庄内町議会 2022-09-07 09月07日-02号
業務状況では、処理区域内人口が前年度より327人減少、水洗化人口で168人減少、件数で18件の減少となり、普及率は前年度と同様97.8%、水洗化率は前年度より0.6ポイント増加し90.9%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益9億6,254万4,000円、費用9億2,841万7,000円で、当年度純利益は3,412万7,000円となりました。
業務状況では、処理区域内人口が前年度より327人減少、水洗化人口で168人減少、件数で18件の減少となり、普及率は前年度と同様97.8%、水洗化率は前年度より0.6ポイント増加し90.9%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益9億6,254万4,000円、費用9億2,841万7,000円で、当年度純利益は3,412万7,000円となりました。
予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し1,282万円減少し8,168万2,000円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が、165億6,666万4,000円同額となる見込みとなり、損益としては1,735万3,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。
庄内町指定金融機関に指定するため、地方自治法第235条第2項及び地方自治法施行令第168条第2項の規定により提案をするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎会計管理者 ただいま上程されました議案第30号につきまして、町長に補足して説明いたします。
◆8番(上野幸美議員) 3個目の質問の移住定住の方の促進にも関係するわけですが、私もこの質問をしたときに担当課からも資料としていただきましたら、移住者の数、問い合わせの数、やはりコロナ禍であるが故の大変多くの方たちが転入者総数なども168世帯で235人ということで、転勤や進学を除いた移住者数で152世帯の214人ということで、県内外に関わらず多くの方たちがやはり移住してくれたという現状を、人の入りがあるという
3目橋りょう維持費は、道路メンテナンス補助事業を活用し、12節長寿命化補修工事設計業務委託料及び橋梁点検委託料として計3,168万9,000円、149ページ、14節工事請負費に下小出沢橋と荒鍋南橋の橋梁補修工事として1,000万円を計上し、単年度で補修工事完成の予定としております。
次に、168、169ページをお開きください。 168ページの表の3款2項5目児童館費について申し上げます。 ページをめくっていただき、171ページの説明の欄中、中ほどの児童館施設整備工事費について申し上げます。 こちらは、山口児童館を令和4年度から認定こども園として運営していくための児童館施設の大規模改修の経費であり、運営主体は民間事業者とし、公私連携認定こども園とする予定であります。
また、7月臨時会及び11月臨時会で補正を行いました中小規模の店舗の売上げ向上とキャッシュレス決済の導入を目的に行いましたキャッシュレス決済導入促進事業、これについては11月末現在ですが、対象店舗が833店舗、決済額が13億7,168万6,604円、還元額が3億5,455万6,411円となっております。
会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。
一方、支出合計は12億5,094万6,168円で、前年度に比べ2,401万2,966円、1.96%の増加となりました。主な理由としましては、退職給付費の増加によるものです。 この結果、令和元年度の収支において2億6,959万3,531円の純利益を計上することができました。 次に、資本的収支について申し上げます。
認第9号下水道事業会計決算については、収益的収入が49億1,703万6,661円、収益的支出は48億5,457万8,758円で、差引き6,245万7,903円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は4,486万5,168円となっております。
会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。 △閉会 ○議長(本間新兵衛議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。
会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △日程第48 閉会中の委員会活動について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第48 閉会中の委員会活動についてを議題とします。
その結果、令和2年1月末では139社の認定を受け、山形市の168社に次ぐ県内2位まで認定数が増加し、一定程度の成果が出てきているものと捉えております。 私からは以上です。 (阿部 勉企画部長 登壇) ◎阿部勉企画部長 それでは、私からは大項目1番の酒田市の少子化対策についての中で、(3)若者、特に若い女性の働く場の確保に向けた今後の取組について御答弁申し上げます。
その結果、平成29年度末には60社だったこの酒田市での認定が、令和2年1月末現在では139社まで増加しておりまして、山形市の168社に次ぐ県内第2位まで認定数が増加し、一定程度成果が出てきているものと捉えているところでございます。
学校プールは、1955年、昭和30年に起きた小学生100人を含む168人が溺死した紫雲丸事故と同じ年に、海で水泳授業中に生徒36人が溺死した橋北中学校水難事件という二つの事故が大きなきっかけとなり、児童・生徒に命を守るための水泳を安全に習得させるために、各校に設置が急速に進んだものとされております。
食料自給率低下の背景には、生産基盤の弱体化や輸入農産物の増加があり、今年の耕地面積は440万ヘクタールでこの20年で1割減り、同農業就業人口は168万人で5割減っています。 米の需要が年々10万トンずつ減少している下で、政府は平成30年から生産数量目標の配分をやめ、産地や生産者は単年の需給均衡に追われ、将来のビジョンを描けずにいるのが現状です。
厚労省の調査ではワクチンの接種対象者、保護者へ一律に個別の情報提供を行っている自治体は全国で97ありまして、接種希望者や問い合わせ者に同様な案内を送っているという自治体は168に上っているということであります。あわせまして、約1割の自治体が何らかの手だてを講じ始めているということです。
会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。
会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。 △日程第20 閉会中の委員会活動について ○議長(齋藤久議員) 日程第20 閉会中の委員会活動についてを議題とします。
その10年後の平成27年、2015年の国勢調査では、総人口は10万6,244人、そのうち年少人口は1万2,168人で割合は11.5%、生産年齢人口は5万9,168人で、同じく55.9%、老年人口は3万4,518人で同じく32.6%となっております。