18件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

天童市議会 2021-03-03 03月03日-03号

執行部タブレット端末配置につきましては、加速するデジタル化の流れの中、令和3年度において、職員が利用するIC環境を刷新し、働きやすい就業環境整備することを計画をいたしております。その一つとして、部課長へのタブレット端末配置し、市議会本会議等での使用のほか、庁内での会議において活用し、業務の効率化ペーパーレスによる紙資源の削減を図るものであります。 

天童市議会 2020-12-14 12月14日-02号

このような中、国においては、行政デジタル化推進するため、省庁間を縦横断した新たな省庁としてデジタル庁を新設する計画であるなど、IC技術利活用推進するための施策を展開しているところであります。 本市では、天童情報化計画において、市民サービス向上情報システム効率化、安心・安全なシステムづくりを柱とした重点目標を掲げ、これらの目標達成に向け、施策を展開していく考えであります。 

天童市議会 2020-09-03 09月03日-02号

その中で、少人数編成を可能とする教員の確保、それから、GIGAスクールサポーター等ICT教育人材を早く充実しなさい、それから、更新費用ランニングコスト等も含めたIC環境整備に必要な財政措置を拡充してくださいという要請書も出しているということでは、やはり、教職員増が各方面から出されている現状もあるわけなので、そういう点からいっても、きちんとした教員配置を願わなければならないというふうに思っております

天童市議会 2020-03-02 03月02日-02号

平成29年3月に小・中学校の新学習指導要領が公示され、本年4月以降より全面的な実施がスタートする中で、情報活用能力言語能力と同様に学習基盤となる資質・能力と位置づけ、学校IC環境整備ICTを活用した学習活動充実を図ることを目的に盛り込まれております。 本市としても、寺津小学校を皮切りに小・中学校へのICT導入が進む中で、これから様々な活用方法が検討されております。

天童市議会 2018-12-11 12月11日-02号

本市としましては、天童情報化計画に基づき行政サービス向上を図るべく、さまざまなIC技術を活用しております。例を例えれば、本年度県と市町村が共同で運用する電子申請システムによるマイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスの提供の開始や、本年11月1日から各種証明書等コンビニ交付開始であります。 

天童市議会 2018-02-28 02月28日-01号

新たな子育て支援として、第3子以降の学校給食費無料化事業開始し、教育面においても、IC機器整備英語教育強化に取り組みました。 観光においては、満開の桜のもと行われた天童桜まつり、人間将棋には、過去最高の11万6,000人もの来場者を迎えることができ、将棋まち天童全国に広く発信しました。 新たな工業団地については、山口地区を選定し、早期分譲に向けて事業に着手したところです。 

天童市議会 2017-02-28 02月28日-01号

また、児童学習環境整備し、充実した教育を行えるよう、小学校への空調設備の設置を引き続き実施するとともに、IC機器教材等の拡充を図ります。 地域連携では、連携協定を締結している明治大学と産・学・官の分野でさらに密接な連携を図り、市民の生涯学習を支援するとともに、地域の未来を担う人材育成に努め、活気ある地域社会の実現を目指します。 

天童市議会 2016-06-10 06月10日-02号

また、IC機器、高額な教材も多い人数だと導入はなかなか難しいんですけれども、それが可能だということです。 2つ目、その安定化のためには教員研修が大事だと考えております。 複式授業については、研修機会が保障されています。初めて複式を経験する担任には、県教育センターでの機会が義務づけられておりますし、小規模の研究会も行われております。

天童市議会 2015-12-08 12月08日-02号

初めに、青少年のIC環境整備についての本市IC環境整備現状はどうなっているのかについて申し上げます。 現在、市内の全小・中学校コンピューターを設置し、児童生徒が利用できる環境を整えておりますが、設置しているコンピューターには当然フィルタリングを設定し、有害サイトへの接続ができないように整備しております。 

天童市議会 2002-12-11 12月11日-02号

まず、行政情報化につきましては、国や県などすべての行政機関を相互接続する総合行政ネットワークへの対応住民基本台帳ネットワークにおけるICカードへの対応など、国が進めるe-Japan計画に基づく基盤整備に取り組む必要があります。さらに、戸籍システム構築市内公共施設ネットワーク整備を行い、施設利用状況の検索や予約ができるシステムなどの導入を検討しております。

  • 1