天童市議会 2021-03-18 03月18日－04号
全ての介護サービスに共通する改正内容としては、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化、ＩＣＴの活用及び高齢者虐待の防止の推進が主なものであるという説明がありました。 委員からは、高齢者虐待の防止の推進とはどのような内容なのかとの質疑がありました。
全ての介護サービスに共通する改正内容としては、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化、ＩＣＴの活用及び高齢者虐待の防止の推進が主なものであるという説明がありました。 委員からは、高齢者虐待の防止の推進とはどのような内容なのかとの質疑がありました。
また、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全小・中学校の児童・生徒一人１台のタブレット端末導入は今月中に整備が完了する予定で、新たなＩＣＴ教育の時代がスタートします。 老朽化した市立山口公民館に代わり、地域活性化・交流センター新築工事も間もなく完成を迎えます。今年４月に供用を開始し、地域活動と仙山交流の拠点として地域から愛される施設となるよう努めてまいります。
ここでまた、聞き慣れない言葉、テレワークというものが出てきましたが、テレワークとは、テレ、離れたところとワーク、働くを組み合わせた造語で、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方とされています。つまり、ワーケーションとは、ふだん働いているところから離れて、観光地やリゾート地で休暇を取りながら、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して働くことと言えます。
また、コロナ禍と同時に、近年は、洪水や猛暑などの災害も多く発生しており、社会基盤としてのＩＣＴの役割がますます大きくなっております。
それから、観光案内のＩＣＴ化推進事業。これは、各観光地の案内を音声で、しかも多言語でスマートフォンで見られるようなシステム。具体的に申し上げますと、ＱＲコードをかざすと、例えば若松寺の説明が日本語、中国語、英語なんかで出てくるような、そういったものができないかなど、こんなようなことを考えてみました。 これら事業の全ての詳細については、説明は別の機会にいたしたいと思います。
その中で、少人数編成を可能とする教員の確保、それから、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材を早く充実しなさい、それから、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充してくださいという要請書も出しているということでは、やはり、教職員増が各方面から出されている現状もあるわけなので、そういう点からいっても、きちんとした教員の配置を願わなければならないというふうに思っております
35ページ説明欄のすこやかスクールプロジェクトに要する経費ですが、内容としましては、今年度から県が開始しましたＩＣＴ活用による学習活動充実の推進事業委託金を受け、ＩＣＴの効果的な活用により、児童・生徒の確かな学力の育成と教員の実践的指導力の向上を目指すものであり、ＩＣＴ教育推進拠点校として県から指定を受けております寺津小学校において実施するものであります。
当然これからＩＣＴを進める中で、これまでにない教材も増えてまいります。それを廊下の下に、階段の下に置きっ放しなんていうことが常態化するようなことがあってはならないのではないかとも思います。そういったことも踏まえながら、課は違いますけれども、しっかりと子どもたちの健全な学習の環境を整えるということを念頭に整備を進めていただきたいと、こういうことだけ申し上げておきます。
平成29年３月に小・中学校の新学習指導要領が公示され、本年４月以降より全面的な実施がスタートする中で、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを目的に盛り込まれております。 本市としても、寺津小学校を皮切りに小・中学校へのＩＣＴ導入が進む中で、これから様々な活用方法が検討されております。
ＩＣＴ教育の推進を図るため、全小学校に新しい教科書に対応した算数と理科の指導者用デジタル教科書を配備します。教職員の負担軽減を図るため、校務支援システムを全ての小・中学校に導入します。学校施設における教育環境の保全に努めるとともに、計画的な小学校のトイレ洋式化に向けた設計業務に着手します。 社会教育施設等整備計画に基づき、老朽化した市立山口公民館の改築に取り組んでまいります。
講義終了後、上山市の鳥獣被害対策として、国のモデル事業で、ＩＣＴ捕獲実証の取り組みについて現地視察をしてきました。ＡＩを搭載した囲いわなの自動捕獲システムによる捕獲であります。毎日現場までわなを見に行く必要がなく、実施隊員の負担軽減になります。イノシシや猿の被害が増えており、本市でもぜひ国のＩＣＴ捕獲モデル事業に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
しかしながら、一つは言葉の乱れというのは、国語教育が足りないという側面だけではなくて、むしろそれよりはＩＣＴの発達等によるメール等、電子通信の発達における言語間のかかわり、短くいうとか記号化するとか、そういう影響を強く受けている面があるのではないか。
インターネットにつながるＩＣＴの機器の所持率は、当然学年によってばらつきはありますけれども、小学校においては、平均70.6％、中学校においては93.5％が所持しております。これは、スマホではなくて家のパソコン等ですね、つながるもの、ゲーム機器も含めての所持です。
そしてＩＣＴを活用した捕獲機材の何か、パソコンか何かでこうやるやつなのでしょうけれども、１自治体当たり300万円の補助があるというようなお話も伺っております。
教育用コンピューターの更新にあわせ、計画的にタブレット端末の導入を進め、引き続きＩＣＴ教育環境の充実を図ります。 教育環境の維持と財政負担の平準化を図るため、長期的な視点での学校施設の長寿命化計画を策定します。 社会教育施設等整備計画に基づき、老朽化した市立津山公民館を改築するとともに、市立山口公民館の2020年度改築に向けた設計業務に取り組んでまいります。
少ない労力で、いかに収入を上げるかということで、昨日、笹原議員からの質問にもありましたＩＣＴを取り込んだ農業の実証実験なども今しておりますので、それも踏まれた上で、これからの将来を考えていきたいと思っているところであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
続きまして、ＩＣＴ活用によるまちづくりについて。 少子高齢化の中、我が国が抱えるさまざまな課題、こういったものが浮き彫りになっておりまして、国はその対応をＩＣＴ活用とともに推進しているところであります。
図らずも具体的にはその意味でも、今必要とされるＩＣＴとか英語とか、必要となるところを軸にした授業改善をしっかり進めるということが、大変全体的なお話で申し訳ないんですが、結局は高めていくことになるんだろうというふうに思っています。
教育面におきましても、ハード面の学校設備のさらなる充実や、そしてＩＣＴの活用、ソフト面の英語教育の充実、そして、一人ひとり特性に合わせたきめ細かい指導を目指しております。 生涯学習の面におきましても、公民館の改築整備、新たな工業団地整備、そして大規模なインフラ整備など積極的な投資をしております。新たな事業を進めれば進めるほど将来への負担もしっかり考えていかなければなりません。
調査、報告物については、必要最小限に精査し、簡素化を図るとともに、校務用パソコンの整備等、学校事務のＩＣＴ化を推進しております。また、支援員や相談員等の専門スタッフの配置や、各学校の実情に応じた地域人材の活用ができる事業にも取り組んでおります。 今後とも、教職員が児童・生徒としっかり向き合う時間が確保できるよう、教職員の多忙化解消への支援や取り組みを推進してまいります。