庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
別表第１、第２項「福祉」、第３号『鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用』については、各町にも子育て支援センターが整備されたことから、市施設の広域利用から市町施設の相互利用に変更するという必要があるため、第３号を『子育て支援センターの相互利用』に改めます。取り組みの内容について、『圏域内の子育て支援センター事業について、甲及び乙の住民が相互に利用できるよう調整し、・・・』とします。
別表第１、第２項「福祉」、第３号『鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用』については、各町にも子育て支援センターが整備されたことから、市施設の広域利用から市町施設の相互利用に変更するという必要があるため、第３号を『子育て支援センターの相互利用』に改めます。取り組みの内容について、『圏域内の子育て支援センター事業について、甲及び乙の住民が相互に利用できるよう調整し、・・・』とします。
まず、１点目の技術センターからの情報収集の中で手間取るというような形が示されていることは、これは事実として我々も報告させていただきました。その上でそれも見直しながら、開示するものは開示して２回目の入札を計画していったということになっております。
また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。
本会議終了後、午後５時45分より、「庄内たがわ農協立川支所生活総合センター２階ホール」において行います。会費は3,000円とし、事前に議会事務局への支払いとなります。また、マイ箸持参で行うことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。
基本的には種苗センターと同じように考えていただいて構わないというようなお答えをしたと思いますが、種苗センターの方も種苗センターの方で苗にして、それを買っていただくというその場合に町としてやはり一定のそれ以上高くならないようにというのは、農家の方が買われるときに大きな負担とならないようにしているわけでございます。 それで、条例で上限額を設けていると、ここまでですよと。
◎子育て応援課長 それでは子育て支援センターの部分になりますので、私の方からお答えさせていただきます。実際この加算は訪問事業としての加算はとっておりませんが、実際のところ子育て支援センターの職員が、通常子育て支援センターは一般開放としております。
まちづくりセンターがどんどん進められておりますので、まずは便利屋わごうを一つの事例としながら、各地域で共有できるところ、実践できるところについては一緒になって行っていただければというように思っております。
（１）４月にスタートした児童発達支援センターについて現状を伺います。本町ではセンターという箱物を建てるものでなく、機能を持った係を設置し、身近な地域で相談や訪問の支援を行うということですが、その現状をお伺いします。 （２）コロナ禍における支援センターの運営について伺います。 （３）質の高い教育、きめ細やかな対応とはどのようなことを言うのか伺います。
そして、会員にインボイス発行を求めるのが困難なシルバー人材センターなど、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え、業者間での不公平が生じることが予想されます。消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。鶴岡税務署管内にはおよそ3000事業者を超える免税事業者の存在が推計されます。
移住体験住居については平成29年度に旧克雪管理センター２階の一室を改修したもので、本町への移住に興味のある方が最大15日間、田舎暮らし体験をすることが可能な施設です。利用者が興味をもっていること、知りたいことなどを具体的に事前に伺って、体験期間中に移住相談という形で利用者のニーズに合った対応を行っているところでございます。
また、14目まちづくり推進費の施設等修繕料150万7,000円は、余目第四まちづくりセンターのガス漏れ受信機と感知器の交換経費として及び避難所における衛生対策として行う、各まちづくりセンターのトイレ手洗いの自動水洗化、計10ヵ所の経費として追加するものです。
こちら、いろいろな全国的な全国建設研修センター（JCTC）といったようなものがあったりするわけです。それで本町における建設関係者の技能を向上させるような政策のようなもの、高校生バス無料とか高齢者タクシー券と同じような形で具体的に支援金のようなものは実際のところはあるのでしょうか。 ◎建設課長 本町における金銭的な具体的支援というものは、技術そのものについてはないと言った方が正しいのかもしれません。
子育て支援センターは、地域における子育て支援の拠点として、相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、子育て関連情報の提供に努めていきます。 発達において障がいや課題のある子どもとその保護者や支援者に対して、支援の充実を図るため、身近な地域における支援拠点となる「児童発達支援センター」が有する機能を担う事業を実施するとともに、本町における支援拠点の体制整備を図ります。
イ 児童発達支援センター 児童発達支援センター設置を第1期、第2期障がい児福祉計画に掲げているが実現していないことから、平成30年1月、令和3年1月、広く町民の意見を聞くためのパブリックコメントへ2度に渡り、意見を提出した桑原由紀子さんに、その必要性について意見を求めた。
そのことにつきましては議員の方もご存知かと思いますが、種苗センターの方に種苗メーカーの方から新しい苗を無償で提供いただいて、試験栽培をしていち早く新品種を取り入れていただいて所得に繋がっていくように取り組んできております。今年はコロナ禍であったのですが、初めてメーカーからも来ていただきたまして説明を受けたり意見交換をしたりしております。
また、土地開発公社の理事長、あるいはコミュニティセンター移行検討委員会、こちらの方はもうほぼ終わっている状況ですが、こちらの方もまずはなっているということ、それから災害対策本部の副本部長、それから鳥獣被害防止対策協議会の会長というようなこと、あとはおいしい米のコンテストの関係だとか、農林関係では野菜等の価格安定運営委員会の委員、それから日本赤十字の庄内町分区の副分区長というようなこと、それから今真っ
今回から供用中検査ということで、これにつきましては15年に一度、その代わり開放検査に比べて超音波の探傷試験や、それから個別評価という試験が加わりますので、その分費用の方はかかりますが、10年と15年で費用を比べた場合、15年に一度の検査の方がランニングコストとしてはかからないという判断で今回供用中検査を行うものでございます。
６次産業化の振興については、新産業創造館、いわゆる「クラッセ」と立谷沢川流域活性化センター、いわゆる「タチラボ」での新特産品づくりと新規事業開発を図る起業家支援を行うともに、地域全体で取り組む６次産業化へのさらなる拡大、発展を図ってまいります。
それから、本市の青少年指導センターでは、これまで作成していた小学校用の情報モラルのリーフレットをリニューアルいたしまして、全小学生と先生方に配付して啓蒙したり、あるいは青少年指導センターの専門指導員が小学校を訪問して児童に直接指導したりしております。
例えばですけれども、令和４年に図書館が駅前に移転した際にですけれども、津波浸水域にある市民健康センターを手狭で困っている資料館に一部機能を移管し、さらに手狭で困っている資料館は文化センターの図書館部分とか中町庁舎に移転できないかなと、こう簡単に考えてしまうわけでありますが、建物の大きさ、そういったところは全然違いますので、健康センターは1,400坪ありますし、資料館は150坪しかありません。