鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日－03号
先進県、和歌山県の事例ですと、白浜町については、和歌山県と連携して、和歌山ワーケーションプロジェクトというのを進めている。これも同様に、先ほど動きがあるということかと思います。 そのように、県との連携という部分も大事かと思いますし、特に白浜町も南紀白浜の空港がございまして、空港に近いというところも一つのＰＲポイントというふうになっています。
先進県、和歌山県の事例ですと、白浜町については、和歌山県と連携して、和歌山ワーケーションプロジェクトというのを進めている。これも同様に、先ほど動きがあるということかと思います。 そのように、県との連携という部分も大事かと思いますし、特に白浜町も南紀白浜の空港がございまして、空港に近いというところも一つのＰＲポイントというふうになっています。
アワード」という賞がありまして、そういった賞を受賞しました山口県の萩市に行政視察に行ってまいりました。萩市では平成22年に健康寿命で山口県県内最下位となったということを受けまして、これはどういうことだということで分析を始めたと。そうしたところ、脳疾患が非常に多かったということでした。
山形県が本年５月に発表しました外国人旅行者受入実績調査によりますと、県全体では宿泊者数と立ち寄り者数の合計、過去最高となる24万8,929人で、前年比30.6％増の状況であります。県では、台湾からの定期チャーター便の運航や隣県等と連携した広域周遊プロモーションなどの成果によりまして、台湾、中国、東南アジア諸国が高い伸びになったとしております。
び庄内地方重要事業要望として国、県へ強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、前年度の取り組みの評価でございますが、高校卒業後の進学者のうち、県外に流出する割合は約80％となっておりますので、こうした県外流出者の地元回帰に向けた取り組みを進めることが重要であるというふうに認識しております。積極的に進学者の多い首都圏や仙台市に出向き、地元企業との情報交換の場を提供しております。
また、青森県六ヶ所村では、平成27年度に青い森クラウドベース株式会社が雪冷熱を利用したデータセンターを建設し、冷涼な外気と冬に貯蔵した雪冷熱を組み合わせることにより、通常のエアコンに比べ６割から８割程度の消費電力を削減しコストダウンを実現させたというふうに伺っております。
山形県におきましては、第６次山形県保健医療計画の中で、がん医療の充実を図るため、県内４つの二次医療圏に７医療機関を地域がん診療連携拠点病院や山形県がん診療連携指定病院などに指定し、地域におけるがん医療の連携を図り、質の高いがん医療の提供、医療情報の提供、相談支援を実施することとしており、荘内病院は庄内二次医療圏におきまして山形県がん診療連携指定病院の指定を受けて、これらの活動に取り組んでいるところでございます
次に、山形県との連携についてですが、県においても、10月末を目標に市とほぼ同様のペースで戦略策定が進められておりますが、市としては県の目標設定や施策の方向性などとの整合性も重視する必要があると考えておりまして、県の施策との相乗効果により最大の効果が生まれますよう、策定状況に応じた情報交換など連携を図ってまいります。
また、ただいま議員さんからも御紹介がありましたとおり、昨日、山形県景観審議会が開催されまして、大山公園の各眺望が山形県景観条例に基づく眺望景観資産として登録される運びとなったということでございます。県ではこれまで５件指定されておりまして、今回で６件目となりますけれども、本市では第１号の指定となっている羽黒地域の創造の森からの庄内平野の眺めに続く指定となります。
その中で最も重要な社会基盤となる日本海沿岸東北自動車道は、新潟・山形・秋田の３県をつなぎ青森に至る日本海側を結ぶ大動脈として、強靭な国土形成、防災・減災対策の強化を図る上で大変重要な路線であります。
対応はできていくのではないかというのが県の考え方であります。
そして、重度以外にも、県の入所指針によれば対応できるというお話でありました。
山形県は、秋田、青森、福島、それから高知に次いで５番目という数値で、約１万人強の人口が１年間で減少したという報道がなされています。高い比率で減少したという報道もなされているわけでございます。 少子高齢化という言葉は、合併以前より語り尽くされた言葉でございますけれども、ここに至りまして少子化は大変顕著なところでございます。
一方で、国庫支出金、県支出金が23年度に比べて減額になっており、結果的には自主財源が金額、割合とともに大きくなったところでありました。
学校給食費の無償化は、戦後間もなく、1951年に山口県の和木町が初めて実施し、今日まで継続しております。それが2006年には北海道の三笠市で実施され、その後、茨城県の大子町、埼玉県の小鹿野町、群馬県の南牧村、和歌山県の新宮市というふうに、実施する自治体があったわけであります。
そのなかで最も重要な社会資本となる日本海沿岸東北自動車道は、新潟・山形・秋田の３県をつなぎ青森に至る日本海側を結ぶ大動脈として、強靱な国土形成、防災・減災対策の強化を図るうえで大変重要な路線であります。
また、青森県の酸ケ湯温泉では、観測史上最高の５メートル61センチの積雪量を記録しております。 本市でも４年続けての豪雪ということで、市長の胸中を察するに期するものがあるのではないかと思っておりますが、市として市民の安全確保、社会経済活動、防災など今後とも万全を期していただきたいと思います。
この15分ルールを確立するために、青森県では２機目のドクターヘリが、これまでの八戸市のほか青森市を基地病院として運行されております。庄内地域は30分圏域、飛島に至っては40分圏域であることを考えれば、庄内地域へのドクターヘリ導入は検討されなければならないと思われますが、御所見をお伺いいたします。
（14番 佐藤信雄議員 登壇） ◆14番（佐藤信雄議員） 質問に先立ちまして申し上げさせていただきますが、去る７月19日に第41回の東北地区支部消防救助技術指導会が新潟県を含む７県の参加のもと開催されました。
そして、そのことがまた復興されますと、その新潟県村上市ですか、それと鶴岡市とのこの物流あるいは観光、こういった面で非常に大きな効果をもたらすのではないかと思うことから再質問させていただきましたので、これまでの県に対する取り組みとか働きかけ、そして今後どのようにこのことに取り組まれるのかお聞きいたします。