鶴岡市議会 2018-09-07 09月07日－02号
次期計画につきましては、現計画の検証を踏まえた上で、市民や関係各位の御意見をいただきながら進めてまいりますけれども、計画策定に当たって課題となってくることといたしまして、誰もが移動手段を心配することなく、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくり、交通事業者の運転手不足への対応、路線バス、タクシー、デマンド交通などさまざまな交通資源の組み合わせ、自動運転やＩＣＴを活用した新たな技術などの導入検討、観光二次交通
次期計画につきましては、現計画の検証を踏まえた上で、市民や関係各位の御意見をいただきながら進めてまいりますけれども、計画策定に当たって課題となってくることといたしまして、誰もが移動手段を心配することなく、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくり、交通事業者の運転手不足への対応、路線バス、タクシー、デマンド交通などさまざまな交通資源の組み合わせ、自動運転やＩＣＴを活用した新たな技術などの導入検討、観光二次交通
今後のことでありますが、学校のＩＣＴ化は校務用パソコンだけでなくて、子ども用のＩＣＴ環境と一体で考えなくちゃならないと思います。大変悩ましいのは費用が非常に多くかかるということに加えて、このＩＣＴ機器の日進月歩で進んでいく技術というんですかね、これに合わせて、なかなか長期的な計画が立てられないというところが悩みがあるわけであります。
そのほか、教育のＩＣＴ化を推進するため、モデル校１校と総合学習センターにタブレット型パソコンを導入しました。さらに、昨年７月から８月にかけて南東北地区で行われた全国高等学校総合体育大会のうち、新体操など３競技について、県や関係市町と連携して開催しました。
今後は人口減少社会、働き方改革などの考えを念頭に置きつつ、ＩＣＴの積極的な活用や事務事業の進め方の抜本的な改革などの検討も必要と考えております。あわせまして、行政内部での経費削減等、財政的な波及効果だけでなく、地域の活性化等に資する行革の進展を図り、住民目線に立った行政サービスをより効率的に提供できる行政運営を目指してまいります。 次に、施設建設投資に対する考え方についてお答えいたします。
１つはテレワーク講座やＩＣＴ先端技術の体験イベントを開催するためのＩＣＴ「ひと」づくり事業業務委託料、もう一つは旧楯岡高校利活用について、全体及びエリア別の利活用イメージ図や改修工事等費用の概算積算なども含めた構想を作成する基本構想作成業務委託料です。 続きまして、18、19ページをお願いします。
そうすると、これを学校で全部やれるだろうかということ、特に村山市のように、学校の規模がだんだんちっちゃくなるところで、そして、全国的に見て教員の多忙化問題とかが出てくる場合に、学校に全部回して、はい、次、次、次、英語出てきましたよ、ＩＣＴ教育出てきました、どうぞお金出すので。これでは、やれるはずがないんですよ。
ただ、プログラミング、ＩＴ、ＩＣＴとか、それについては子どものうちからしないと、将来に相当影響するんではないかという危惧、危機感はあります。 ○議長 ３番 菊池大二郎議員。 ◆（菊池大二郎議員） 時間のほうもありますので、１点だけ要望をしておきます。
文部科学省は、平成28年８月の中央教育審議会で学習指導要領改訂の審議のまとめを示し、社会のさまざまな分野でＡＩ人工知能が台頭する将来の姿を見据え、またグローバル化への対応を進めるため、小学校から高校まで一貫した英語教育の体系化を図るほか、ＩＣＴ教育も小学校から導入する方針で、学びの形の転換を求めています。さらに小中一貫教育、コミュニティ・スクールなど今までになかった新しい政策も打ち出しています。
（３）若年者健診におけるＩＣＴを活用した血液検査について伺います。 全国において若年層における健診の受診率が低く、本市においても20代から40代における受診率が低い傾向にあると思われます。
図らずも具体的にはその意味でも、今必要とされるＩＣＴとか英語とか、必要となるところを軸にした授業改善をしっかり進めるということが、大変全体的なお話で申し訳ないんですが、結局は高めていくことになるんだろうというふうに思っています。
あとは、労力的なものも踏まえて考えたときに、やはり農業というのは、非常にこれから可能性が高い産業だというふうなことで、ＩＣＴの活用というふうなことも、徹底的に県の方にも要望を出しております。
また、介護ロボットによります負担の軽減ですとか、書類の電子化などによる事務の効率化を図るＩＣＴ化を、国・県の補助を活用しながら進めているところもございます。まずはこうした対応を通して、介護の仕事についての社会的評価やイメージアップが図られ、このことが人材の確保につながっていくのではないかなということで期待をしているところでございます。 私からは以上でございます。
そして、この総合計画にもありますけれども、ＩＣＴ化、来る前に勉強してきたんだけれども、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーというんだそうですけれども、それをやはり土木現場、建設現場の中でも市民等を巻き込んだ形で積極的にやっていく。
最初に、１番目、ＩＣＴ活用について。 （１）の教育の場でのＩＣＴ活用ということで、酒田市の次期総合計画の基本計画に、確かな学力の向上というのがあるんですけれども、その中に、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進とあります。 そこでまず最初に伺います。教育委員会で想定しているＩＣＴ機器というのは一体どんなものか伺います。
何年先になるかというところは、行政の今の課題の解決を図るには、これだけ職員数が減る、あるいは人口減少とか若い人たちがいなくなっていくという中では、ＩＣＴに頼らざるを得ないということです。今も。ただ、それを操るとして、どういうコントロールの仕方というものがあるかということを見極めないと、また二重三重に仕事を作ってしまうようなことにもなりかねないんです。この世界は。
時間もなくなってきましたんで、ＩＣＴ活用をもとにした除排雪というところを少し考えたいと思います。 以前、ことし２月21日付の山形新聞ですけれども、新庄市の取り組みが掲載されております。これは、ＮＤソフトウェアという南陽市の企業が開発したシステムを導入して、事業費は約900万ということです。
それとすり合わせしながら、今後、酒田市にある全ての有形・無形の文化財や埋蔵文化財なんかもあるわけですので、そのＩＣＴ化を全体的な視野からどうやって計画していくのかということが重要な視点になってくると思うんですけれども、その辺についても教育部長から御所見があれば伺いたいと思います。
教育面におきましても、ハード面の学校設備のさらなる充実や、そしてＩＣＴの活用、ソフト面の英語教育の充実、そして、一人ひとり特性に合わせたきめ細かい指導を目指しております。 生涯学習の面におきましても、公民館の改築整備、新たな工業団地整備、そして大規模なインフラ整備など積極的な投資をしております。新たな事業を進めれば進めるほど将来への負担もしっかり考えていかなければなりません。
昨年11月から本格運用が開始されまして、自宅のパソコンまたスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることによりまして、所得情報など自分の情報を閲覧したり、またマイナンバーによる情報提供等の記録を表示できるようになりまして、現在は児童手当の申請手続がオンラインで行える子育てワンストップサービスを利用した電子申請を受け付ける環境整備について、県の自治体ＩＣＴ推進協議会を軸に進めているところでございます
働き方改革について、ここで言及はいたしませんけれども、この人手不足の対策の一つとして考えられるのが労働生産性の向上という点で、ＡＩを用いた生産活動支援であるとか、ＩＣＴ化、ＩｏＴ化の促進など労働生産性の向上に向けて取り組む、そういう取り組みに対して、本市としても国の補助制度を活用するなどして、支援策を講じていると思いますけれども、その概要や成果についてお伺いしたいと思います。