、保護者からの申し出と園児の体調面を確認の上、各幼稚園で預かり保育を行っているところでございます。
保育所保育料の段階的無償化や県営土地改良事業分担金の減額が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は、8,726万8,000円の収入済額で、前年度より35万4,000円増額となりました。 15款国庫支出金は、18億2,215万9,000円の収入済額で、前年度より19億1,313万6,000円の減額となりました。特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因となっております。
コロナ禍における2点目の問題として、本町では中小企業へデジタル化の推進支援の考えはあるのかということでございました。コロナ禍を契機とした事業の非接触化、省力化、効率化や新たな事業展開を図るためには、デジタル技術を活用したビジネスの変革に取り組むことが必要となってきております。本町では令和2年度に地方創生推進臨時交付金を活用して、中小企業オンライン化促進支援事業を実施しております。
マスクの無償配布はできないのかというようなことでございますが、まずはアベノマスクの事例も含めて、現状での子育て世帯の家計について、新型コロナウイルス感染症による長期化による失業、収入の減収、それから食費等の物価高騰等における影響は非常に厳しいということは理解しておりますが、マスク自体は一時期、本当に新型コロナウイルス感染症が始まった頃に比べれば随分安価にはなっているというように思っていますし、当時はやはり
県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。 次に、立川総合支所改修整備事業費4億608万2,000円は本当に必要に迫られての工事なのか。
また、立川地域においては、現在の狩川幼稚園、狩川保育園から民間認定こども園「からふる」に移行し幼児教育・保育のさらなる充実を図ります。少子化、人口減少が避けられない中、未来を見据え教育、福祉制度の環境整備を進めます。 大型事業につきましては、図書館整備事業の1期工事が令和4年11月竣工予定、令和5年11月全館オープンのスケジュールで工事が進んでいます。
(2) 学童保育について 一人ひとりの特性が学童保育という大きな集団の中でどのような形になって表面化するかは、実際に学童保育での生活が始まらなければ見えてこない部分もある。そのような状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新1年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化などさまざまな要因によって、保育運営における困難さがある。
また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による6次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、スマート農業による生産性向上、コスト低減・省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。 つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。
本町余目駅前には、庄内町新産業創造館「クラッセ」があり、6次産業化の里づくりを推進する拠点として、施設内には6次産業化工房(貸工房と共同利用加工場)が整備され、町内外の多くの利用者が新商品の開発や製造に取り組んでいる。 エ 新規食品のブランド化 食材や食を生業とするためには、この地域でなければ得ることができない食材や料理が必要で、これらをブランド化することが重要である。
本条例の主な改正点は、デジタル化の推進に伴い、子ども・子育て支援新制度において、保育所などの事業者等の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者等における書面などの作成、保存等について電磁的方法による対応も可能である旨を規定するものです。
1、給食費の無償化について。町長の公約に「給食費の無料化をめざします。」とあるが、今後どのように議論し、具現化していく考えであるか。 2、出産祝い金について。子育て応援として、出産祝い金を第1子から支給している自治体もある。第2子、第3子も含めて、町長は、出産祝い金の支給額についてどのように考えているのか。また「庄内町で子どもを産みたい」という環境づくりをどう講じていく考えであるか。
保育所保育料が令和元年10月から3歳児以上無償化になったことが主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は8,691万4,000円の収入済額で、前年度より2,120万4,000円減額となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により北月山荘等の施設の使用料が減額したことと、幼稚園保育料と預かり保育料の無償化によるものが主な要因となっております。
2項2目保育所費は、事務消耗品1万9,000円は、保育料無償化に向けた段階的負担軽減のための事務消耗品の購入費として追加するものであります。 戻っていただきますが、1目児童福祉総務費で、17節庁用器具購入費40万円、それから18・19ページに移っていただきたいと思います。
それから、最後の4点目の子育て支援についての医療費の無料化ということでございます。現在医療費の無料化を高校卒業まで行っている市町村が県内で35のうちの24市町村がございます。
寒河江市では令和3年度より小中学生の完全無料化になりますが、鮭川村も同じく完全無料化になっております。大江町では小学6年生と中学生に全額助成、5市5町1村では何らかの形で助成。また5市では第3子以降の児童生徒に助成、その他の1市2町1村では米飯代の助成であり、子育て日本一を標榜している本町でも先進事例を学ぶべきであり、予算化されないのは財政が厳しい反映だと思います。
一般の民間立の認定こども園と異なり、公有設備の無償または廉価での譲渡、貸付けにより設置されることや、市と公私連携法人が協定を締結することが特徴であります。この協定には、教育、保育に関する基本的事項、協定に違反した場合の措置等を定め、市は協定に基づいた教育、保育が適切に提供されているかについて、公私連携法人に対して指導、監督ができることとされております。