村山市議会 2020-12-02 12月02日-02号
支援センターまで足を運んでもらうことが相談にたどり着くまでのハードルになっていたり、相談しに行くほどのことでもないと思う小さなSOSを捉え、支援につなげる取組として、LINE公式アカウントを取得し、子育て相談サービスをしてはとの提案でございます。 今や10代から30代のLINE利用者は9割以上、普通に使っているツールで、気軽に相談ができます。
支援センターまで足を運んでもらうことが相談にたどり着くまでのハードルになっていたり、相談しに行くほどのことでもないと思う小さなSOSを捉え、支援につなげる取組として、LINE公式アカウントを取得し、子育て相談サービスをしてはとの提案でございます。 今や10代から30代のLINE利用者は9割以上、普通に使っているツールで、気軽に相談ができます。
またSNSの機能を効果的に活用した高校卒業生との絆づくりとして、山形県のLINE公式アカウントを始めました。そのLINEの内容は、県内高校の卒業生を対象に県内就職情報や地元情報などの配信をするそうです。今回卒業する山形県内の高校生全員に配るそうです。
ぜひ、フェイスブックを使いつつ、用途に合わせてインスタグラム、ツイッター、You Tube、LINEなどを活用して少しでも多くの方に、また幅広い年代、特に20代、30代に情報が行き渡るようにしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。今、皆さんもご存じのとおり、有害鳥獣被害が大変深刻となっています。
若者のコミュニケーション手段として今浸透しているのは、SNS、LINEを活用した相談窓口を開設してはどうかという提案でございます。 この取り組みは、2017年に長野県から始まりました。長野県がLINE株式会社と協定を締結して、中高校生を対象にしてLINEを利用したいじめ・自殺相談を施行したところ、わずか2週間で前年1年間の電話相談の倍以上ともなる相談が寄せられました。
ほかにもLINEのグループに特定の子どもを入れずに陰口をみんなで書きこんだり、特定のグループだけ情報共有して仲間外れにしたりする行為、いわゆるグループ外しがあります。
また、犯罪が話し合われていないか国民の言動を警察が日常的に監視することになり、電話や会話の盗聴、メールやLINEのSNSの傍受も行われるおそれもあることから、国に対して、テロ等組織犯罪準備罪の廃止を求める意見書を提出するよう求めるものです。