村山市議会 2020-08-31 08月31日－01号
市債につきましては、新たに土木債及び教育債等の発行がありましたが、償還が確実に行われたことにより、市債の年度末における未償還残高は前年度末と比較して2,258万円の減少となっております。今後とも適正な市債の管理に努めていただきたいと考えております。
市債につきましては、新たに土木債及び教育債等の発行がありましたが、償還が確実に行われたことにより、市債の年度末における未償還残高は前年度末と比較して2,258万円の減少となっております。今後とも適正な市債の管理に努めていただきたいと考えております。
未普及対策事業における進捗状況について、これ整備面積で申し上げますが、平成27年度末で集合処理区での整備面積は4,255ヘクタールでありましたが、令和元年度末での見込み面積が4,513ヘクタールとなりまして、この間に258ヘクタールの整備が進んでおります。具体的な整備地区につきましては、湯田川、黄金、西郷、小堅地区などでございます。
次に、258、259ページをお開きください。 258ページ下段の表、10款１項３目教育指導費について申し上げます。 259ページ右側の説明の欄の教育指導一般に要する経費中、新たな事業としまして児童の興味関心の喚起、学習内容の定着を図るため、視覚効果に優れたデジタル教科書を導入するものであります。
これまで村山市から厚岸町を訪問した数が249名、厚岸町から村山市を訪問した数が258名、合計で引率含め507名の交流の数を数えます。それぞれ現地でなければ経験できない貴重な体験活動をすることでの相互理解や、一緒に活動することで友情が育まれるなど、非常に有意義な交流が展開されているものと考えております。
その中で公費負担の実施状況を見てみますと、平成29年度から実施している自治体が395市区町村、平成30年度から実施するとしているところが258市区町村、そして今年度、平成31年度から予定すると回答した地域が95市区町村ございました。その段階では検討中または未定としていたのが993市区町村に上ります。
それで、保育利用者支援員という、これ29年度に258万円ほどの予算配分がされておったものがありますが、この保育利用者支援員という方が、この入所施設の割り振り作業なんかにかかわる方という理解でよろしいんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 利用調整に係る職員につきましては、先ほど２人というふうにお話をいたしました。
年間総排水量、前年度比1.1％減の258万6,000立米を予定したところでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。水道事業収益を前年度比2.5％増の６億3,128万1,000円と見込んでおります。また、水道事業費用としては、前年度比0.9％増の５億9,709万8,000円と算定してございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。
配備先といたしましては、方面隊長以上の幹部、消防本部、各地域庁舎、団の車両、分団長を含めた団員それぞれ５台、全体で258台を配置しております。消防庁が定める消防団の装備の基準には、班長以上とされておりますけれども、これを満たしていない状況であります。 本市消防団では、地域庁舎に方面隊長を災害の際配置しまして、適切な活動について支所長と相談しながら迅速に行えるような体制をしております。
８款土木費につきましては、14億6,150万7,000円の決算額で、２項道路橋りょう費除雪委託費の大幅な増額によりまして、前年度比で１億5,258万6,000円の増額となっております。 ９款消防費は４億8,636万9,000円の決算額で、前年度比で4,457万1,000円減額となりました。
８款２項３目道路新設改良費１億1,258万2,000円の増は、市道駅西中央２号線など測量設計業務委託料と、市道駅西中央４号線に係る用地交渉について全ての地権者と今年度中に契約が見込まれるため、土地購入費と物件補償費を補正するものです。 その下、２項６目除雪費1,258万円の増は、市道除雪の支障となる舗装の段差や側溝の破損箇所などを補修するための修繕料及び消雪用ポンプの更新工事費の追加です。
先ほどの答弁にもありましたが、学校などの町内の集団の資源回収では、４年前1,469トンあったのが、４年間で258トンも減ってしまいました。 人口減少とは言え、先ほど話しましたように持っていくのも大変だということで、高齢化世帯が増えているということも要因になっているのではないかと思われます。 先ほど話しましたとおり、高齢者にとっては回収場所までは遠い、紙は重い、重いです。
以上のことから、資本的収入及び支出では、収入支出差し引き７億2,258万8,000円の不足額が生じますが、これにつきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填を予定しております。 続きまして、議第85号平成30年度天童市公共下水道事業会計予算の概要について御説明申し上げます。 別冊の公共下水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
初めに、さきの２番議員への答弁と繰り返しの部分がございますが、現在の学校給食費は小学校で１食258円、中学校が299円で、平成26年度の改定以来現行の金額で実施しておりますけれども、１人年間で小学生で約５万円、中学生で約６万円の負担をお願いしているところでございます。
そして、金額としては逆に258万2,000円ほど減額となっております。 以上でございます。 もう少し具体的な数字が必要でしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ◎小川博史健康福祉部長 わかりました。 それでは、ちょっと細かいですが、申し上げます。 新しい総合事業の前に、平成27年度の介護予防、訪問介護、そして、介護予防、通所介護の実績でございます。
学校給食法第11条の規定により、経費の負担区分で市の負担分、賄い材料費のみの小学生258円、中学生299円を保護者負担とし、経済的な理由で納付が困難な方については生活保護制度や就学援助制度により全額援助していると伺っております。しかし、現在では保護者の就労環境が悪化し、長時間労働や複数の職場をかけ持ちするなど、子供のために時間を費やすことが当たり前にはできない状況が多く見受けられます。
市町村の経済水準を比較するときに使われる１人当たり市町村民所得は、26年度鶴岡市は246万7,000円で、県平均258万3,000円より低く、酒田市260万5,000円より13万8,000円も低くなっています。ちなみに、三川町は22年度までは鶴岡市より低かったのが23年度から上回り、26年度は254万3,000円で、鶴岡市より７万6,000円も高くなっています。
内訳は、１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、１節医療給付費分現年課税分につきまして3,764万9,000円を追加し、２節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては1,258万4,000円を追加し、３節介護納付金分現年課税分につきまして424万円を追加し、１目では5,447万3,000円の追加となります。
この要因は、医業収益が入院・外来合わせて3,258万4,000円減少しましたが、とりわけ入院収益が前年度比2,724万9,000円減少したことが大きく影響しています。当年度は、過去の不適正な会計処理の影響を脱し、事業費用の特別損失が前年度から3,340万円も減少した会計処理上の改善効果を生かし切れなかったことは残念であります。
現在給食費は、小学生が１食当たり258円、中学生が１食当たり299円、保護者から御負担をいただいております。これは、給食を実際に調理する人件費などを含まず、原材料費のみの負担となっております。
次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体額が前年度に比べ３億5,258万6,000円、2.5％の増となりました。このうち市民税は、法人税で減ったものの個人分がその減分を上回る増となったことから1.2％の増となっております。固定資産税は、一部企業で積極的な設備投資が行われたことや家屋の新増築の評価額が増加したことなどから4.1％増となっており、税収全体の増となった大きな要因となっております。