村山市議会 2018-03-07 03月07日－04号
この条例と一緒に、県では、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を同日に施行されました。 障害者差別をなくすためには、この法律や条例を円滑に施行し、思いやりをもって対応することが非常に大切なことだと思います。 また、障害者差別の解消を推進するために、広域的な役割を果たす県の取り組みに加え、住民に身近な市町村が積極的に取り組むことが重要と思われます。
この条例と一緒に、県では、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を同日に施行されました。 障害者差別をなくすためには、この法律や条例を円滑に施行し、思いやりをもって対応することが非常に大切なことだと思います。 また、障害者差別の解消を推進するために、広域的な役割を果たす県の取り組みに加え、住民に身近な市町村が積極的に取り組むことが重要と思われます。
所有地としての意見を踏まえ、北村山公立病院の実習を行える看護師専門学校の設立を県へ希望してはどうか ２ 医療の質の向上と活性化は、常に要望されるもので、楯高跡地に看護師学校が存在することにより、村山地方（山形市等も含め）の地域医療への貢献と村山市の医療の活性化に寄与できるのではないか ３ 新聞でも報道された平成２６年度山形県当初予算における４つの成長戦略について、吉村知事は「２０１４年度は、これまでの
また、関東甲信１都５県で、農業被害で２月末現在で約621億円にも上る被害、群馬県で247億、埼玉県で約229億円、山梨県約71億円、また算定中の県と、果樹や野菜の農業被害が深刻になっています。亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害を受けた農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものです。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
ですから、河島山についても特別にここをやるということを考えておりませんが、今まで県と市と共同除排雪ですか、これを行っているわけでございます。これに関しましては、県のほうも今年度やるような方向で進めているようでございます。
文科省のスポーツ基本計画、県の山形県スポーツ推進計画を踏まえ、村山市のスポーツ審議会の意見及びアンケートの回答をまとめ、さらなる10年の策定に入るところでございます。
できれば県段階あたりでやっぱりやっていただくというようなことで考えております。実際に県のほうでもジュニア層の強化ということで取り組んできているわけですので、村山市内からも第２期生でしたか、それから第４期生ということで子どもが加わって県レベルでの強化を受けている実績がございます。
村山市は県の計画に協力して今の県の計画どおり進められていると思いますが、そういう意味においても今回のこの高校再編に関連した事業として県にも協力を求められる事業になるんじゃないかと、理解が得られるのではないかというふうに思うわけであります。
県所有の土地でありますが、市としてもあの広大な桑園跡地の利用構想は持ってしかるべきであったと思うのであります。駅からも近く利用価値の高い場所であります。有効な土地の利用を考えるべきであり、県に対し利用計画を提案すべきではなかったのかと思うのであります。
その要件の中の一つに災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害ということがございまして、今回の豪雪の中で新潟県、それから青森県、長野県の３つの県の市町村に災害救助法が適用されております。そういったことで、全国の市町村が災害弔慰金の支給対象となるということでございます。
農林水産省の最新資料によりますと、平成21年度山形県はカロリーベース食糧自給率で北海道、秋田に次いで全国で３番目に高い県でありますが、生産額ベースでは宮崎、鹿児島、青森、北海道、岩手に次いで全国６位であります。 今、農産物を生産から高い付加価値をついて販売するまで行う６次産業化が注目されておりますが、本市におきましても、６次産業化に取り組む農家が増えるようにしていきたいと思います。
看護師不足は、県はもとより全国的にもその不足が指摘されて以来、久しい時間が経過しているように思われます。 今回も我が議会に看護師不足を背景とする労働条件改善の陳情書が配付されているようでありますが、11月26日の山形新聞によりますと、県もその対策に乗り出したようであります。
福島県から県外に転校した小中学生、園児は、８月24日現在で１万7,651人にもなるとのことであります。県外転校先も32都道府県の広い範囲にわたっており、山形県には埼玉県の361人、東京都266人に次ぎ227人で３番目になっているのであります。
青森県に行ったときの行政視察で、青森県は市内を回る、回るというか外側に環状道路が走っている、まちを囲むように。その道路の内側には大型店は入れませんよという約束になっているんだそうで、代々の市長が。それを引き継いで青森県の都市の開発構想がやられているということ、これは何代の市長が受け継いできているそうです。それと同じだと思う。
それから、高校再編にかかわる道路整備あるいは跡地利用ということでありますが、まだ県の教育委員会からの案としての発表の段階でありますから、県の動きなどを見ながら遅れないように対応してまいりたいと思っております。
そこで先月、県より、新型インフルエンザ関連で休校になった学校名を公表する旨の発表がありました。しかし、県の指導以前に村山市の状況を我々は知るすべを持ちません。そこでお伺いします。 １つ、県の指導以前の小・中学校の罹患者、休校状況などはどうなっていたのでしょうか。 １つ、また、今現在の村山市内の小・中学校、保育施設などの状況はどうなっているでしょうか。
山形県高校再編の中、県では中高一貫校を内陸、庄内各１校ずつモデル校をつくりたい計画があり、その説明会も行われました。東根市では、中高一貫校を東根にと手を挙げております。村山市として、戦略としての中高一貫校の誘致の考えはないのですか。もし、東根市に配置が決まったとした場合、隣接する村山市の影響はないのでしょうか、教育長の考えをお聞かせください。 最後に、結婚問題に触れてみたいと思います。
特に東北は自殺者が多く、１位が秋田、２位青森、３位岩手、４位に山形となっており、10万人に対し31人の自殺者となっているようです。主な要因は生活苦と言われております。 岩手県の盛岡市では、困窮した市民に手を差し伸べてこそ自治体としての価値がある。
この県道の側溝整備も、県のほうに積極的に働きかけをして進めていかねばならないわけでありますけれども、今回は消雪道路の延命化について議論させていただきたいと思うわけであります。 県議会の３月議会において、村山市選出の児玉県会議員の代表質問で、この消雪道路の延命化の問題が提起をされました。