山形市議会 2020-09-17 令和 2年決算委員会（ 9月17日）
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○伊藤香織委員長 今野済生館事務局長。 ○今野済生館事務局長 議第７１号令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算認定につきまして、その概要を御説明申し上げます。 それでは、山形市立病院済生館事業会計決算書により御説明いたします。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○伊藤香織委員長 今野済生館事務局長。 ○今野済生館事務局長 議第７１号令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算認定につきまして、その概要を御説明申し上げます。 それでは、山形市立病院済生館事業会計決算書により御説明いたします。
このような状況を受けて、改正労働施策総合推進法において顧客からのハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメントについての防止措置を講じるよう附帯決議の中で求められております。また、最近の状況では、店舗等における新型コロナウイルスヘの対策、あるいは環境問題としてのレジ袋の有料化などにより、様々な個々人の考え方の差による悪質クレームが増加しているのではないでしょうか。
以前、議員提出議案を提出することができず、予算委員会で附帯決議を提案することしかできなかった。請願にかかる議員提出議案についても、招集告示３日前までに提出しなければならなくなるはずではないか。 ○議事課長 附帯決議の決議案も議案となるため、申合せに基づき提出すべきものとなる。
次に、委員から可決された議第４号 令和２年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議の提出があり、議題とすることに決しました。 提出者から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） これから質疑に入ります。
その財源について、地方公務員法の改正、この会計年度任用職員制度が改正されたとき、附帯決議があり、その３項目にはこのようにあります。「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行わなければならない。
国の附帯決議では、③、移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保を行うこと、必要な財源の確保に努めることとされています。酒田市や米沢市では、登録制度で会計年度任用職員制度を運用しております。人材確保やワーキングプア解消の面からも、今後フルタイム会計年度任用職員の検討をされるべきと思われますが、見解を伺います。
昨年の10月の審議会において、審議会長から市長への公共下水道負担金の設定についての答申の中で２つの項目の附帯意見が付されています。これについてお聞きします。 １つ目は、下水道事業整備においては、未整備地域の早期解消を進める一方で、地域住民に対して丁寧な説明をすることを要望しているが、今答弁あったように対応については理解できました。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願いいたします。 ○武田新世委員長 伊藤企画調整部長。 ○伊藤企画調整部長 企画調整部関係の補正予算について御説明申し上げます。議案書は３ページ、事項別明細書は、１３ページ・１４ページでございます。
平成31年３月議会において、ＳＥＡＤＳに関連した補正予算に議会として附帯決議をつけております。１、鶴岡市が協定締結者の中で中心的役割を担い、特に研修生の確保と本市への定着については市長の責任の下、事業推進を図ること。２、協定フレームの中では支援者に位置する山形県に対し、財政面も含め最大限支援を要請すること。
令和２年４月から会計年度任用職員制度への移行が始まり、参議院の附帯決議では３に、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員からの会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとされています。
この制度について国会での法改正の際に、附帯決議として、１つ、再度の任用を可能とすること、２、公務は常勤職員を中心にしていることを鑑みること、３、移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保を行うこと、必要な財源の十分な確保に努めること、４、法施行後、状況を調査、検討を行い、必要な措置を講じることなどが重要な点と指摘されております。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○伊藤香織委員長 羽角済生館事務局長。 ○羽角済生館事務局長 議第６１号平成３０年度山形市立病院済生館事業会計決算認定につきまして、その概要を御説明申し上げます。 それでは山形市立病院済生館事業会計決算書により御説明いたします。
これらを受け、法改正時において参議院厚生労働委員会の附帯決議にも、この悪質クレームなど顧客からの迷惑行為に関する内容が盛り込まれており、防止へ向けた措置が求められています。また、流通サービス産業の労働組合ＵＡゼンセンのアンケート調査によると、このような悪質クレームに遭遇したことがある方は７割を超えており、そのうち強いストレスを感じたと回答した人が５割を超えています。
共同企業体の組織づくりについては、利活用会議の議論の中でも指摘がございまして、利活用会議の附帯意見に２団体が一体的に運営していくために政策協働型として市が支える仕組みづくりをすることとありますことから、これまでも市も共同企業体の組織づくりの場に加わって検討を進めております。さらに、指定管理後も指定管理者の定期的な協議の場に市もかかわり、恒常的に指導してまいりたいと思います。
「議会報告会の開催方法の見直し」、「請願及び議会案の議事順序」、「附帯決議（議員提出議案）の取り扱い」、「議員間討議の方法」の４項目は、議事運営に係る案件などで、議会運営委員会において優先的に協議すべきものとして整理している。
［説明概要］ 「議会報告会の開催方法の見直し」、「請願及び議会案の議事順序」、「附帯決議（議員提出議案）の取り扱い」、「議員間討議の方法」の４項目は、議事運営に係る案件であり、議会運営委員会において優先的に協議すべきものとして整理している。
５月27日に開かれた全国農業委員会会長大会の政策提案の決議を受け、我が党に要請行動を行った北海道農業会議の副会長は、今回の貿易交渉に関し、「交渉がどうなるかが私たちの最大の関心事であり、不安に感じていることだ」とし、「政府与党は国民に説明責任を果たし、詳細な情報を生産者にも伝えるべきだ」と訴えています。
その中において、我々新政クラブとしては、先ほど部長さんのほうあったように附帯決議をつけて、そして賛成すると。今ここで附帯決議を読むつもりはございませんけれども、６つの項目について附帯決議をつけております。
◆17番（小野寺佳克議員） ただいま可決されました議第２号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算（第５号）に関する附帯決議を私ほか３名の議員で提出したいと思います。 ○議長（齋藤久議員） ただいま議第２号に関し17番小野寺佳克議員ほか３名から附帯決議案が提出されました。
国会決議が交渉の対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも関税撤廃は28.6％に上り、国内農業への打撃は明らかとされています。 さらに、２月には日本欧州連合経済連携協定、日欧ＥＰＡも発効されています。日欧ＥＰＡはチーズ、ワイン、林産物などＴＰＰを上回る譲許をしております。いずれもＥＵが得意な分野であり、深刻な打撃が予想されるものです。