酒田市議会 2020-03-12 03月12日-04号
また、防災ラジオの普及のためにFMラジオ中継局の整備を行うなど、市民の暮らし向上の施策の進展が見られるものもあります。 しかし、この間の審議の中で、市民生活の向上という目的に合わないと言わざるを得ない問題点があります。 まず第1に、市民の暮らしが大変な中で、市が国に納める必要のない施設利用料などの消費税が昨年10月から8%から10%へと引き上げられたままになっているということです。
また、防災ラジオの普及のためにFMラジオ中継局の整備を行うなど、市民の暮らし向上の施策の進展が見られるものもあります。 しかし、この間の審議の中で、市民生活の向上という目的に合わないと言わざるを得ない問題点があります。 まず第1に、市民の暮らしが大変な中で、市が国に納める必要のない施設利用料などの消費税が昨年10月から8%から10%へと引き上げられたままになっているということです。
市長は新年度の予算の中で大規模災害の発生に対応するためとして、防災・減災対策として避難所の備蓄食料や飲料水の更新、防災ラジオの普及とFMラジオ中継局の整備など進めるとされ、さらなる充実が進められるものと考えられます。
災害時の情報伝達については、現在、八幡、松山及び平田地域に配備されている戸別受信機が、令和4年度から使用できなくなることを踏まえ、防災ラジオの普及を全市的に進めるためFMラジオ中継局の整備を行い、全ての市民が多重的に防災情報を取得できる環境整備を進めます。 新たな消防庁舎(消防本部、新本署)については、令和3年度の完成を目指し、建設を進めます。
本市における市民向けの情報発信においては、広報広聴活動推進事業による広報紙、ホームページ、コミュニティFM、SNSメールマガジン、記者会見等を活用し、行政情報を的確にきめ細かく市民に提供していただいておりますし、各種イベント等の開催時には公共施設や町なかへのポスター掲示を行っていただいており、各種情報発信に努めていただいております。
あと、この11月の強化月間においては、鶴岡市ではオレンジリボンツリーを作るとか、酒田市ではFM番組とか、プロバスケットボールチームとのオレンジリボンでみたいなことで、プロバスケットボールチームの試合でそういったイベントといったようなことであったわけです。
前に私、コミュニティーFMの放送局をつくってはどうかと一般質問させていただきました。北海道伊達市でしたか、そちらに視察に行ったときに、大変いいシステムだなと思って、コミュニティーFM、コミュニティー放送局、そういったものを整備してはどうかなというお話をさせていただいたことがあります。
鶴岡市では防災スピーカーはあるんですけれども、防災ラジオの普及だったり、地域FMはないそうです。ですから、酒田市はその部分、やはり一歩先進んでいますけれども、それをぜひ生かすような防災対応をこれからもう一歩、二歩進めていただきたいなと思っております。
ただ、防災ラジオにつきましては、立谷沢地区が一番豪雨災害といいますか、土砂災害の部分で気をつけなければならない部分ではありますが、そちらにはFMの電波が届かないということでありまして、基地局を作らないとだめであります。その費用もありますし、これまで検討してきたということはありますが、まだ踏み切れていない部分であります。
防災ラジオは、FM電波等を受信し、ラジオが待機状態や他局の選局中であっても、起動信号を受信すると、自動的に最大音量で避難情報などを受信できるものであります。議員御案内のとおり、防災行政無線の未整備の地区においては、緊急速報メールや消防団の広報車等でお知らせすることになりますが、防災ラジオは情報を伝える有効な方法の一つと考えております。
この日はFMえどがわというコミュニティFMでも、鶴岡でも聞けるんですけれども、朝からPRに余念がなかったです。どこそこの会場ではこんなことが行われているというようなことがコミュニティFMでも大きく報じられていました。そして、対戦相手の秋田市についても調べますと4回目なんです。それで、すばらしいのは初参加のとき21.7%というのは、本当に5人に1人御参加の当然の結果であったろうと思うんです。
本市の防災情報の手段としては、これまでも議会の中で議論がなされ、防災行政無線、FM放送、酒田市ホームページ、フェイスブック、エリアメール、緊急速報メール、広報車など、複数の方法によって情報を伝達するということで認識をしております。 そうした中で、昨年より防災ラジオの有償配布が行われました。
ただ、デジタルラジオの場合は、FM局が必要であります。コミュニティーFM局が村山市にありませんので、これを設置する必要がありますけれども。 ちょうど岩手県矢巾町、ここは盛岡市の隣でありますけれども、庁舎の上にFMアンテナを設置いたしまして、盛岡市のコミュニティーFMの放送を流しながら、自分のところの防災関係をそのFMラジオを使って放送するというふうなことでしております。
自助、共助による避難体制の確立の重要性も十分理解をいたすところでありますが、補完的な位置づけといたしまして、高齢者世帯への防災ラジオの配付や、また民間でコミュニティFMなどを立ち上げた場合、災害に対する啓発目的などによる経常的な経済的支援につきまして当局の見解をお伺いをいたします。
それから、あとFMラジオなどのような受信機を使った受信というようなものも地域によってはあり得るのかなと。あるいは御高齢者、先ほどの外の音が聞こえない住宅が多いもんですから、そのあたりは工夫のしようかなというふうに思います。
続きまして、小項目の2番、コミュニティFM難聴エリアの現状と解消策でございます。 3月議会でも難聴エリア対策への質問がございました。難聴対策としての中継局増設には3分の2補助ができる総務省の難聴解消支援事業を活用して、エリアは広野、新堀、黒森、浜中地区と特定されておるのですから、中継局を黒森付近の高いところに設置すれば解決するものと思います。
山形市では、Jアラートによる緊急情報、携帯電話などの緊急速報メール、防災ラジオ、コミュニティFMやケーブルテレビにより市民に伝達いたします。8月29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射時においては、これら全ての情報伝達手段が正常に稼働したことを確認しております。自動的に起動する防災ラジオは、弾道ミサイル発射のような緊急性が高い情報を伝達する手段として大変有効であります。
毎月の試験放送でわかりましたことは、新堀地区と浜中地区の一部でFM電波が弱いため、割り込み放送が入らないところがあったことがわかりました。そのようなところに対しましては、FM用の外部アンテナを配布して対応しているところでございます。 最後に、職員の防災情報の伝達についてお尋ねがございました。
市の負担という部分では、当然さまざま発信機関のFM山形さんの委託料であったり、当然購入費の補助等あるとは思っておりますが、あくまでも防災意識の向上のために、原価でも出してでもほしいのだという購入者に対して、やはりニーズを的確に捉えると今答弁ありましたけれども、しっかりと、例えば注文をとって、その上で受注生産のわけなので、市の負担というのは本当に少ない部分で済むのかなと思っております。
また、御質問にもございましたが、「安全と安心のまち酒田」市民大会、こういった大きな大会など、各種行事の際にパンフレットですとか、啓発物品を配布をして、特殊詐欺への警戒感を高めるよう働きかけをしておりますほか、酒田FM放送を活用して広報活動をするなど、さまざまな啓発活動にも力を入れているところでございます。
そして、7、東日本大震災以降、被災地を中心にコミュニティFMというものの注目度が増して、各地で導入が進んでいると思います。こちら防災行政無線を例えばリプレースするときにコミュニティFMに移行するというような自治体もあらわれていますけれども、こちら鶴岡市で例えば防災減災にどう活用していけるかというような御所見を伺います。