鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
スマート農業の導入についてでございますけれども、自動操舵付のトラクターや田植機、先ほどございましたドローン、また生育や環境を制御するためのＩＣＴを活用したセンサーシステム等が高額であることから、なかなか導入が進んでいないという現状がございます。 そこで、今年度からスマート農業の導入に係る検証を行うプロジェクトを立ち上げたところでございます。
スマート農業の導入についてでございますけれども、自動操舵付のトラクターや田植機、先ほどございましたドローン、また生育や環境を制御するためのＩＣＴを活用したセンサーシステム等が高額であることから、なかなか導入が進んでいないという現状がございます。 そこで、今年度からスマート農業の導入に係る検証を行うプロジェクトを立ち上げたところでございます。
また、端末等の整備に併せて教員向けの研修も行っているところであり、各学校のＩＣＴ担当教員対象の研修に加え、学校ごとの研修も実施しております。 その研修では、端末の基本的な操作方法に加えて、学習支援システムやビデオ会議システムの活用方法についても取り上げ、学校での活用はもとより、臨時休業時の活用も想定した内容となっております。
このほか公共施設や高齢者等の移動手段となるデマンドタクシーの予約システムの導入の検討などを進め、ＡＩ、ＩＣＴなどのデジタル化によるウエル・ビーイング・コミュニティの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。
ネット決済サービス会社の戦略は、ＩＣＴ、情報通信技術を駆使した世界市場の制覇にあります。通話履歴、位置情報、電子メール、映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、商品購入履歴、ＳＮＳの利用履歴などのデータが蓄積され、ビッグデータの活用で稼ぎ、企業のマーケティングやもうけの拡大に活用する戦略です。
国では、農家人口の減少や担い手不足に対応した生産性の高い水田農業を推進していくために、ＩＣＴやＡＩなどの先進技術を活用したスマート農業の導入を進めており、農業新技術の現場実装推進プログラムを公表し、より一層の推進を図ることとしております。 本市でも関係団体等と連携しながら、様々な取組をされているようですので、本市の現在の取組状況について伺います。
まず初めに、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の在り方について質問をします。 この間、ＧＩＧＡスクール構想で示されたタブレットなど情報通信機器を活用すること自体は、その道具を使って豊かな授業を行うことはあり得る状況だと思います。
計画の方向性としては、観光消費拡大に向け、消費単価、訪問者数アップを目指し、ＩＣＴ、いわゆるデジタル媒体等を活用したインバウンド拡大の加速化、稼ぐ観光地づくりによる地域活性化、各種ツーリズムの推進を重点施策としており、数値目標は観光消費額2,600億円と設定してございます。
そのため、今後、各校のＩＣＴ担当教員を対象に10月と２月にＩＣＴ機器活用研修会を本市の教育研修所主催で行う予定でございます。 また、本市で使用しましたデータや学年や教科に分けた活用事例の共有を図り、教職員が教科の特性や児童・生徒の発達段階に合わせた活用ができるよう、継続的にサポートをしていきたいと考えております。
効率的な運行を実現するため、電話やオペレーターによる予約受付に加え、ＩＣＴが活用される事例が増えており、国土交通省でもデマンド型乗合タクシーにおける予約や配車システムのＩＣＴ化を進めております。
今後は、整備した機器が児童・生徒の学びに有効活用されるために教職員のＩＣＴを利用した授業スキルの向上が何よりも大事になってまいりますので、教職員へのＩＣＴ研修を計画的に実施するとともに、機器や情報の安全管理などのセキュリティー面についても万全を期してまいります。以上でございます。 ◆16番（五十嵐一彦議員） 今、いろいろ答弁いただきました。ありがとうございました。
情報活用能力の育成のためにはＩＣＴの環境整備が重要です。今般は、この環境整備について質問いたします。 小中学校のＩＣＴの環境整備についてですが、先週の答弁にもありましたが、現在当局では2018年度、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の地方財政措置を受け、整備を進めているとのことでした。
また、それに伴ってデジタル教材の提供などＩＣＴの機器をどう準備するのか。もちろん準備することが目的ではないと思います。このことについては、国のＧＩＧＡスクール構想を活用していくと考えられますが、市としてのアプローチの仕方をお聞きしたいと思います。 答弁により再質問します。 ◎教育長（布川敦） 初めに、本市の小学校の外国語教育についてお答えいたします。
学力の向上は、児童生徒はもちろん、誰もが望んでいるものでありますが、学力の低下が報道されており、実態を受けての対応なのか、文部科学省は教育職員の給与等に関する特別措置法の改正、時間外勤務の上限ガイドライン、ＩＣＴやタイムカード等の勤務時間管理、さらには新たな学習指導要領による授業時間の延長などが含まれており、実際にこの案が実施できる実態にあるのか、現状の教育現場で働く教員の勤務状態から見ても不可能に
鶴岡高専からは農業へのＩＣＴの導入、庄内農業高校からは学校農場を活用した農機具操作や栽培技術の研修機会の提供に御協力をいただくこととしております。 最後に、事業計画や施設運用の評価検証ですが、開校初年度の令和２年度は、１年間の成果や課題をしっかり検証しまして運営の改善を図ってまいります。
現在は、ＩＣＴを活用した情報伝達手段等多様化しておりますことから、本市といたしましても、今後ツイッターなどのＳＮＳも含め、避難情報等を的確かつ迅速に伝達できる手法について検討を進めてまいります。また、市民の皆様からは、大雨など災害の発生が予想される際には、さまざまな手段でみずから積極的に関連する情報を把握していただくよう周知してまいりたいと存じます。
その際、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められます」と記されており、今後の定員適正化、あるいは行財政改革の推進における契機としても捉えているようであります。
また、現在旧福栄村を活動エリアに新たに設立した福栄活性化助け合い協議会が農林水産省の農山漁村振興交付金の新しいメニューであるスマート定住条件強化型の採択を受けまして、ＩＣＴを活用した買い物サービスの提供などに取り組むこととしております。
公務、公共サービスがそれによって質的な劣化が懸念されるという指摘もこの間出され、また総務省の会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルの中では、現に存在する職を漠然と存続するのではなくて、それぞれの職の必要性を吟味した上で、またＩＣＴ、ＩＣＴとは情報通信技術のことですが、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められますとしていて、
今お話ししましたｅスポーツに限らず、なかなか先ほどのＩＣＴの利用も含め、新しいものについては、とかく拒絶反応が起こりがちではありますけれども、先行して取り組む先行者利益等々も今お話しした、さらにその上で考えられますので、ぜひ早急に情報収集いただきまして、本市の利益となるよう、もちろん民間と協働しながら対応していただければなというふうに思う次第です。 以上で一般質問を終了します。
本事業では、買い物支援や交通の確保、健康づくり、教育環境の整備、産業振興といったさまざまな分野にＩＣＴを活用し、時間や距離を埋めることで地理的、自然的制約から条件面で不利な部分を補いながら定住条件を高めていく取り組みを進めております。初年度であります本年は、約840万円の事業費を予定しており、３年間で1,800万円を上限に事業展開をしていくこととしております。