山形市議会 2016-12-02 平成28年総務委員会(12月 2日 総務分科会・予算)
教育のICT関係について、整備費用がかかるのは当然であるが、一般質問などでの答弁で教育委員会は、モデル校を選定し調査・研究し、順次整備していくとしている。教育の現場で同じ制度にもかかわらず同じ自治体の中で導入時期に差があってよいのか。同一年度に導入すべきであろう。教育債を活用して一気に実施することやほかの自治体よりも前倒しで実施するなどの工夫はできないのか。
教育のICT関係について、整備費用がかかるのは当然であるが、一般質問などでの答弁で教育委員会は、モデル校を選定し調査・研究し、順次整備していくとしている。教育の現場で同じ制度にもかかわらず同じ自治体の中で導入時期に差があってよいのか。同一年度に導入すべきであろう。教育債を活用して一気に実施することやほかの自治体よりも前倒しで実施するなどの工夫はできないのか。
市では、こうした貴重な意見をもとに、インバウンド観光案内の整備や案内標識など、公的施設への外国語対応、無料Wi―Fiの整備、ICTを活用した情報発信の機能充実などを進めるとともに、国、県等の関係機関と連携して、民間施設における外国人旅行者の受け入れ機能の整備などを支援するなど、地域を挙げて計画的な整備に取り組んでまいります。
今後とも、農業者の所得向上を図るために、高齢化を踏まえた奨励品目の導入も検討しつつ、まずは売れる農産物の生産を進めるとともに、農作業の機械化、あるいは情報通信技術を活用するICT化などによって、作業の省力化、軽労働化、効率化、コストの低減、そういったものを進めていく取り組みに対して連携しながら対応していきたい、このように考えているところでございます。
◎町長 今、鎌田議員が提案されているのは、町の事業と民間のカードなどを一体化させるという、ICTという考え方に繋がっていくのかなと考えているところです。実際にコンビニで町の様々な証明書などがとれるという行政もあるわけでありますし、相当、汎用型のカードというものが民間で出てきているわけでありますし、今、国の考え方としてはマイナンバーということもあります。
計画では、民間と行政の機能分担を明確にし、民間事業社である株式会社Fu―Doが鶴岡の食材にこだわった飲食店の誘致、地元食材を使った特産品や地酒の販売、イベントもできる多目的スペースなどの整備を計画し、市は市域全域の食文化の紹介はもとより、インバウンド観光にも対応するICTを活用した総合観光案内企業を整備する方向で検討しております。
1つ目は、ICTを活用した教育の普及と英語教育の強化により、これからの時代に対応する力を鍛えるということであります。これは、時代の要請だけでなく、児童・生徒の興味関心を深めることで、学習時間の増加やグローバル化する社会への対応など、異文化理解の伸長も、大切な狙いの一環と捉えております。
先ほど小規模校のメリットを最大化するような対策の中で対処をしたいということでありますけれども、具体的な中では先ほどタブレット端末によるICT教育の授業を寺津小学校が今年度から導入されて、新たにモデル校として実施されるわけでありますけれども、そういった点を含めて、具体的なほかに父兄のそういった不安を解消するための小規模校に対する支援といいますか、どういったことを進められようと考えていらっしゃるのか。
本市におけるICTの情報格差と災害情報の関連について見解を伺います。 続きまして、中項目の3点目として、酒田大火から40年について伺います。 本市はことし、あの酒田大火から40年を迎え、新年度予算にも記念事業を盛り込んでおります。私は当時高校生でしたが、酒田の空を炎で赤く染めた夜の風景と、あめのように曲がった鉄骨、変わり果てた町となった朝の風景を忘れることはできません。
例えば、上山市さんが提出された内容ですと、大会前の事前合宿誘致活動の中で、地域経済活性化として、大会前から青少年の健全育成として、トップアスリートによるスポーツ教室の実施や、継続してICT活用による上山市の魅力の発信、農産品物産などのPR、地域資源のプロモーション活動を実施すると概要が出ておりますので、本市としても早い段階で決定する必要があると思います。
ICT・オープンデータの活用と市民協働について質問させていただきます。 最近ICTやオープンデータを活用した市民協働の取り組みを目にすることがふえてきました。ICTとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術のことでございます。
それから、ICTにつきましては、ぜひこのタブレット端末も導入したいという希望を持っています。課題は2つあります。1つは、何といってもお金であります。非常にお金がかかるということが1つ。もう一つは、このタブレット端末初めICTを使いこなせる教員の力をどうやって育てていくかということも大きな問題だということです。ちょっと古くなりますが、昨年、一昨年あたり、OECDのTALIS2013の調査ありました。
これについては、ICTを利用した当地区医師会のNet4Uなどを利用し、各施設とよりスムーズな患者移動が可能になるよう、力を入れてまいっております。 今後とも、より一層緊密な連携体制をとってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(佐藤文一議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。
学校教育においては、今年度設置した日新製薬教育振興基金を活用し、小中学校のモデル校においてICT教育や自主学習等の取り組みを推進し、活力ある学校づくりを行います。 また、すこやかスクールプロジェクトを拡充し、新たに教育委員会内に相談員を配置し、相談体制の充実と学校と教育委員会の連携強化を図ります。
国の平成27年度補正予算である地方創生加速化交付金を活用して、東沢バラ公園の魅力アップを図るために、ICT活用による誘客促進事業として1,000万円を計上しております。 また、着地型観光やインバウンド対策として、JR村山駅の空きスペースを利活用し、観光案内拠点施設を整備いたします。予算額は410万円であります。 Ⅲ、「東北中央自動車道開通後のまちづくり」事業。 8、インフラ整備。
◎税務町民課長 番号制度の法の施行にともないまして、今回税条例の改正を上程したわけですが、ただいまのご質問は、番号カード、それから現在使われております住基カード等に関する質問でございましたが、まず、番号制度につきましては、国全体として今後の社会の進展を見据えて、ICTの進展ということで、社会全体がICを使って、コンピュータを使って素早くいろんな情報を整備していくというのが国の基本方針でございますので
次に、本市の青少年の情報・通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、通称ICTといいますけれども、この環境整備についてお伺いします。 社会の情報化が急速に進展する中で、ICTのもたらす発展は、行政・農業・産業・医療・教育・防災など幅広い分野に効果的・効率的に利用、活用されております。ますます重要な役割を担っております。
しかし、急激なICT化は、子供と向き合う時間の確保というよりも、逆に現場の教職員に負担感を抱かせることも考えられることから、市全体の研修会や校内研修会等を開催し、担当の指導主事を学校で活用するなど、丁寧に進めていかなければならないものと考えております。 次に、学校のホームページの整備についてということでございました。
今回は、1点目に児童・生徒のICT(情報通信技術)活用能力の養成について、2点目に、市民のしあわせづくりについての御質問を申し上げます。 最初に、児童・生徒のICT、インターネットなどの情報通信技術の利活用できる能力の養成を図ることについてお尋ねいたします。 去る5月13日に総務教育常任委員会で、佐賀県神埼市のICT活用教育事業推進事業について視察してまいりました。
地域経済イノベーションサイクルの施策例としては、徳島県の阿波尾鶏プロジェクトや、同じく同県神山町のICTによる地方創生の成功事例モデルとしての定住促進、人口増加に貢献しているサテライトオフィスプロジェクトがあり、過疎地域にサテライトオフィスを整備し、ICTベンチャー系企業の誘致を推進した事例があります。
地方公務員の総数の減少、給与水準の引き下げを初めとする行政改革、集中改革プラン、ICTの進展などにより、自治体及びその職員を取り巻く環境は目まぐるしく変わる時代、だからこそ職員の意識改革、意欲、能力は欠かせません。 村山市の職員は、情報収集力、知識、努力、応用力、先を読む力はあると存じます。