山形市議会 2020-07-22 令和 2年産業文教委員会（ 7月22日 産業文教分科会・予算）
○観光戦略課長 タブレットやスマートフォンなどのＩＣＴ機器を活用した情報収集に基づく観光産業の需要予測や旅行中の観光客への情報発信を行う仕組みをつくり、日本一の観光案内所の実現につなげていきたいと考えている。 ○渡辺元委員 山寺の観光地環境整備事業について、観光案内が翻訳される二次元コードを既存の案内版に添付するとのことだが、何か所の案内版に添付するのか。
○観光戦略課長 タブレットやスマートフォンなどのＩＣＴ機器を活用した情報収集に基づく観光産業の需要予測や旅行中の観光客への情報発信を行う仕組みをつくり、日本一の観光案内所の実現につなげていきたいと考えている。 ○渡辺元委員 山寺の観光地環境整備事業について、観光案内が翻訳される二次元コードを既存の案内版に添付するとのことだが、何か所の案内版に添付するのか。
ＩＣＴ環境の整備による個別最適化された教育も集団での学びも大切であるとのことだが、矛盾するのではないか。集団の中で人格形成を目指す教育内容からタブレットで個別の学習をするようになることは、これまでの教育の在り方が変わるのではないかと懸念しているがどうか。タブレットを導入しても、長文読解力の弱さや授業についていけない子供の本質は変わらないと思う。
○教育長 トイレの洋式化、ＩＣＴ環境の整備等も含めて、子供たちのよりよい環境に十分配慮しながらも、効率的な予算執行となるよう努めていきたい。 ○委員 タブレット導入事業は巨額の予算を使って行う事業となる。教員の不足が大きな課題と言われている中、予算の優先順位としてどうなのか。
事務所の場所は、ＩＣＴステーションのような機動的なところを探していると聞いている。 大要以上の後、議第135号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ６ 議第136号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 職員課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
さらに、肺がんの５年生存率を見てみると、病期第T期では８１％に対してU期では４８％、V期では２１％、W期ではわずか４％と、ステージの進行に伴い急速に悪化いたします。一方、病期がT期の初期の発見であれば、生存率が８０％を超えており、十分に治癒を望めるがんであります。しかし、初期では自覚症状がないケースも多いことから、早期発見のためには検診の早期受診が欠かせません。
これは、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックで教室環境を変える場合や新たにＩＣＴ環境を導入する場合の留意点が紹介されています。ちょっと見えにくいと思いますが紹介させていただきます。 まず１つは、反射を防ぐために、カーテンによる映り込み防止。電子黒板等の映り込み防止でカーテンを引きなさいと。２つ目に照明環境の配慮。
山形市はプログラミング教育の必修化に向け、小学校の先生方の理解を深めるため、山形市教育研究所が調査研究をした学習指導要領での狙いの分析、ＩＣＴ機器を活用した指導事例の発信や、学習内容の提案などを情報発信しております。また、それらのことを情報活用研修会で説明しているほか、教育研究所の中で取り上げ、各校の教職員に周知を図っております。
１つ、ＩＣＴ機器などの新しい教材の配置及び教育の機会均等に向けた取り組みについて。 １つ、臨時財政対策債に対する考え方及び予算編成の現状と今後のあり方について。 １つ、介護人材確保の方策及び介護人材確保に向けた協議会について。 １つ、現国民健康保険制度の課題及び県単位化による効果についてなどであります。 これらの質疑に対し、当局から答弁があった後、案件を各分科会に分割付託しました。
そこではタブレットを使って、いろいろなＩＣＴ機器を使って、いろいろな学習プログラムを展開して、学習実を上げていると。ですから、中学校から高校へ入るとき、塾は必須の状態になっている。こういう状況の中で、相変わらず山形市の教育委員会が、いいですよ、学校の建てかえは老朽化の順番にとか、これはこれでいいでしょう、ただし、学習の中身、質、こういったものは、きちんと対応されなければならないのだろう。
市民の皆さんの安全・安心を一層高めるために、救急消防隊と病院をつなぐＩＣＴ医療の導入を急ぐべきと考えますが、市長はどのように思われますか。
次に、委員から、ＩＣＴタブレットが配備されるモデル校とはどこになるのか。また、総合学習センターに配備されるタブレットは、どのように扱われるのか、との質疑があり、当局から、平成２９年度にパソコンルームの機器の更新を予定している第八小学校と考えている。学習センターに配備する分は、使用の目的に応じて各学校に貸し出したいと考えている、との答弁がありました。
○委員 ＩＣＴタブレットが配備されるモデル校とはどこか。また、総合学習センターに配備されるタブレットは、どのように扱われるのか。 ○学校教育課長 平成29年度にパソコンルームの機器の更新を予定している第八小学校と考えている。学習センターに配備する分は、使用の目的に応じて各学校に貸し出したいと考えている。 ○委員 モデル校の設定の基準や経緯はどうか。
不登校児童生徒が通う適応教室「風」の運営や、教育相談などに係る経費、また、相互学習センターを中心としたＩＣＴ機器活用の経費を計上するほか、特別な支援が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな対応を行うための経費を計上しております。 就学援助に要する経費につきましては、次の２４４・２４５ページをお願いします。
ＩＣＴ技術が発展するに伴い、タブレット端末がさまざまな分野で活用されており、その中でも注目されているのが特別支援教育における活用と考えております。これまでの特別支援教育でございますが、苦手な分野については、励まして一層頑張ることにより苦手分野を克服して達成していくということを目的になされているようですが、ＩＣＴ技術を子供が苦手な分野を補うツールとして活用するという方向で研究が進められております。
１０月に市内の中学生を対象に行った調査では、インターネットにつながるＩＴ機器を所有している人数は、全体の約７５％の約５，０００人であります。各校では、総合的な学習や、各教科の時間を利用して情報モラル教育を行っておりますが、また、ネットやスマホについては、保護者もその実態や怖さ、影響力について知らないことが多いことから、保護者対象の啓発活動についても各学校と連携してまいります。
スマートシティにつきましては、ＩＣＴ技術、省エネ技術、再生可能エネルギー、電気自動車などに組み合わせ、電力需要の動向を電力網や情報通信網により把握し、最適な電力利用を目指すものでございます。山形市としましては当面、具体的な再生可能エネルギー設備の導入促進、あるいは省エネルギーの普及開発に努めることでより実践的な省エネルギー対策、電力対策を進めてまいります。 次に、ペレットの生産でございます。
我が国は、世界最先端のＩＣＴ基盤を備えており、現在、多様な分野におけるＩＣＴの効果的な利活用の促進に取り組んでいます。総務省は、平成１９年３月に新電子自治体推進指針を策定し、国が抱えるさまざまな課題に対応するため、ＩＣＴの利活用は必要不可欠なものとし推進しています。市役所の電子化については、他自治体より遅れているように感じております。
一つ，小中学校におけるＩＣＴ環境整備に伴う教師の技術力向上について。 一つ，国の主導による子宮がん・乳がん検診事業と市検診事業との整合性について，などであります。 これらの質疑に対し，当局から答弁があった後，案件を各分科会に分割付託しました。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金は，環境対策や安心・安全の実現など，地域の実情に応じたきめ細やかな事業を地方自治体が行う場合の所要経費について交付されるものであり，学校情報通信技術環境整備事業費補助金は，地上波デジタル放送対応テレビの導入など，教育のＩＣＴ環境整備を目的とする事業に対し補助されるものであります。 続きまして，歳出関係でございます。
○情報企画課長 この計画では，ＩＣＴガバナンスと情報セキュリティの強化という項目を新たに盛り込んだ。その中で，市役所の電算システムの中核を担う人材の育成を図りたい。 ○委員 情報セキュリティを重視する姿勢は強く求めていきたい。ぜひ人材の育成をお願いしたい。 （4）その他 （消）総務課長から，消防団員報酬等の口座振替について次のような報告があった。