村山市議会 2020-08-31 08月31日－01号
議第75号の一般会計補正予算は、農業施設及び林業施設の災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境整備事業などに15億1,506万8,000円を追加し、総額を180億2,916万9,000円とするものでございます。 これに対する歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債、地方交付税をもって充てております。
議第75号の一般会計補正予算は、農業施設及び林業施設の災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境整備事業などに15億1,506万8,000円を追加し、総額を180億2,916万9,000円とするものでございます。 これに対する歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債、地方交付税をもって充てております。
○観光戦略課長 タブレットやスマートフォンなどのＩＣＴ機器を活用した情報収集に基づく観光産業の需要予測や旅行中の観光客への情報発信を行う仕組みをつくり、日本一の観光案内所の実現につなげていきたいと考えている。 ○渡辺元委員 山寺の観光地環境整備事業について、観光案内が翻訳される二次元コードを既存の案内版に添付するとのことだが、何か所の案内版に添付するのか。
ＩＣＴ環境の整備による個別最適化された教育も集団での学びも大切であるとのことだが、矛盾するのではないか。集団の中で人格形成を目指す教育内容からタブレットで個別の学習をするようになることは、これまでの教育の在り方が変わるのではないかと懸念しているがどうか。タブレットを導入しても、長文読解力の弱さや授業についていけない子供の本質は変わらないと思う。
先ほどＩＴ企業を中心にと言いましたが、ＩＴ企業はもう既にやっているので、そうではないところで、実は私、自分の知人が今回の新型コロナウイルスの感染を受けて、全くＩＴ企業じゃありません、事務をやっているわけなんですが、それを５か月ほど都会を離れてやっていたんですね。ちょうど決算期だったんです、このコロナウイルスの期間って。
そのため、今後、各校のＩＣＴ担当教員を対象に10月と２月にＩＣＴ機器活用研修会を本市の教育研修所主催で行う予定でございます。 また、本市で使用しましたデータや学年や教科に分けた活用事例の共有を図り、教職員が教科の特性や児童・生徒の発達段階に合わせた活用ができるよう、継続的にサポートをしていきたいと考えております。
今回のコロナ禍の事態に遭遇をしまして、我が国がＩＴ社会として後進国であるということが明確になってきたなというふうに思います。ＩＴは今後は次の時代における先進性を決定づけるツールになっていく大変重要な要素の一つであるということは言うまでもありませんけれども、私たちの社会では、まだまだこの格差を縮めることができていないと思います。
ＩＣＴ技術の活用やＲＰＡの導入による効率的な行政運営体制への転換を進めているところでございます。行財政改革を進めながら、職員数の減少により緊急の際に市民不安やサービスの低下を招かないように、ニーズの高まっている子育て支援の分野には増員を行うなど必要な部署には適切に人員配置を行い、行政運営を推進する必要がございます。
学習指導についても、学校の休校が長期化することで、生徒、保護者、教職員においては、家庭学習に大変苦慮したものと思っており、改めてオンライン授業やＩＣＴ機器を活用した教育体制づくりの必要性を実感したものと思っております。 本市の学校教育におけるＩＣＴ化は教職員用のパソコンのほか、授業向けの電子黒板と生徒一人に１台とは行かないもののタブレットやパソコンがあり、今後段階的に整備されるものと思われます。
それで、さらにですね、多分今出勤簿というのがあって、学校に行くと判こを押して、それから何かしていると思うんですが、客観的な要するにＩＣＴデータとかだと、実は勤務時間の管理と記録が公文書になるので、これがきちんとできれば、もうあの判こを押す出勤簿なんていうのも存在しなくなるということもあると思うのです。
○教育長 トイレの洋式化、ＩＣＴ環境の整備等も含めて、子供たちのよりよい環境に十分配慮しながらも、効率的な予算執行となるよう努めていきたい。 ○委員 タブレット導入事業は巨額の予算を使って行う事業となる。教員の不足が大きな課題と言われている中、予算の優先順位としてどうなのか。
続きまして、本市の小中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状についてお答えいたします。文部科学省は、2018年に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、地方財政措置を講じております。これを受け、本市でも第２期鶴岡市ＩＣＴ教育機器整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。内容といたしましては、普通教室、特別教室及び体育館をカバーできる校内ＬＡＮの整備などが挙げられます。
文部科学省が実施した令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によりますと、全国の市町村でＩＣカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握をしているところでは47.7％、県内では20％と、実施は進んでいない状況にあります。現在本市内の小中学校では、教職員自らが出退勤時刻を記録、申告することによって勤務時間を把握しております。
国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、校内の通信ネットワーク整備を図るなど、児童生徒のＩＣＴ環境の整備を推進いたします。 立川地域の狩川幼稚園及び狩川保育園は、国の子育て支援の現状や昨年度実施した保護者アンケートの結果及び就労環境の変化による幼保一元化を求める要望が多いことから、民間活力導入による認定こども園への移行を推進いたします。
このときの柿の輸出量は約3.5ｔ、販売価格は２個入りで約520円でございました。来年度は試験から本格輸出に向けて取り組んでいきたいとこのように考えております。
平成29年３月に小・中学校の新学習指導要領が公示され、本年４月以降より全面的な実施がスタートする中で、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを目的に盛り込まれております。 本市としても、寺津小学校を皮切りに小・中学校へのＩＣＴ導入が進む中で、これから様々な活用方法が検討されております。
◎指導主事（富山裕二） プログラミングについては、計画的にソフトを入れたりして取り組んでいたのですが、さらなるＩＣＴ環境整備については今後計画して、より子どもたちにＩＣＴ環境を整った環境で教育できるよう計画していきたいと思っております。以上です。
この調査においては、インターネットにつながるＩＣＴ機器の所有及び使用内容を尋ねる項目があり、小中学校全学年を対象に行っております。２つ目は、同じく県教育委員会が毎年行っている山形県学力等調査内の学習状況調査であります。インターネットやゲームの使用状況を尋ねる項目がありまして、小学校５学年及び中学校２学年を対象として行われております。
今、私申し上げたのは、ドローンも含めＩＣＴ、ＩｏＴといいますか、そういった超スマート社会というところでのドローンも含めたそういったプロジェクトをということで、今後検討いただければというふうに思います。 次に移りまして、魅力あるまちづくりについてお尋ねをしてまいります。
私は昨年９月の定例議会において、職員のＩＣＴシステムを活用した災害対応について質問し、提言させていただきました。こうしたシステムの活用こそが、ソフト面での災害センター機能となり得ると考えてまいりました。 そこで、小項目の３点目、この職員招集システムが今回の地震でどのように機能したのか、状況を伺います。