211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2020-09-17 令和 2年決算委員会( 9月17日)

以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○伊藤香織委員長  今野済生館事務局長。 ○今野済生館事務局長  議第71号令和年度山形市立病院済生館事業会計決算認定につきまして、その概要を御説明申し上げます。  それでは、山形市立病院済生館事業会計決算書により御説明いたします。

山形市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会(第2号 9月15日)

このような状況を受けて、改正労働施策総合推進法において顧客からのハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメントについての防止措置を講じるよう附帯決議の中で求められております。また、最近の状況では、店舗等における新型コロナウイルスヘの対策、あるいは環境問題としてのレジ袋有料化などにより、様々な個々人の考え方の差による悪質クレームが増加しているのではないでしょうか。

鶴岡市議会 2020-03-25 03月25日-07号

次に、委員から可決された議第4号 令和2年度鶴岡一般会計予算に関する附帯決議提出があり、議題とすることに決しました。  提出者から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。

鶴岡市議会 2020-03-09 03月09日-04号

国の附帯決議では、③、移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件確保を行うこと、必要な財源確保に努めることとされています。酒田市や米沢市では、登録制度会計年度任用職員制度を運用しております。人材確保ワーキングプア解消の面からも、今後フルタイム会計年度任用職員検討をされるべきと思われますが、見解を伺います。  

鶴岡市議会 2020-03-06 03月06日-03号

昨年の10月の審議会において、審議会長から市長への公共下水道負担金の設定についての答申の中で2つの項目附帯意見が付されています。これについてお聞きします。  1つ目は、下水道事業整備においては、未整備地域早期解消を進める一方で、地域住民に対して丁寧な説明をすることを要望しているが、今答弁あったように対応については理解できました。

鶴岡市議会 2020-03-03 03月03日-01号

平成31年3月議会において、SEADSに関連した補正予算議会として附帯決議をつけております。1、鶴岡市が協定締結者の中で中心的役割を担い、特に研修生の確保と本市への定着については市長責任の下、事業推進を図ること。2、協定フレームの中では支援者に位置する山形県に対し、財政面も含め最大限支援を要請すること。

鶴岡市議会 2019-12-03 12月03日-01号

この制度について国会での法改正の際に、附帯決議として、1つ、再度の任用を可能とすること、2、公務は常勤職員中心にしていることを鑑みること、3、移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件確保を行うこと、必要な財源の十分な確保に努めること、4、法施行後、状況調査検討を行い、必要な措置を講じることなどが重要な点と指摘されております。

山形市議会 2019-10-17 令和元年決算委員会(10月17日)

以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○伊藤香織委員長  羽角済生館事務局長。 ○羽角済生館事務局長  議第61号平成30年度山形市立病院済生館事業会計決算認定につきまして、その概要を御説明申し上げます。  それでは山形市立病院済生館事業会計決算書により御説明いたします。

山形市議会 2019-10-11 令和元年 9月定例会(第2号10月11日)

これらを受け、法改正時において参議院厚生労働委員会附帯決議にも、この悪質クレームなど顧客からの迷惑行為に関する内容が盛り込まれており、防止へ向けた措置が求められています。また、流通サービス産業労働組合UAゼンセンアンケート調査によると、このような悪質クレームに遭遇したことがある方は7割を超えており、そのうち強いストレスを感じたと回答した人が5割を超えています。  

鶴岡市議会 2019-09-09 09月09日-04号

共同企業体組織づくりについては、利活用会議の議論の中でも指摘がございまして、利活用会議附帯意見に2団体が一体的に運営していくために政策協働型として市が支える仕組みづくりをすることとありますことから、これまでも市も共同企業体組織づくりの場に加わって検討を進めております。さらに、指定管理後も指定管理者の定期的な協議の場に市もかかわり、恒常的に指導してまいりたいと思います。

酒田市議会 2019-03-14 03月14日-05号

国会決議交渉の対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも関税撤廃は28.6%に上り、国内農業への打撃は明らかとされています。 さらに、2月には日本欧州連合経済連携協定日欧EPAも発効されています。日欧EPAはチーズ、ワイン、林産物などTPPを上回る譲許をしております。いずれもEUが得意な分野であり、深刻な打撃が予想されるものです。