庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
それが数ヵ月も前からこのような不正確な体温計を設置している状況なんですよ。このような町の対応は、本当に真剣に新型コロナウイルス対策を講じているとは到底思えませんが、これについてどのように思われますか。
それが数ヵ月も前からこのような不正確な体温計を設置している状況なんですよ。このような町の対応は、本当に真剣に新型コロナウイルス対策を講じているとは到底思えませんが、これについてどのように思われますか。
小学校のスクールバス利用には、登校する集落から小学校までの距離により適用基準が定まっております。しかし、適用外の登校班でも、歩道がなく交通量の多い危険な通学路や、冬期間歩道の除雪が困難な箇所、また、地吹雪などで登下校に危険が伴う場合は特例としてスクールバスの適用が認められていると思います。現況の登校班は、子どもたちの減少や気象状況の変動により、厳しい猛暑の中登下校しております。
こども家庭庁への町の対応は、先程の町長答弁のとおりでございますが、特に文部科学省で所管している学校教育や幼児教育の振興、学校におけるいじめ防止対策、不登校対策などは、そのまま文部科学省が担当することになりますので、町長部局と教育委員会の業務体制の調整や相互協力が必要になると考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
改めてお聞きしますが、私の認識では教育相談専門員、教育相談員の業務というのは、かつてと言うか、その当時からもそうだったのかもしれませんが、不登校の方々専門の先生という捉え方で私は思っていたのですが、今このように、いじめの対策の一員にもなっているのですが、この件について、その解釈としては、前々からそういった学校生活の一連に関わることであって、教育相談専門員というのは結構幅の広い業務だということでよろしいのでしょうか
令和3年度の不合格者3人は、1校において志願者が定数を超えたためである。なお、神奈川県では定数内不合格を出さないことを基本としている。 e 校内体制の整備 生徒の教育的ニーズに対応するための、ティーム・ティーチング、小人数指導、個別対応指導、キャリア教育等が可能となるように教員を配置している。
また、その請願の内容によって提出先が誤っている場合は正当な官公署に指示し送付しなければならないため、関係機関等と連携し住民の不利益とならないように、さらに認識を深め取り扱いたいと考えております。以上です。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） ただいまお三方から答弁をいただきました。それぞれのところで、町長答弁においては、請願の方からまず申し上げます。
このようなケースでは給付しないというのは先程も申しましたとおり納税という義務を果たしてからということではあると思うんですが、どうしてもその店舗の維持ですとか生活の維持、そういったことにどうしてもお金を回さざるを得ないということで、不本意ではあるものの滞納してしまったということもケースとしてはあるのかなと思います。私もそういう方からも相談を受けたケースがあります。
しかし、教育現場は、いじめや不登校、教育格差の拡大など、さまざまな課題に直面しています。そんな中で子どもたち一人ひとりの不安やストレスに応えることのできる手厚い教育、子ども間の十分な距離を確保できる少人数学級を求める声が大きく広がっています。
どちらかと言うと商工観光課にいらっしゃるお客さまは、一般町民という方よりそれぞれ商工路線におきましては町内の事業者の方、また新産業創造係におきましては加工場を利用される方がほとんどでございますし、また観光物産係におきましてもこちらは町外からのお客さまをはじめ不特定多数の方々がお見えになるということでございます。
ただ、これを適用するにあたっては、特定空家に認定いたしますと当然その所有権者にはどうしても不利益等のことが生じることが懸念されます。また、特定空家の手続を進めていく段階では当然その相手方からの異議申し立てや訴訟もしくは反対に町民側からのいわゆる監査請求などのいろいろなそのようなことがないような形で手続を進めていく必要がございます。
「供用中検査工事」とは、現在供用中のガスホルダーを検査し、劣化や不具合があった場合に修繕を行うものであります。実施可能業者３者を指名し、入札を執行しております。 続いてNo.２は、「町道三人谷地興野線外１路線道路改良舗装工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、土木ＡＢランク14者を指名し、入札を執行しております。
その後は非常に不確実と言いますか、不透明な感染の拡大状況が世界のみならず日本の中でも全国に広がった中で、いろいろな対応を迫られたということであります。 その結果、本町としても67、68といったような事業をこれまでこなしてきたのは議会の皆さん方にお示しをしたとおりでございます。
通告に従いまして、不育症の支援について質問させていただきます。 国制度の周知や取組により、不妊症に対する理解が深まり、治療を受けられる人も増えつつあると思われます。その一方で、不育症についてはあまり知られていなく、十分な理解が得られているとは言い難い現状があります。 不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡を繰り返してしまうことと定義されております。
相談窓口から、関係する部署、団体につなげ、支援に結びつけていくものでありますが、高齢者で、生活困窮、障がいを抱えながら子育て、学校教育を受けながらの介護など、担当課が複数にまたがったり複雑な場合も多く、また支援のはざま、支援の対象が不明確、グレーゾーンにいたり、所管する課がない、担当する部署が不明確などとなっている場合も非常に多いのも事実です。
本市は、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導及び支援を行い、不登校や問題行動の減少につなげるための特別支援教育に力を入れてきました。その結果、不登校や問題行動は、県内の市町村で最も少ない部類に属し、その充実した体制は、内外から高い評価を得ております。このたび、児童数が増加している学校及び未配置校にすこやかスクール支援員３名を増員し、さらなる支援体制の充実強化を進めるものであります。
４．不育症への保険適用や、事実婚者の不妊治療への保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） 14番富樫正毅議員。
非常にこれは不名誉なことでありますので、コロナ禍でさらに減少することのないように、ここは少してこ入れが今回必要なのかなと思っておりますので、ぜひ行っていただきたいと思います。
そういう保護者の願い、それから、子供の状態もしっかり受け止めた上で、再登校した場合は、逆にあまり登校したからといって目立った指導を急に始めるとか、そういったことはかえって難しい状況になってしまいます。
そうなってまいりますと、私もそうですけれども、農家も生身の人間でございますので、けがや病気で耕せなくなる、いわゆる一気にそうなりますと地域の負担が増して、結果的に不耕作となるような、こういった可能性があるというので、地域にとっては大きな問題になろうというふうに捉えております。
いじめ・不登校・貧困など学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、業務量は増加の一途で、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現し、教職員がゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を展開していくためには、加配措置ではなく、教職員定数改善による教職員数の増が不可欠である。