酒田市議会 2014-09-17 09月17日－04号
広報の現状としては、大きく見れば、紙ベースによるものと電子ベースによるもの、コミュニティＦＭ放送等、公共性の高いもの等を活用し、行政情報の発信にさまざまな手段を用いて発信していると認識しております。 また、広聴の現状としては、職員が地域に出かけての意見交換や出前講座の実施等により展開していると認識しております。 その上で、第１番、酒田市ホームページの運営方法についてお尋ねいたします。
広報の現状としては、大きく見れば、紙ベースによるものと電子ベースによるもの、コミュニティＦＭ放送等、公共性の高いもの等を活用し、行政情報の発信にさまざまな手段を用いて発信していると認識しております。 また、広聴の現状としては、職員が地域に出かけての意見交換や出前講座の実施等により展開していると認識しております。 その上で、第１番、酒田市ホームページの運営方法についてお尋ねいたします。
このたびの豪雨災害についての情報発信として、山形市防災情報メールマガジン及び市ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、ＴＵＹデータ放送により市民に周知を行い、市広報車を須川流域に４台、山形警察署広報車が本沢川流域に２台、須川流域に５台、消防広報車が本沢川流域に２台出動させて広報活動を行ったわけですが、避難勧告対象者１万２，６４９人に対して避難されたのは、８６人と報告されています。
広報広聴活動の推進につきましては、広報紙の発行、ホームページの管理運営、ＦＭ放送でのインフォメーション、これに加えまして、昨年度９月に市の公式フェイスブックを開始するなど、旬の情報をわかりやすくお届けしております。 また、定例会記者会見を初めとして、積極的に市政の情報発信に努めているところでございます。
かつての地上アナログ放送の時代は、ＦＭラジオでテレビ放送の音声を受信して番組を聞くことが可能でありましたが、地デジに移行することにより、ラジオではテレビ放送の音声を受信することはできず、番組を聞くことができなくなってしまいました。 厚生労働省が行った2008年の調査によると、視覚障害者の約66％が情報の入手手段としてテレビを上げております。
所有している文書、物品の合計が5,347.4FMということで、書類を重ねた高さが5,347.4ｍ、職員１人当たりに換算しますと10.8ｍになっております。この議場の高さがほぼ５ｍですので、１人分の書類が議場の２倍の高さがあるということになります。これを踏まえて、大きく２点について、お伺いをいたします。 １つ目に、ファイリングシステムについてであります。
これらの対策につきましては、マスコミへの情報提供はもとより、緊急速報メール、防災情報メールマガジン、コミュニティＦＭへの割り込み放送、広報車、市ホームページ等により周知を行うほか、市各課から平常時関係のある各団体や関係者の方へ電話や電子メールで伝達を行います。
ＦＭラジオ局との提携で情報を周知させる手段もある。戸別受信機について要援護や老人世帯等に設置すべきであり、希望者には助成制度の導入を考えるべきである。 災害時の活用方法について事前に準備をしておく必要がある。避難所と対策本部との連携・連絡についてもアンサーバック機能の充実や代替方策について怠りなく用意しておくべきである。
を立ち上げている自治体がある 民間と協力して防災の観点からＦＭの立ち上げをしてはどうか (2) 楯岡地区だけでなく他地区へも新型スピーカー導入できるのか 電柱の数を減らせることで予算が圧縮できるのか 考え方は (3) 先日の豪雨被害、断水時の対策についても現在の防災無線だけでは細かな情報が行き渡らない 豪雨対策本部設置の際に簡易ＦＭ放送局の立ち上げは庁内で議論されたのか市長２ 若者が集まる方策について
一昨年にもお話が出ましたけれども、倉敷市の緊急告知ＦＭラジオ「こくっち」というものがありました。これは１機１万円ですから、そんなに高くはありません。普及すれば、もっと安くなっているかもしれませんけれども。電源がオフになっていても、強制的にスイッチが入って、地震だよと、つなげると。
また、防災・減災の視点から、防災ガイドブックの全戸配布やコミュニティＦＭの視聴拡大の点などには一部触れられておりますが、情報を伝えるツールや媒体はそれだけではありません。 少し観点が違いますが、最近のテレビコマーシャルや広告などでは、「詳しくはウエブで」とか、「詳細、応募方法はホームページをごらんください」といったものが多く見受けられます。
あのとき、例えばコミュティーＦＭのようなローカルなメディアだとか、あるいはツイッターとかフェイスブックのような文字メディアがあれば、また結果が違うのではというふうに思った次第です。 そこで質問なんですけれども、フェイスブックなどのＩＣＴを活用した市民への情報発信ということについて、これまでも何度がお尋ねしています。
現在はそれを防災対策課の職員が手処理で処理をしまして、携帯電話のエリアメールですとかあるいはコミュニティＦＭラジオモンスターですとかそういったところに情報を流しているという実態でございます。このたびのシステム整備をさせていただきますと、その警報が鳴ると同時に自動的にそういった情報が音声もしくは文字情報で伝わることになります。
を立ち上げている自治体がある 近隣市町村と協力して防災の観点からＦＭの立ち上げをしてはどうか (2) ＦＭはあくまで防災無線の補完的役割だが、細かな情報発信には最適である 聞こえにくい防災無線にどれほど予算を割くか そして設置場所についても議論をしていく必要があると考える市長２ 都市計画について１ 現在の都市計画区域の今後の面整備の計画は (1) 駅西開発地域の現在の状況は (2) 為政者が変わる度
防災行政無線を補完する、屋内個別受信機やＦＭラジオ局開設をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 このＦＭラジオ局でございますが、東日本大震災発生後に25市町で27局が開設され、給水や炊き出しなどの救援情報を被害者に届けました。復興情報や住民を元気づける情報を伝えるため、今も放送を続けている局もございます。 次はイとしまして、ライフラインについてでございます。
このようなさまざまな情報メディアも充実してきておりますので、このような速報メールの活用とか、それから市においては防災行政無線、広報車、コミュニティＦＭの活用などによって、まずは各家庭において各地域において情報収集をしていただきながら、できる限りの事前対応をしていただくというようなことを徹底していきたいというふうに思っております。
エ 情報伝達と初動体制について 防災情報の伝達方策としては、高齢者世帯や災害時要援護者世帯を始め屋内個別受信機やＦＭラジオ等の活用が考えられ、今後検討する予定である。 家庭用「防災シート（仮称）」を作成し配布予定だが、地震対策編・風水害編など詳細なマニュアル作成の予定はない。
議員からもいろいろ御指摘がありましたし、議員自身も同僚の皆さんと御一緒に参加をいただいたという話もありましたけれども、男女共同参画週間においては、このようなフォーラムなどさまざまなイベントを開催すること、市報、パネル展示、ホームページ、ＦＭ、それから「ウィズレター」という専門の広報紙、こういうことでＰＲをしているわけであります。
これが11日、12日のイベントでラジオのＦＭ放送によって放送され、観光物産協会の職員の方々が熱をふって汗をかきながらそばこのみの宣伝をやっておりました。すごいことであるし、そのラジオ局で取り上げてくれたことに私はまず感謝をし、その電波を通じて県内一円に発信になったことは、大いなる市の取り組みではないのかなということに私は思います。
ＦＭラジオ局との提携で情報を周知させる手段もある。個別受信機について要援護者や老人世帯等に設置すべきであり、希望者には助成制度の導入を考えるべきである。 災害時の活用方法について事前に準備をしておく必要がある。避難所と対策本部との連携・連絡についてもアンサーバック機能の充実や代替方策について怠りなく用意しておくべきである。
そういう総合的な資産管理、これはＦＭというファシリティマネジメントという手法が実はありますけれども、これは浜松市では具体的に進めているらしいですけれども、それも一つの参考として資産をどうやって維持管理するか、有効活用するか、あるいは長寿命化するか、それに係るコストをどう見るのかなど総合的に見ていく戦略的な方法だと私もとらえていますので、検討していただければと思います。