庄内町議会 2021-06-10 06月10日－02号
少し市の規模は違いますが、千葉県の浦安市などは防災無線そのものがＡＭとＦＭの電波を使って実際普通のラジオがそのまま戸別受信機として使えるような工夫もされているようでした。それですと、受信機自体も格安で１台あたり1,000円の負担で使えるというような、こんな事例もありました。
少し市の規模は違いますが、千葉県の浦安市などは防災無線そのものがＡＭとＦＭの電波を使って実際普通のラジオがそのまま戸別受信機として使えるような工夫もされているようでした。それですと、受信機自体も格安で１台あたり1,000円の負担で使えるというような、こんな事例もありました。
したがいまして、先ほど申し上げたような感染予防対策、それからマスクの着用、鉛筆持参、これを持ってこなければ当然投票所で使用できるわけでありますけれども、そういったもろもろの情報を、ホームページでは既に流しておりますけれども、それから広報、それからいわゆるＦＭ放送、そういったものも使いながら、さらにはＬＩＮＥの公式アカウント、そういったものも活用しながら、できるだけ広く情報が市民の方々に行き届くように
残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響でその活躍場所が閉ざされておりますけれども、コミュニティＦＭ、酒田ハーバーラジオで放送されております「世界にはばたけ、酒田人」という番組があるんですが、その要約通訳を地域通訳案内士からしていただいておりまして、姉妹都市でありますアメリカのデラウエア市やニュージーランドへ情報発信をしているところでございます。
①男女共同参画月間の本市の取組についてですが、本市では、６月23日から29日までの男女共同参画週間中に、男女共同参画推進センターウィズが設置されております交流ひろば内でパネル展を実施するほか、市広報、市ホームページ、酒田ＦＭ及び本庁舎の１階ロビーに設置された表示盤によりまして、男女共同参画の大切さについて広く周知を図ります。
また、防災ラジオの普及のためにＦＭラジオ中継局の整備を行うなど、市民の暮らし向上の施策の進展が見られるものもあります。 しかし、この間の審議の中で、市民生活の向上という目的に合わないと言わざるを得ない問題点があります。 まず第１に、市民の暮らしが大変な中で、市が国に納める必要のない施設利用料などの消費税が昨年10月から８％から10％へと引き上げられたままになっているということです。
市長は新年度の予算の中で大規模災害の発生に対応するためとして、防災・減災対策として避難所の備蓄食料や飲料水の更新、防災ラジオの普及とＦＭラジオ中継局の整備など進めるとされ、さらなる充実が進められるものと考えられます。
災害時の情報伝達については、現在、八幡、松山及び平田地域に配備されている戸別受信機が、令和４年度から使用できなくなることを踏まえ、防災ラジオの普及を全市的に進めるためＦＭラジオ中継局の整備を行い、全ての市民が多重的に防災情報を取得できる環境整備を進めます。 新たな消防庁舎（消防本部、新本署）については、令和３年度の完成を目指し、建設を進めます。
本市における市民向けの情報発信においては、広報広聴活動推進事業による広報紙、ホームページ、コミュニティＦＭ、ＳＮＳメールマガジン、記者会見等を活用し、行政情報を的確にきめ細かく市民に提供していただいておりますし、各種イベント等の開催時には公共施設や町なかへのポスター掲示を行っていただいており、各種情報発信に努めていただいております。
あと、この11月の強化月間においては、鶴岡市ではオレンジリボンツリーを作るとか、酒田市ではＦＭ番組とか、プロバスケットボールチームとのオレンジリボンでみたいなことで、プロバスケットボールチームの試合でそういったイベントといったようなことであったわけです。
前に私、コミュニティーＦＭの放送局をつくってはどうかと一般質問させていただきました。北海道伊達市でしたか、そちらに視察に行ったときに、大変いいシステムだなと思って、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送局、そういったものを整備してはどうかなというお話をさせていただいたことがあります。
鶴岡市では防災スピーカーはあるんですけれども、防災ラジオの普及だったり、地域ＦＭはないそうです。ですから、酒田市はその部分、やはり一歩先進んでいますけれども、それをぜひ生かすような防災対応をこれからもう一歩、二歩進めていただきたいなと思っております。
ただ、防災ラジオにつきましては、立谷沢地区が一番豪雨災害といいますか、土砂災害の部分で気をつけなければならない部分ではありますが、そちらにはＦＭの電波が届かないということでありまして、基地局を作らないとだめであります。その費用もありますし、これまで検討してきたということはありますが、まだ踏み切れていない部分であります。
防災ラジオは、ＦＭ電波等を受信し、ラジオが待機状態や他局の選局中であっても、起動信号を受信すると、自動的に最大音量で避難情報などを受信できるものであります。議員御案内のとおり、防災行政無線の未整備の地区においては、緊急速報メールや消防団の広報車等でお知らせすることになりますが、防災ラジオは情報を伝える有効な方法の一つと考えております。
この日はＦＭえどがわというコミュニティＦＭでも、鶴岡でも聞けるんですけれども、朝からＰＲに余念がなかったです。どこそこの会場ではこんなことが行われているというようなことがコミュニティＦＭでも大きく報じられていました。そして、対戦相手の秋田市についても調べますと４回目なんです。それで、すばらしいのは初参加のとき21.7％というのは、本当に５人に１人御参加の当然の結果であったろうと思うんです。
本市の防災情報の手段としては、これまでも議会の中で議論がなされ、防災行政無線、ＦＭ放送、酒田市ホームページ、フェイスブック、エリアメール、緊急速報メール、広報車など、複数の方法によって情報を伝達するということで認識をしております。 そうした中で、昨年より防災ラジオの有償配布が行われました。
ただ、デジタルラジオの場合は、ＦＭ局が必要であります。コミュニティーＦＭ局が村山市にありませんので、これを設置する必要がありますけれども。 ちょうど岩手県矢巾町、ここは盛岡市の隣でありますけれども、庁舎の上にＦＭアンテナを設置いたしまして、盛岡市のコミュニティーＦＭの放送を流しながら、自分のところの防災関係をそのＦＭラジオを使って放送するというふうなことでしております。
自助、共助による避難体制の確立の重要性も十分理解をいたすところでありますが、補完的な位置づけといたしまして、高齢者世帯への防災ラジオの配付や、また民間でコミュニティＦＭなどを立ち上げた場合、災害に対する啓発目的などによる経常的な経済的支援につきまして当局の見解をお伺いをいたします。
それから、あとＦＭラジオなどのような受信機を使った受信というようなものも地域によってはあり得るのかなと。あるいは御高齢者、先ほどの外の音が聞こえない住宅が多いもんですから、そのあたりは工夫のしようかなというふうに思います。
続きまして、小項目の２番、コミュニティＦＭ難聴エリアの現状と解消策でございます。 ３月議会でも難聴エリア対策への質問がございました。難聴対策としての中継局増設には３分の２補助ができる総務省の難聴解消支援事業を活用して、エリアは広野、新堀、黒森、浜中地区と特定されておるのですから、中継局を黒森付近の高いところに設置すれば解決するものと思います。
山形市では、Ｊアラートによる緊急情報、携帯電話などの緊急速報メール、防災ラジオ、コミュニティＦＭやケーブルテレビにより市民に伝達いたします。８月２９日の北朝鮮の弾道ミサイル発射時においては、これら全ての情報伝達手段が正常に稼働したことを確認しております。自動的に起動する防災ラジオは、弾道ミサイル発射のような緊急性が高い情報を伝達する手段として大変有効であります。