酒田市議会 2007-06-21 06月21日-05号
初めに、合併後の短期保険証、資格証明書の発行件数の推移についてでございますが、平成18年6月1日現在時点では、短期保険証が1,526世帯、資格証明書が27世帯、1年後の平成19年6月1日時点では、短期保険証が1,452世帯、資格証明書が24世帯となっております。
初めに、合併後の短期保険証、資格証明書の発行件数の推移についてでございますが、平成18年6月1日現在時点では、短期保険証が1,526世帯、資格証明書が27世帯、1年後の平成19年6月1日時点では、短期保険証が1,452世帯、資格証明書が24世帯となっております。
(土門修司農業委員会会長 登壇) ◎土門修司農業委員会会長 農用地利用調整活動につきましてでありますけれども、農業委員がいろいろな機会を通じまして農家の相談により、出し手、受け手の掘り起こし、あるいは農地の集団化、税対策、農地銀行制度によるJAとの調整を積極的に図りながら、JAを通しました保有合理化を含め、全体的な流動化面積も、平成17年では452.7ha、そして平成18年には504.9haと、着実
これを資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額1億9,812万3,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額360万3,000円、及び過年度分損益勘定留保資金1億9,452万円で補填するものとする。これに改めるものでございます。また、戻っていただきまして、2ページお願いいたします。第5条他会計からの補助金の補正でございます。
◎健康福祉部長(白井宗雄) 先ほどの答弁で若干答弁漏れがあったようでありますので、若干補足いたしますと、鶴岡市全体で第3子が何人いるかというような御質問ありましたけども、これを把握することは非常に難しい状況にありますけども、児童手当の受給者で見ますと、ゼロ歳から小学校6年生まで全体で1万3,452人おりまして、第3子以降は1,865人ということで、約14%となっておるということであります。
はじめに歳入ですが、1款支払基金交付金は11億4,616万4,000円、2款国庫支出金は5億1,382万9,000円、3款県支出金は1億7,452万2,000円、4款繰入金は一般会計からの繰入で1億3,925万2,000円、5款諸収入は3,096万9,000円で3項雑入には旧町歳計剰余金3,060万円が含まれております。結果、歳入の予算執行率は97.6%でございました。
また、歳出でも議員報酬、特別職給与、職員給与費、職員退職手当組合負担金等々、4億6,959万円ほどが支出減となり、これだけでも平成18年度への合併効果は10億2,452万円ほどの増となり、財源的にも大きなメリットが出たことは大変喜ばしいことと思われます。 この合併効果による財源は、合併により具体的な要望等にメリットが出るような施策にもっと多く充当すべきと思われました。
185ページの15節工事請負費につきましては、余目第二公民館空調機改修工事をはじめといたしまして、3件の工事費452万8,000円を計上させていただいたところでございます。それから備品購入費といたしまして243万9,000円を計上しております。この中には7つの学区公民館の運動会等での優勝旗の購入代も措置をしているところでございます。
21ページの中頃にあります9款1項償還金及び還付加算金は、1目から次のページの6目まで合計で914万2,000円とし、2項貸付金は1,452万円と見込んでおります。23ページの予備費につきましては、端数合わせを含めまして1,880万1,000円といたしたところであります。以上、歳入歳出ともに18億4,426万3,000円とするものであります。
それから4目1節の農業費補助金は452万9,000円の増、それから16年度までありました労働費県補助金の緊急地域雇用創出特別基金補助金の廃止で全額減少しております。3項委託金では今年度に予定される選挙もありませんので、選挙費の全額減になっております。それから3節統計調査費委託金に国勢調査の年にあたりますので全額増加しております。28ページをお願いいたします。
それから2款2項5目居宅支援サービス計画給付費ですが、給付費の増加による不足分102万円を追加し、補正後の金額を452万4,000円とするものであります。7款1項1目予備費でありますが、ただいま説明いたしました歳出の増加分137万3,000円から、これから説明いたします歳入として見込まれます119万円との差額18万3,000円につきまして予備費を減額して歳入歳出の調整をするものであります。
特に増加が著しい救急出動件数については、平成14年度は1,452件と当時と比較してほぼ2倍になっております。また、救急救命士は医療行為として法に基づき心臓に電気ショックを与えるいわゆる除細動ができるようになったことや気道確保の方法として気管内挿管が認められることなどから、業務内容もますます高度化されていくことが予想されます。
県営土地改良事業負担金といたしまして家根合地区担い手育成型ほ場整備に4,405万6,000円、家根合広野地区農免農道整備に540万9,000円、大野地区水田畑地化基盤強化対策事業に416万円、最上川下流基幹水利施設管理事業に89万7,000円で、合計いたしまして5,452万2,000円の計上となっております。
全体としては722万452円の純利益を上げており、所要の整備を図りながら効率的な経営に努めてきたということで、認定すべきものと判断いたしました。 なお、懸案である移転新築も含めました病院整備の件につきまして話題になりましたが、委員会として、より市民に親しまれる病院になるよう一層の努力を強く要望したことをつけ加えさせていただきます。
収益的収支につきまして申し上げますと、収益総額は11億626万5,896円、費用総額は10億9,904万5,444円であり、当年度純利益722万452円であります。それにより当年度末累積欠損金は2億8,631万4,246円となります。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入総額が1億3,026万9,660円、支出総額が1億2,622万2,610円の決算額であります。
それに現状維持でできる目安として5年以内と答えた農家が87件で、10年以内と答えた農家が452件、加えると41.9%も占めておりまして、近い将来就農者の大幅な減少が推測されます。一方、多くの専業農家は稲作の規模拡大を志向しており、その面積は稲作規模縮小により生じる面積を大きく上回っています。
その結果、準備金の累積額は6億6,452万円となっております。 次に、平成14年度事業計画について御説明申し上げます。 買収の計画は今のところ予定しておりませんが、売却を予定しているのは都市計画道路愛宕沼天童原線残地用地で面積は41平方メートル、金額にして224万円を予定しております。なお、損益計算では96万円ほどの当期利益を見込んでおります。
次に,20ページ,第12款第1項の公債費におきまして,1億5,477万6,740円,第14款第1項の予備費におきまして,9,354万9,452円などが不用額の主なものでございます。
先程も申し上げた,日経産業消費研究所では,自治体から提供される様々なサービスの水準を調査・比較し,全国699市をランキング付けして発表しておりますが,それによりますと,山形市は452番目であり,財政は良好であるが低サービスであると評されております。ちなみに,伊丹市はこればかりでないでしょうが,78位にランクされており,実態が如実に反映されていると言えます。