庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
117ページ、３目農業振興費では、18節庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金166万2,000円は、新規メニューとして認定新規就農者の施設整備等に対する支援を追加するとともに、ICT導入などのスマート農業推進支援として計上しております。
117ページ、３目農業振興費では、18節庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金166万2,000円は、新規メニューとして認定新規就農者の施設整備等に対する支援を追加するとともに、ICT導入などのスマート農業推進支援として計上しております。
そのうち一つはICT利用というか、今のスマホでハウスの中の温度を手軽に見られるとか、そういった部分を今申請いただいて今設置が完了したということで報告をいただいているところであります。以上です。 ○議長 午前11時５分まで休憩します。 （10時42分 休憩） ○議長 再開します。
２目保育所費で、庄内町認定こども園施設等整備交付金600万円は、資料No.17の子育て施設安全・安心確保事業になりますが、こちらは認定こども園の遊戯室の空調設備設置費用の補助として補正、保育対策総合支援事業費補助金225万円は、社会福祉法人和心を対象とした保育所等におけるICT化推進事業について、令和３年度に前倒しして対応したため、皆減するものです。 23・24ページをお開きください。
また、花き等におけるスマート農業の導入推進として、ICT等の先端技術により省力化や生産性向上、高品質生産に取り組む農業者を支援します。 畜産は、依然として国内で猛威を振るう豚熱への対策として、引き続きワクチン接種経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ります。
２目民生費国庫補助金で、保育対策総合支援事業費補助金164万1,000円は、保育所等におけるICT化推進事業150万円と感染症対策支援事業14万1,000円の２分の１補助分として補正、保育士等処遇改善臨時特例交付金164万5,000円は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善の10分の10補助分として補正、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金１億5,235万円及び同事務費補助金11万7,000
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
庄内町畜産経営競争力強化支援事業費補助金272万円の減額は、名称変更のため皆減、庄内町畜産所得向上支援事業費補助金416万4,000円、こちらは畜産業の所得向上に向け、意欲ある担い手が行う生産基盤の強化や、ICT活用による飼養管理の省力化を図る籾殻保管庫整備、豚熱防止のための豚舎・鶏舎等への防鳥ネット設置の補助分として補正するものでございます。こちらは、資料のNo.31になります。
主な改正内容としては、すべてのサービス事業に共通するものとして、１点目は、新型コロナウイルス感染症等の「感染症対策強化」、２点目は、人材確保に対応するための「業務継続に向けた要件緩和及び取組強化」、３点目は「職場におけるハラスメント対策の強化」、４点目は「会議などにおけるICT・情報通信機器の活用」、５点目が「虐待防止措置の推進」です。
これはまさにリモートワークなどのＩＴ関連の企業、あるいは今の新しいいわゆるICT活用の企業などが来やすい環境にあるというふうに思います。それをしっかりとＰＲしながら今の狩川地区の拠点づくりということで立川総合支所を生かしてまいりたいというふうに考えております。 それから、大きな３点目のクラッセのレストランスペースについては先程の議員にお答えした部分と同じであります。
これから、コンパクトな行政を実現するということに、どのようなものが必要なのかということで、ＡＩとかＲＰＡといったようなＩＣＴ導入も考えていかなければいけないということで、かなり具体的なところまで踏み込んで、改革推進の係を中心にいろんな調整を図っているということでございます。
これからもそういったＩＴ関係、ＩＣＴ関係を含めて、それから芸術関係も含めて、いろんな要素が生まれますので、そこでそれを仕事として、あるいは所得の糧としてやっていけるような発想を変えていかなければいけないというふうな時代にもなっていると思います。
地方分権という中で、相当仕事が地方におりてきたという経緯がありまして、これは黙っていますと増えていきますので、そこをＩＣＴの活用であるとか、今現在行っているものが、すべて正職員でやっていかなければいけないのかといったような、そういう観点を一つひとつ仕事に対して疑問を持ちながら、見直しをかけるということが私は重要になってくるのではないかと思っております。
あとは、労力的なものも踏まえて考えたときに、やはり農業というのは、非常にこれから可能性が高い産業だというふうなことで、ＩＣＴの活用というふうなことも、徹底的に県の方にも要望を出しております。
何年先になるかというところは、行政の今の課題の解決を図るには、これだけ職員数が減る、あるいは人口減少とか若い人たちがいなくなっていくという中では、ＩＣＴに頼らざるを得ないということです。今も。ただ、それを操るとして、どういうコントロールの仕方というものがあるかということを見極めないと、また二重三重に仕事を作ってしまうようなことにもなりかねないんです。この世界は。
現在のところでは、本町でできるところについて取り組んでおりますが、例えば、早く帰る日を設定したり、校内会議の精選、それから、いろいろな会議時間の短縮とか、また、ＩＣＴなど公務を支援するシステムの整備を図ったり、あるいは、学校行事自体も精選するようにしております。例えば、各課で児童生徒に何か依頼する場合も、直接学校には依頼しないで、必ず教育委員会を通していただくようにお願いしております。
◎町長 今、鎌田議員が提案されているのは、町の事業と民間のカードなどを一体化させるという、ＩＣＴという考え方に繋がっていくのかなと考えているところです。実際にコンビニで町の様々な証明書などがとれるという行政もあるわけでありますし、相当、汎用型のカードというものが民間で出てきているわけでありますし、今、国の考え方としてはマイナンバーということもあります。
◎税務町民課長 番号制度の法の施行にともないまして、今回税条例の改正を上程したわけですが、ただいまのご質問は、番号カード、それから現在使われております住基カード等に関する質問でございましたが、まず、番号制度につきましては、国全体として今後の社会の進展を見据えて、ＩＣＴの進展ということで、社会全体がＩＣを使って、コンピュータを使って素早くいろんな情報を整備していくというのが国の基本方針でございますので
ＩＣＴの進め方の中では、携帯電話でなんていうのですか、上勝町などは受発注を行っている、あの葉っぱの町ですけども、受発注を携帯の器機でやっております。
教育関係なんですけれども、ＩＣＴ化非常に進んでおります。町内の小中学校でも例えばパソコンからケーブルを通してプロジェクターという映すのあるんですけれども、それを使って黒板に映しながら授業を進める先生方もいらっしゃいます。