鶴岡市議会 2018-09-11 平成 ３０年 ９月 定例会-09月11日−04号
防災ラジオは、ＦＭ電波等を受信し、ラジオが待機状態や他局の選局中であっても、起動信号を受信すると、自動的に最大音量で避難情報などを受信できるものであります。議員御案内のとおり、防災行政無線の未整備の地区においては、緊急速報メールや消防団の広報車等でお知らせすることになりますが、防災ラジオは情報を伝える有効な方法の一つと考えております。
防災ラジオは、ＦＭ電波等を受信し、ラジオが待機状態や他局の選局中であっても、起動信号を受信すると、自動的に最大音量で避難情報などを受信できるものであります。議員御案内のとおり、防災行政無線の未整備の地区においては、緊急速報メールや消防団の広報車等でお知らせすることになりますが、防災ラジオは情報を伝える有効な方法の一つと考えております。
この日はＦＭえどがわというコミュニティＦＭでも、鶴岡でも聞けるんですけれども、朝からＰＲに余念がなかったです。どこそこの会場ではこんなことが行われているというようなことがコミュニティＦＭでも大きく報じられていました。そして、対戦相手の秋田市についても調べますと４回目なんです。それで、すばらしいのは初参加のとき21.7％というのは、本当に５人に１人御参加の当然の結果であったろうと思うんです。
ただ、デジタルラジオの場合は、ＦＭ局が必要であります。コミュニティーＦＭ局が村山市にありませんので、これを設置する必要がありますけれども。 ちょうど岩手県矢巾町、ここは盛岡市の隣でありますけれども、庁舎の上にＦＭアンテナを設置いたしまして、盛岡市のコミュニティーＦＭの放送を流しながら、自分のところの防災関係をそのＦＭラジオを使って放送するというふうなことでしております。
自助、共助による避難体制の確立の重要性も十分理解をいたすところでありますが、補完的な位置づけといたしまして、高齢者世帯への防災ラジオの配付や、また民間でコミュニティＦＭなどを立ち上げた場合、災害に対する啓発目的などによる経常的な経済的支援につきまして当局の見解をお伺いをいたします。
それから、あとＦＭラジオなどのような受信機を使った受信というようなものも地域によってはあり得るのかなと。あるいは御高齢者、先ほどの外の音が聞こえない住宅が多いもんですから、そのあたりは工夫のしようかなというふうに思います。
そして、７、東日本大震災以降、被災地を中心にコミュニティＦＭというものの注目度が増して、各地で導入が進んでいると思います。こちら防災行政無線を例えばリプレースするときにコミュニティＦＭに移行するというような自治体もあらわれていますけれども、こちら鶴岡市で例えば防災減災にどう活用していけるかというような御所見を伺います。
また、ケーブルテレビを利用した情報提供あるいは酒田市が取り入れたコミュニティＦＭを活用した取り組み、また臨時災害時放送局などについての現状での活用あるいは今後の検討について改めてお伺いをしたいと思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまの再質問についてお答えをいたします。 まず最初に、本市の情報伝達の現状について御説明をいたします。
東日本大震災以降、コミュニティＦＭを防災に役立てようとする動きがあります。総務省でも、災害時においてコミュニティ放送が大きな役割を担うことが期待されるとして、コミュニティＦＭの開局を推進しています。全国でも、平成27年４月現在で287局が開設されており、毎年増加しています。 山形県内でも現在５つのコミュニティＦＭが開局しています。
マイナンバー制度に係る市民への周知につきましては、市の広報やホームページ、そのほかにも職員による出前講座やコミュニティＦＭ放送、それから市民の方へのパンフレット配布などによって周知を図っているところでございます。
現在、月２回発行の広報紙、市ホームページ、市公式フェイスブック、コミュニティＦＭ、メールマガジンなどにより情報発信を行っております。 新聞、テレビなど多くの人が視聴する各種メディアへの情報発信につきましては、11社が加盟する酒田記者クラブに対しまして、市長の定例記者会見を開催するほか、事業イベントを担当する部署からプレスリリースとして、随時情報提供を行っているところであります。
かつての地上アナログ放送の時代は、ＦＭラジオでテレビ放送の音声を受信して番組を聞くことが可能でありましたが、地デジに移行することにより、ラジオではテレビ放送の音声を受信することはできず、番組を聞くことができなくなってしまいました。 厚生労働省が行った2008年の調査によると、視覚障害者の約66％が情報の入手手段としてテレビを上げております。
今回これ３か年事業にも書いてあるとおり、ハード事業で行っているんですけれども、そのソフトとして前々から申し上げていますけれども、消防のほうで防災消防ダイヤルですか、55−0119というような番号があって、何かあったときにそこに電話をすると、今の火災サイレンはこれこれこういうところへの出動ですというのが、情報があるんですけれども、それを補完するものとしてコミュニティＦＭであるとか、ＳＮＳ、フェイスブック
所有している文書、物品の合計が5,347.4FMということで、書類を重ねた高さが5,347.4ｍ、職員１人当たりに換算しますと10.8ｍになっております。この議場の高さがほぼ５ｍですので、１人分の書類が議場の２倍の高さがあるということになります。これを踏まえて、大きく２点について、お伺いをいたします。 １つ目に、ファイリングシステムについてであります。
また、意見番号８において、複合施設のコンセプトのところで、災害時の防災拠点機能に合わせてコミュニティＦＭ局の提案のご意見をいただきました。コミュニティＦＭ局の設置につきましては、本市の財政状況上、現時点では困難であるとの回答をさせていただいております。
を立ち上げている自治体がある 民間と協力して防災の観点からＦＭの立ち上げをしてはどうか (2) 楯岡地区だけでなく他地区へも新型スピーカー導入できるのか 電柱の数を減らせることで予算が圧縮できるのか 考え方は (3) 先日の豪雨被害、断水時の対策についても現在の防災無線だけでは細かな情報が行き渡らない 豪雨対策本部設置の際に簡易ＦＭ放送局の立ち上げは庁内で議論されたのか市長２ 若者が集まる方策について
２ 番（数馬治男） これからそもそも予測もつかないというか、そういうゲリラ的なものも出てくる、あるいは竜巻とか、そういうことがありますので、ぜひそういう万全の対応をお願いしたいと思いますし、あと住民に対する情報提供といいますか、そういうところについてもいろいろなメディアというか、携帯とかメールとかいろいろあるわけですけれども、ＦＭ放送とかありますので、いろいろなことを駆使しながら、やはり対応していくのが
一昨年にもお話が出ましたけれども、倉敷市の緊急告知ＦＭラジオ「こくっち」というものがありました。これは１機１万円ですから、そんなに高くはありません。普及すれば、もっと安くなっているかもしれませんけれども。電源がオフになっていても、強制的にスイッチが入って、地震だよと、つなげると。
あのとき、例えばコミュティーＦＭのようなローカルなメディアだとか、あるいはツイッターとかフェイスブックのような文字メディアがあれば、また結果が違うのではというふうに思った次第です。 そこで質問なんですけれども、フェイスブックなどのＩＣＴを活用した市民への情報発信ということについて、これまでも何度がお尋ねしています。
を立ち上げている自治体がある 近隣市町村と協力して防災の観点からＦＭの立ち上げをしてはどうか (2) ＦＭはあくまで防災無線の補完的役割だが、細かな情報発信には最適である 聞こえにくい防災無線にどれほど予算を割くか そして設置場所についても議論をしていく必要があると考える市長２ 都市計画について１ 現在の都市計画区域の今後の面整備の計画は (1) 駅西開発地域の現在の状況は (2) 為政者が変わる度
防災行政無線を補完する、屋内個別受信機やＦＭラジオ局開設をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 このＦＭラジオ局でございますが、東日本大震災発生後に25市町で27局が開設され、給水や炊き出しなどの救援情報を被害者に届けました。復興情報や住民を元気づける情報を伝えるため、今も放送を続けている局もございます。 次はイとしまして、ライフラインについてでございます。