79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2021-03-03 03月03日-02号

2目処理場費5,452万6,000円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものです。25ページ、4目総係費2,872万3,000円は、職員に係る人件費が主なものです。5目下水道維持管理負担金1億4,399万円は、流域下水道維持管理負担金が主なものです。 26ページ、2項営業外費用1億5,196万9,000円は、1目支払利息、2目消費税及び地方消費税を見込んだものです。 

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

12月14日現在でのこの事業応募数ですけれども、452名となってございます。応募に関する問合せも連日のようにDX戦略室のほうに届いて対応させていただいているというような状況になってございます。 交付額設定の考え方といたしましては、初回の設定、それから利用者登録等準備事前準備に少々やはり不慣れな方については手間がかかります。 

庄内町議会 2020-03-04 03月04日-02号

また、小学校入学記念品452万1,000円は、新入学児童に対する132人分のランドセル贈呈予算を計上し、中学校入学記念品159万3,000円は、新入学生徒に対する185人分の通学用かばん贈呈予算を計上しております。 177ページの10款3項1目中学校学校管理費では、12節委託料設計業務委託料571万7,000円を計上し、余目中学校トイレ改修工事を行うため設計業務に着手いたします。 

庄内町議会 2019-09-03 09月03日-01号

収益的支出、1款1項1目管理費452万3,000円の追加は、マンホール修繕路面復旧費が不足する見込みとなったことから追加するものでございます。2目処理場費150万円の追加は、千本杉農業集落排水処理場落雷被害に関わる修繕費追加で、共済対応となるものです。4目総係費26万4,000円の追加は、検針票印刷代下水分料金システム委託料企業課庁舎負担金追加でございます。

庄内町議会 2019-03-05 03月05日-01号

4款2項1目清掃費で19節酒田地区広域行政組合分賦金248万7,000円は分担金見込みにより減額酒田地区広域行政組合建設負担金452万9,000円は、ごみ焼却施設開業事業等に係る負担金決算見込みにより減額するものでございます。 6款1項農業費は、2目農業総務費で、職員1名分の中途退職に係る給与等の整理として各節より計96万6,000円を減額するものでございます。

鶴岡市議会 2019-02-27 02月27日-01号

び負担金は、国の幼児教育無償化に伴う保育料収入の減などから1億6,404万2,000円減の8億1,864万1,000円とし、国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金循環型社会形成推進交付金の増などにより、25億2,583万8,000円増の98億7,134万8,000円、県支出金は、子どものための教育保育給付費県費負担金参議院議員通常選挙委託金などの増により9,635万9,000円増の51億2,452

庄内町議会 2017-09-08 09月08日-04号

というようなことがたくさん紹介されておりますし、この重要性は、今担当の方からすばらしいというようなこともありましたが、やはり庄内町にとっても引きこもり相談重要性は考えているような話もありますけれども、県では平成25年の4月から5月に、困難を有する若者に関するアンケート調査が、県内すべての民生児童委員の協力により調査をされていますが、その調査報告書によると、該当者人数は1,607人で、庄内地域では452

鶴岡市議会 2016-08-30 08月30日-01号

これに財政調整基金に係る積立金2,452万円と繰上償還金9億4,110万円を加えた実質単年度収支額は16億7,285万円の黒字となっております。  歳入状況でありますが、4ページの第4表並びに6ページの第5表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は、特定財源が31.6%、一般財源が68.4%であり、また自主財源が36.1%、依存財源が63.9%となっております。  

鶴岡市議会 2016-06-16 06月16日-02号

現在施設サービスとして提供しております特別養護老人ホームは、14施設の887床、介護老人保健施設は8施設452床、介護療養型医療施設は1施設6床でございますが、いずれの施設を見ましても満床状態でございます。今後の整備計画でありますけれども、平成26年度に策定した第6期介護保険事業計画において、平成28年度、29年度特別養護老人ホームを3施設87床を整備する予定でございます。  

鶴岡市議会 2015-12-07 12月07日-04号

この収入保険制度本市の影響といたしましては、本市稲作農家について、国が想定する青色申告の要件をもとに加入可能な人数対象となる水稲面積平成27年の税務申告状況水稲作付状況もとに試算しており、人数では、稲作農家3,553経営体のうち46%に当たります1,621経営体面積では非主食用米を含む1万1,452ヘクタールの水稲面積のうち、74%の8,520ヘクタールが収入保険制度対象になるものと