村山市議会 2020-12-02 12月02日－02号
そして、今年からようやく始めることができましたＩＣＴ教育推進プロジェクトです。この３つは全部小学校同士、特に河西、河東に分けて小学校を連携していこうという。小中の学び、つながり、こういうことを狙って、同じ組織と同じ研究方法で進めているところであります。 ちょっと申し訳ありません、時間いただきますが、英語に関して例を申し上げますが、昨日付の大久保小学校の学校便りに、こんなのが載っておりました。
そして、今年からようやく始めることができましたＩＣＴ教育推進プロジェクトです。この３つは全部小学校同士、特に河西、河東に分けて小学校を連携していこうという。小中の学び、つながり、こういうことを狙って、同じ組織と同じ研究方法で進めているところであります。 ちょっと申し訳ありません、時間いただきますが、英語に関して例を申し上げますが、昨日付の大久保小学校の学校便りに、こんなのが載っておりました。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小中学校の児童生徒に１人１台の学習用コンピューター端末を整備するなど、学校におけるＩＣＴ教育環境を構築するものです。 取得金額は１億253万2,584円で、消費税込みの金額となります。取得の相手方は、酒田市京田二丁目69番３、株式会社日情システムソリューションズ代表取締役社長、池田 勝です。 10ページをお願いします。
市としては、教育委員会としては、ＩＣＴ推進計画というものを策定中でございます。それに基づいて、その中でＩＣＴ推進委員会というものを今回立ち上げました。そこには学校の先生からも入っていただいて、これからその使い方をどうしていくのかとか、研修をどうしていったらいいのかということを、これから話し合って決めていきます。
ここで、市長に今回の最後のご提案を申し上げようと思いますけれども、去年12月議会でも申し上げましたがドローンでありますけれども、ドローン部隊を含んだＩＣＴを総括したプロジェクトを組織されてはというご提案でありますけれども、恐らく今回のような災害でも活躍してくれるものと期待をできると思いますが、市長、いかがでしょう。 ○議長 志布市長。
そのほか介護現場の業務改善は当然ですが、ロボットやＩＣＴを活用して事務の生産性の向上を図ることにより、介護職の個人個人への負担の軽減を図っていくというような取組によって離職防止につなげていきたいというようなことで考えています。これらの取組を８期の計画の中にも盛り込んで取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長 ５番 細矢清隆議員。
これも政府が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ5.0、超スマート社会の一端なのではないかなというふうにニュースを見ておりましたけれども、そこで提案でございますが、本市でもぜひドローン部隊というよりは超スマート社会というところを見据えて、ＩＣＴを総括したプロジェクトを組織してはどうかなという提案であります。
う (1) 視力検査の方法について (2) 弱視の発見と対応について市長 教育長 関係課長２ 保育・教育施設の再編について１ 保育施設並びに学校教育施設の今後について全体的な再編の検討が必要だと思うがどうか (1) 公共施設総合管理計画について (2) 葉山中学校、小中一貫校の可能性について (3) 複式学級の解消と地域検討会について３ 教育環境について１ 小学校の教育環境の充実を求める (1) ＩＣＴ
それからＩＣＴの技術なんて今まで要らなかったのをやらなくちゃならない。中学校では部活動は昔は生徒にやらせておけばいいと、時々教員顔を出せばいいという感じだったのが、今は安全性の点から、いつもついていなくちゃならないということになりました。こんなことから、ほかにもたくさんあると思うんです。やっぱり縛られる時間がとても多くなったということは間違いないと思います。
主な施策として、駅西開発と中心市街地の活性化、子育て支援と教育への充実の重点的な予算配分の中で、駅西開発に伴う道路及び環境の整備並びに楯岡高校跡地利用に向けた施設改修事業、さらに実践的ＩＣＴ教育研究事業などの新規事業並びに東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業などの拡大事業など、今後の村山市の将来をかいま見ることができる予算案となっております。
また、近年急速に発展しているＩＣＴの活用による生産性向上を図るため、市内製造業へのＩＣＴツール導入の実証試験に取り組み、効果を検証してまいります。 商業については、店舗改築や設備更新を行う小規模事業者に対する支援や、新規事業・新商品開発など、新たな事業構想の実現に対する支援などを継続してまいります。
その中で、「急速に伸びているインターネット市場への市内事業者の参入が少ないが、ＩＣＴの活用は本市のような市場規模の小さなまちにとってこそ利用価値と伸びしろがあり、雇用を生む可能性があること」、「ここにしかないという商品力で顧客を獲得し、商店街という発想がもはやなく、小規模事業者にとって生活必需品ではなく嗜好品で勝負することで大規模店と共存できること」、これらについては今後の政策に反映するべき指摘であると
ロボット技術やＩＣＴなどの先端技術を活用し、超省力化や高品質再生等を可能にする新たな農業と、農水省はスマート農業を定義しておりますが、このロボット技術にはドローンも含まれるわけであります。 またドローンかと言われそうでありますけれども、最近、何かドローン議員という名前がついているようでありまして、１年そこそこでそんな名前をつけられる、ネーミングをつけられるのは大変光栄であります。
ＩＣＴ「ひと」づくり事業業務委託料というのが出ております。
今後のことでありますが、学校のＩＣＴ化は校務用パソコンだけでなくて、子ども用のＩＣＴ環境と一体で考えなくちゃならないと思います。大変悩ましいのは費用が非常に多くかかるということに加えて、このＩＣＴ機器の日進月歩で進んでいく技術というんですかね、これに合わせて、なかなか長期的な計画が立てられないというところが悩みがあるわけであります。
１つはテレワーク講座やＩＣＴ先端技術の体験イベントを開催するためのＩＣＴ「ひと」づくり事業業務委託料、もう一つは旧楯岡高校利活用について、全体及びエリア別の利活用イメージ図や改修工事等費用の概算積算なども含めた構想を作成する基本構想作成業務委託料です。 続きまして、18、19ページをお願いします。
そうすると、これを学校で全部やれるだろうかということ、特に村山市のように、学校の規模がだんだんちっちゃくなるところで、そして、全国的に見て教員の多忙化問題とかが出てくる場合に、学校に全部回して、はい、次、次、次、英語出てきましたよ、ＩＣＴ教育出てきました、どうぞお金出すので。これでは、やれるはずがないんですよ。
ただ、プログラミング、ＩＴ、ＩＣＴとか、それについては子どものうちからしないと、将来に相当影響するんではないかという危惧、危機感はあります。 ○議長 ３番 菊池大二郎議員。 ◆（菊池大二郎議員） 時間のほうもありますので、１点だけ要望をしておきます。
時間もなくなってきましたんで、ＩＣＴ活用をもとにした除排雪というところを少し考えたいと思います。 以前、ことし２月21日付の山形新聞ですけれども、新庄市の取り組みが掲載されております。これは、ＮＤソフトウェアという南陽市の企業が開発したシステムを導入して、事業費は約900万ということです。
昨年11月から本格運用が開始されまして、自宅のパソコンまたスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることによりまして、所得情報など自分の情報を閲覧したり、またマイナンバーによる情報提供等の記録を表示できるようになりまして、現在は児童手当の申請手続がオンラインで行える子育てワンストップサービスを利用した電子申請を受け付ける環境整備について、県の自治体ＩＣＴ推進協議会を軸に進めているところでございます
今後とも、英語、算数・数学における学力向上やＩＣＴ教育の充実など、多様な学習機会を提供してまいります。 次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市をつくるため、若者や子育て世帯が住み続けたいと思えるような施策を展開し、実現に邁進する所存であります。 昨年は、国内外から多くのお客様をお迎えした年でありました。