65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2019-03-04 平成 31年  3月 定例会-03月04日−03号

農家の平均年齢が66歳、年間離農者が140名に対して就農者が24名という農業者が激減する中で、10年後の2028年に農業産出額400億円の達成に向けて、戦略的に品目ごとにどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは、農業産出額400億円の達成に向けた戦略についてお答えいたします。   

鶴岡市議会 2018-12-10 平成 30年 12月 定例会-12月10日−04号

鶴岡での3年平均で離農者は140名、就農者は25名。バランスから考えますと、土地利用型野菜農業法人の育成が急務だと思います。本市の見解をお聞きします。   新規就農者の育成、確保について。水田の栽培技術、使用農機具は、全国トップレベルです。しかし、畑作においてはまだまだ学ぶことが多くあると思います。

鶴岡市議会 2018-09-10 平成 30年  9月 定例会-09月10日−03号

本市の農業は、高齢化や離農者の増加などを背景に農業従事者の減少が続いており、このような状況を続くと本市の基盤産業である農業の維持、発展が困難になります。農畜産物生産の減少が懸念される中で、新規就農者、若年層を中心とした担い手の育成が急務となっております。

鶴岡市議会 2018-02-28 平成 30年  3月 定例会-02月28日−01号

この基本計画策定時に過去5年間の生活系ごみ、事業系ごみの排出量のデータに基づいて将来のごみ排出量の予測をしておりまして、御質問にございました事業系ごみの排出量につきましては計画策定時は増加傾向にありましたので、その排出抑制を進めて、平成26年度と同程度の量を見込んだものでございます。

高畠町議会 2017-12-06 2017-12-06 平成29年第503回定例会第2号 本文

ご質問の新たな空き家の発生を抑える取り組みについてでありますが、国では空き家の発生を抑制するための特例措置として、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除など、税制の上でも相続人の負担を少なくし、空き家を処分できるような施策を行っております。  町といたしましても、こういった制度の周知や空き家の情報収集、空き家になる前に早目の相談をいただけるような相談体制を整えていきたいと思います。  

鶴岡市議会 2016-09-26 平成 28年  9月 定例会-09月26日−06号

本市議会においても、「原則自己負担となれば、低所得者等弱者の切り捨てになりかねず、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果的に高齢者の自立的な生活を阻害し給付増大につながる」として、平成28年7月1日付けで本件に対する意見書を送付しておりますことから、重ねて制度の現状維持を強く求めるものです。   

鶴岡市議会 2016-03-23 平成 28年  3月 予算特別委員会-03月23日−03号

コンビニ交付がふえることで、将来的には職員人件費の抑制につながると考えている。また、維持経費としては、システムの保守業務委託に月額約35万円、証明書の交付センターへの負担金が月額25万円、このほかコンビニ業者に証明書1通につき123円を支払うことになる旨の答弁がありました。  

村山市議会 2016-03-17 村山市議会 会議録 平成28年  3月 予算特別委員会-03月17日−02号

小学校調理業務について、来年度から一部外部委託になりますが、これまで同様に食育と地産地消に重点を置きつつ、経費もこれまで以上に抑制しながら進められるよう要望するものであります。  来年度から東根市に東桜学館が開設され、市内からも進学者がいるようですが、村山市内の中学校においても、教育の質と学力を高め、独自性を出されることを希望します。  

高畠町議会 2015-12-03 2015-12-03 平成27年第491回定例会第2号 本文

また、離農者が増加し、後継者が就職したくても就職先が地元に少なく、中には東京など遠方に移住する者もふえ、ますます地元の人口が減少するおそれも考えられます。  まず、このTPP合意によって、我が高畠町において特に大きいマイナス影響があるのではという分野はどういった分野なのか。そして、それに対して町はどう取り組むべきかについて、町長の認識をお聞きします。  

鶴岡市議会 2015-09-01 平成 27年  9月 定例会-09月01日−01号

その他、昨今、高齢化等を理由に離農する生産者が多くなっている現状に対し、新たに若い担い手を確保して新規就農者をふやすことが重要と考えますけれども、鶴岡市が独自に行っている施策等があればお尋ねいたします。  大きく2つ目の質問といたしまして、地方創生の取り組み状況につきまして、3つの質問をしたいと思います。  

鶴岡市議会 2015-06-19 平成 27年  6月 定例会-06月19日−05号

3分の1のままでは、この不足分を補う地方交付税についても、交付税総額が抑制基調にある中、確保されるかどうか不透明であり、結果的に地域住民に負担増加をさせるおそれがあります。  以上のことから、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願に賛成いたします。 ○議長(渋谷耕一議員) 次に、反対の討論を許します。13番富樫正毅議員。   

高畠町議会 2015-06-04 2015-06-04 平成27年第488回定例会第2号 本文

このことは、若年層が離農傾向であること、その若年層の余労力を消化する就職先が少ないということを物語っているわけでございます。  一方では、高齢者の増加が続くことであります。昭和21年生まれの私もその世代ですが、戦後のベビーブームと言われる昭和20年代前半生まれのいわゆる団塊世代が70歳代の高齢社会の形成をなすピークが数年後には迎えるわけでございます。このことは、高畠町も例外ではありません。

川西町議会 2015-03-26 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月26日−06号

本案は、平成27年度農作物(水稲)共済加入者を対象として、農作物(水稲)共済損害防止事業を実施するに伴い、川西市農業共済条例の規定により、当該積立金11万6000円以内の額を取り崩そうとするものでありまして、  その質疑といたしましては、  近年は、農業従事者や耕作面積の減少傾向が顕著でありますことから、離農や営農規模を縮小した場合における積立金の取り扱いのほか、この点に関する加入者の合意状況といった

村山市議会 2015-03-19 村山市議会 会議録 平成27年  3月 予算特別委員会-03月19日−02号

介護保険では、保険料を大幅に引き上げ、8月からは利用料の一部負担増が予定されていますが、自治体独自の減免制度がないなど、低所得者や利用抑制に対する対策がありません。  戸沢保育園への指定管理者制度導入のための債務負担行為も問題です。保育園の民営化は、質の向上のためではなく、行財政改革をさらに推進するためであることがはっきりしました。

高畠町議会 2015-03-09 2015-03-09 平成27年第486回定例会第3号 本文

政府は、準組合員の利用量を制限しなさいなどと言っていますが、例えば北海道では、離農者や一般市民から成る準組合員が8割を占めています。なぜなら、純農村の地域では、銀行、ガソリンスタンド、スーパーも農協関係しかないところが多くあるからであります。農協は、地域に根差した地域社会をつくっているからであります。  

高畠町議会 2014-12-03 2014-12-03 平成26年第485回定例会第2号 本文

収入を大きくし、支出を抑制すれば剰余が生まれるのは当然のことでありますが、収入に当たる歳入額は、自主財源と依存財源をどのように想定したのでしょうか。また、歳出は義務的経費、投資的経費その他に分類すると、どのように計画したのか、現状との比較も含めてお伺いをいたします。  財政指標の計画では、将来負担比率を除けばほぼ横ばいで推移する予測を立てていることから、依然として厳しい財政構造となっています。

鶴岡市議会 2014-12-02 平成 26年 12月 定例会-12月02日−01号

また、人口減少社会に歯どめをかけ、首都圏への人口集中を抑制する地方創生の名のもとに、地方が主体的に取り組むことを基本に体制づくりを進めようとしています。  今後の本市の財政運営にかかわる極めて重要な課題は、先ほどから述べている人口減少という問題です。

村山市議会 2014-06-12 村山市議会 会議録 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月12日−02号

また、農地が分散化されますと、現在、進めている人・農地プランでの担い手の集積を目指した規模拡大ができなくなり、このことから、農家が安定的な農業経営ができなくなるため離農する方々も増え、荒廃地につながると考えております。  以上です。 ○議長 3番 佐藤議員、最後になります。 ◆(佐藤敏彦議員) それでは最後でありますので、ご要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。