酒田市議会 2009-03-12 03月12日－05号
それからポスターでありますとか、コミュニティＦＭなどを通じた周知なども十分行っていくつもりであります。 支給については、原則口座振り込みでありますが、口座をお持ちでないなどの事情がある場合は現金支給を選択していただくこととなります。
それからポスターでありますとか、コミュニティＦＭなどを通じた周知なども十分行っていくつもりであります。 支給については、原則口座振り込みでありますが、口座をお持ちでないなどの事情がある場合は現金支給を選択していただくこととなります。
混乱なく実施するために十分な広報が必要ということも、もちろんそのとおりでありますので、市の広報、ホームページ、コミュニティＦＭ等々の媒体を活用しながら、十分な広報を行っていきたいというふうに思っております。 国から年度内の給付開始を目指すというようなことで言われております。これが可能なのかという話がありましたが、私は可能にしていかなければならないというふうに思っています。
また、災害時の対策について、昨年は能登地震、柏崎での中越沖地震があり、現場の体験から災害時のＦＭ放送の活用の有用性や災害時の要支援者のリスト作成などについて提言をしましたが、幾ばくか動きは認められるもののいまだ不十分な認識のままの部分もあると考えます。
そうした上で、でありますが、必要な情報、また災害対策本部のほうで把握した情報などについてどのように伝えていくかということでありますが、まずはコミュニティＦＭ等のマスコミの媒体を利用したり、市の防災行政無線、そして場所によっては広報車を走らせたり、戸別訪問するなどしてしっかりその情報を伝達するというふうな体制を計画上も規定してございますし、現実にそのように運用をしているわけでございます。
また、市広報の環境情報やコミュニティＦＭの環境アットマークで、狂犬病という病気についての説明や、犬の登録、予防注射の接種について情報提供や啓発を行ってまいりました。今後とも広く市民へＰＲしてまいりたいと考えております。 また、予防注射が未接種の犬の飼い主に対しては、今後新たにダイレクトメール等で狂犬病について詳しく説明しながら、予防注射を接種していただくよう指導していきたいと考えております。
ぜひ今般指摘をしたコミュニティＦＭ放送網などの検討を強く求めます。 次に、産業政策でありますが、基幹産業である農業施策について、国の大転換が平成19年度から始まるのを受けて、18年度からその対応策がとられてきたかと思います。
実際に私のかかわる団体も、150張りのテントの提供、だだちゃ豆の提供についてこのＦＭを通じて告知を行い、被災者の方々へ有効な支援をすることができました。
そのほかにも市内のコミュニティＦＭ局と災害防災無線放送の緊急割り込みの協定をしておりまして、市からの災害情報をＦＭラジオで聞けるシステムとなっているということでございます。 ３点目は、災害弱者の方々への配慮についてでございます。被災者、特に災害弱者とその家族にとりましては、議員御指摘のように心身の負担が大変大きく、さまざまな苦労や病気への対応など避難生活は大変なものがございます。
今後はぜひとも広報、ホームページ、ＦＭ放送、防災無線などを活用した情報提供を望むものであります。この点についてお伺いいたします。 もう１点は、職員の方々の不安解消への対応です。こちらも１点目と同様、終了した協議会の報告ではなく、事前に協議内容に関する情報提供やさらには事前に意見を聞くなどの配慮を望むものであります。当局の今後の対応についてお伺いいたしまして、１問目といたします。
また、例えば大雨災害時にはコミュニティＦＭなどの活用も大変有効だということが、さまざまな事例によって明らかになり次第、また他の災害現場に視察に伺う、また災害支援に伺うことによって、私たちが新たに仕入れた知識、経験、そういうものを生かした方がいいということがあれば、しっかりそのことについても現在の地域防災計画の中の情報収集伝達体制でありますとか、指揮命令体制に盛り込んでおります。
三島市では、防災対策の一環として、第三セクターでＦＭ三島局を開設しております。平時には行政案内や地域でのイベント情報を提供、市民の市行政に対する認識を深め、市民活動や交流に大きな役割を果たしております。一方、災害などの緊急事には、情報伝達の手段として活用されます。
これらの参加については、地域のコミュニティ団体からもいろいろの周知をお願いをする予定でございますが、市の広報やホームページ等々でお知らせをするとともに、コミュニティＦＭ放送なども利用しながら、広く参加を呼びかける予定でございます。
その際、市広報のみならずさまざまな手段を持って情報の共有化を図るべきだというふうに確かに思っておりまして、現在もそのような情報メディアの一つとして、コミュニティＦＭ放送があるわけであります。
その中の説明でも、あるいはガイドブックの中でも、明確にハーバーラジオ、コミュニティＦＭを使って災害情報を得るようにしてくださいということがうたわれておりました。聞くところによりますと、旧３町に関しましては、ほぼ全戸に防災無線というものがあるということなので、旧酒田市民よりは正確な情報をいち早く得る手段はあるのだと、それは思います。
もしも合併をするとするならば、公共投資のあり方として、中山間地を含め、行政間の情報ネットワークだけではなくて、地域の市民の情報共有を図り、そして災害に強い地域をつくるための地域圏内のミニＦＭといったコミュニティ支援や協働のための公共投資が優先されることを切望するものであります。また、石川議員も指摘しましたように、サテライト方式についても一考していただくよう強く要望するものであります。
あとは、被災地でこれは非常に役に立つなと思ったことにミニＦＭというものがあります。これについては、長岡市でミニＦＭがありまして、本当に被災地の生の情報を、被災者に密着した情報を適切に流すことができておりまして、これは非常に役に立つなと思いましたので、ぜひこれからこの整備についてお考えいただいたらいいんじゃないかなと思います。 まずは、現場に足を運んでください。
本市にはＦＭ局のラジオモンスターがあるので，これをもっと活用して災害情報を流してはどうか。 ○防災安全課長 ラジオモンスターとは災害協定を結んでおり，大規模な災害があった場合には，強制的に割り込みして放送できることになっている。 （５）財団法人山形市開発公社の平成１４年度決算及び平成１５年度事業計画等について 管財課長から，別紙資料に基づき報告があった。
酒田のＦＭ局のサテライトスタジオを作ることによって、あるいは酒田の放送局の中では飽海地区の行政の動き、あるいは町のトピックス、いろいろな話題が時間帯を区切ってではありますが出ております。なかなか余目の話題が出てくることがございません。本町の情報発信の目玉事業のひとつとしてＦＭ放送局の設置を考えてみてはいかがでしょうか。当局の考え方をお聞きしておきたいと思います。
このため、市といたしましても観光連盟でありますとか、体験型観光推進協議会を初めといたしまして、庄内観光コンベンション協会などと協力いたしまして、域内の観光素材を活用したメニューの開発や受入れ体制の整備、あるいは域内のネットワーク化などとともに、観光物産展の開催でありますとか、現地のマスメディア、これは現在ＦＭ等が大変人気がありますので、そうしたいろんな媒体を使っておりますけれども、そうした宣伝でありますとか
すでに商業関係者の間でも，昭和５０年代中頃から，県庁をはじめとする公共機関の郊外への移転や，大型区画整理による宅地造成や，郊外道路の整備によって，新たな商業集積が郊外へシフトし，商圏内のパイの分散化傾向に危機感を抱き，平成に入ると，中心市街地の街路整備をはじめ，駐車場誘導システム，山形コミュニティＦＭ放送開局，共通駐車券事業，得々買物券発売，中心街循環バス実施運行等を行っていますが，いまだ暗中模索の