酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号
本県における刑法犯検挙者の推移を見ますと、年々減少傾向になっておりますが、そのうち再犯者数については同様に減少を続けているものの、再犯者率は増加傾向にあります。 本県の平成30年の刑法犯検挙数1,693名のうち再犯者は793名であり、再犯者率は46.8%であります。全国の48.8%より低いものの、前年の46.4%に比べ0.4ポイント増加しております。
本県における刑法犯検挙者の推移を見ますと、年々減少傾向になっておりますが、そのうち再犯者数については同様に減少を続けているものの、再犯者率は増加傾向にあります。 本県の平成30年の刑法犯検挙数1,693名のうち再犯者は793名であり、再犯者率は46.8%であります。全国の48.8%より低いものの、前年の46.4%に比べ0.4ポイント増加しております。
森林所有者、市、町、森林組合、また、川上、川中、川下と連携した、さかた木づかい夢ネットなどの木材関係者とバイオマス発電事業者、あと金融業者など一堂に会した森林の売買機能も併せ持つ広域森林バンクの必要性があるのではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
また、昨年、新規就農者は、Uターン就農者を中心に、本市では大きく増加しておりますが、農業者や漁業者がコロナ禍で将来展望や生産意欲を失わないために、第1次産業の生産現場では今後の方向性をどのように描いていけるのか、お考えを伺うものであります。 中項目の1、農水産物販売価格の推移と今後の動向についてであります。 今年は地球温暖化による異常気象と思われる大雨と日照不足が続きました。
7月28日の大雨では、八幡地区を除いた酒田全域にレベル3、避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。私の記憶では、これまでレベル3でこのように大勢の皆さんが避難したことはないと思います。早め早めの避難が主流になる中で、私はいい判断だったと思います。今後、高齢者が増加する中で、レベル3とレベル4の発令基準の在り方、運用をどのように考えているか。
令和元年度酒田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和元年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計決算では、後期高齢者医療事業で平成31年度から保険料軽減の段階的廃止並びに保険料軽減判定基準の見直しがされ、保険料の負担が増えました。後期高齢者医療保険制度は、今まで家族として同じ保険に加入していた高齢者を別建ての保険に移動するということで、多くの批判が集中しました。
最下流部にある本市においても、避難準備、高齢者等避難開始レベルとなりまして、市民にも大きな不安の一日となりました。 改めまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われました方々へお見舞い申し上げ、また一日でも早くふだんの生活に戻られますことをお祈り申し上げます。 それでは、私から、市民の会を代表いたしまして質疑に入らせていただきます。
「ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田」については、移住相談窓口での一元的な対応、UIJターン人材バンクによるマッチング、移住定住を促進する各種助成のほか、山形県と連携した移住体験ツアーを実施するなど、移住者の増加に取り組みました。
このため政府は、今年4月、各自治体に対して、災害が発生し避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、場合によってはホテルなども活用するよう要請しております。避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱や咳などの症状のある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求めております。
今まで庁内などで行ってきた避難訓練などは、危険区域の住民は指定避難所への避難を行っておりました。今回、県の出した避難行動について、避難先について、指定避難所だけではなく、安全な親戚や知人宅への避難も考えてみることを勧めています。 災害時要援護者など、自治会では名簿を作り、災害弱者への支援を行っておりますが、こうした避難行動の変更について、どのように市民との共通認識にしていかれるのでしょうか。
そこで②、複合的な災害への備えと避難所の在り方についてのお尋ねがございました。 本年5月に避難所等における新型コロナウイルスへの感染を防止し、災害発生時に避難を要する住民の安全・安心の確保を図ることを目的とした酒田市避難所等開設に係る新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを新たに策定をいたしました。
また、かんぽの宿は標高20m、滞在する避難所としては受入れ人数178人ですが、緊急避難場所としては2万3,162人、テニスコートが3面とれるスワンドームもあり、標高10m以上の緊急避難場所、一時避難地点としては市内最大の受入れ人員です。 そのかんぽの宿酒田が今月いっぱいで廃業し、施設も閉鎖され、4月以降の運営者もまだ決まっておりません。
本市としても、高齢化率が進んでおり、高齢者夫婦世帯の増加が予測される中で、さらに独り暮らし高齢者が増えてくる予測もあります。
近年の災害の教訓から、洪水時に住民の命を守るためには行政からの一方的な防災情報の発信では不十分であり、住民一人一人が的確な避難行動を取る必要があるということが明らかになっております。 例えば、平成30年の西日本豪雨災害における岡山県倉敷市では、事前に公表されておりましたハザードマップの浸水想定が実際の被害状況と一致していたにもかかわらず、住民の避難行動にはつながらず多くの犠牲者が出ております。
こうしたサンロクの利用者をサポートして、ビジネスに結びつけたり、参加者のコミュニティをつくり新たな可能性を引き出す機能があれば、これまで以上にこのサンロクが利用者にとってビジネスに発展する場所になるとこのように考えております。
国が実施する小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者に対して、本市独自の「元気な小規模事業者持続化特別助成金」を支給するなど、引き続き小規模事業者に対するきめ細かな支援を展開するとともに、工場等の新設、拡充に係る用地取得費、賃借料への支援など、オーダーメイド型の企業立地支援にも継続して取り組みます。 (2)「港」の物流機能により産業競争力が高いまち。
また、周りが浸水し始めた場合、無理をして避難所に行くのではなく、水が引くまでは垂直避難を行うようにというお話もありました。しかし、急激な水位上昇についていけない場合もあります。また、高齢者は自宅で2階に上がることができずに犠牲になってしまった、このようなことも起きております。垂直避難に対して、もっと早い段階での移動を市民に知らせていくべきと考えますが、こうしたことについても所見を伺います。
また、この事業では、参加者によるSNSを活用した島の魅力の情報発信を行うとともに、体験後の振り返りミーティングを首都圏で行い、参加者が島とのかかわりを継続しやすくなるように努めているところでございます。 島キャンプの参加者は、平成30年度は4名、令和元年度は3名で、いずれも学生の参加が多いといった状況でございます。
令和元年9月現在の県内の成年後見制度利用者数は1,846名でありまして、そのうち本市の利用者は139名となっております。これを平成29年11月、約2年前と比較いたしますと、県内制度利用者が1,737名で109名の増、また市内利用者が129名で10名の増となっており、徐々に増加傾向にある状況でございます。
それから、(4)の避難所外計画の策定についてでございます。 指定避難所以外の車中泊やテント泊など避難所外被災者について把握が難しいことは承知しております。これまでの地域、学校、市での話し合いの中で、在宅避難者についても名簿班で把握していくことを確認しております。
抜粋いたしますと、警戒レベル3は高齢者等は避難、レベル4で該当地域は全員避難とあります。また、ガイドラインの大前提は、みずからの命はみずからで守る。意思を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するとあります。