山形市議会 2020-12-07 令和 2年環境建設委員会（12月 7日）
トの進捗状況について （３）立地適正化計画策定に向けた取組状況について （４）景観重点地区の指定に向けた取組状況について ５ その他 （１）工事の入札について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第94号 指定管理者の指定について（駐車場、駐輪場及び山形駅東口交通センター） 道路維持課長
トの進捗状況について （３）立地適正化計画策定に向けた取組状況について （４）景観重点地区の指定に向けた取組状況について ５ その他 （１）工事の入札について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第94号 指定管理者の指定について（駐車場、駐輪場及び山形駅東口交通センター） 道路維持課長
全国学力学習状況調査が実施される４月は、本来は集団づくりなどを行わなければならない時期であるにもかかわらず、過去問題を解く時間に費やされるなど、学校現場の弊害になっているとの声が教員から出ており、願意妥当である。 ○荒井拓也委員 教員だけではなく、子供たちにとってのメリット・デメリットを調べる必要があるため、継続審査としたい。
個人負担の在り方については、耕作放棄地の問題等も含め、今後検討していきたい。農道の中でも生活道路や集落と集落を結ぶ農道として利用されているものは、都市整備部とも連携しながら対応しているが、別メニューを設けることについては、今後検討していきたい。 ○阿曽隆委員 災害時だけではなく通常の大雨時の個人負担についても検討してほしい。
新型コロナウイルス感染症が収束し、インバウンドが回復すれば仙台空港が拠点となるため、常磐自動車道、東北自動車道、山形自動車道、東北中央自動車道のネットワークを活用した取組もできると考えており、具体的には、スノーリゾート促進事業で高速道路を活用した観光誘客のプランの実施も予定している。
○雇用創出課長 元とがみ西公園の西側が株式会社ヤガイの駐車場、道路を挟んだ南側が社屋となっている。 大要以上の後、議第17号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ２ 議第26号 山形市公設地方卸売市場業務条例の全部改正について 地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
休日は、図書館の駐車場も満車となっており、道路脇等にも駐車されている状況である。分館などもあるが、幅広く市民が利用できるよう、図書館を移設する考えはあるのか。 ○図書館長 施設の長寿命化計画に基づき、現施設の機能を維持しながら、幅広い利用者から利用してもらえるよう運営していく予定である。
しかしながら、現在は機械化が進んでおり、切り出した木を運ぶにも、10トントラックが通れる道路がなければ採算が合わず、所有者の集約も必要であるため、民有林の森林整備については森林組合が実施している状況である。
○委員 あかねヶ丘公園の面積は改修後も同じとなるが、法律等の問題で縮小することができなかったのか。 ○商業高等学校事務長 都市計画審議会に諮り、市全体の公園の面積や場所の配置等を考慮した上で決定されている。市として特に公園が多い状況ではなく、少なくとも同じ面積が必要だということで同じ面積になっている。
しかし、「ライドシェア」は、事業主体が運転者の仲介のみを行う業務形態であり、事業主体が運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としているため、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題が生じることが懸念されている。
話題としては双方が認識している案件のため、今後の協議において、お互いの合意の下に指定管理料の中で実施することが確認できれば問題ないと考えている。 ○委員 費用が発生する部分はしっかり確認した上で仕様を決定してほしい。 大要以上の後、議第87号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
○委員 市長が掲げる仙山圏交通網の幹線道路整備の検討や関係機関との連携等の状況はどうか。 ○企画調整課長 道路の検討も行っているが、このたびは仙山線についてまとめた。道路網については、新たな勉強会の立ち上げについて、山形河川国道事務所の協力を得ながら、仙台市と協議しているが、新しい道路整備に関する勉強会への参加は難しいとのことである。
第２１款市債第１項市債につきましては、小中学校空調設備改修に係る市債を増額計上するとともに、県が施行している事業について、市の負担金に充当するため、農業生産基盤整備事業債、都市計画街路事業債及び地方道路等整備事業債などを増額計上いたします。また、臨時財政対策債の本年度の発行可能額が決定したことに伴い増額計上するほか、県との協議を踏まえ、起債の組み替えを行うものでございます。
次に、都市計画道路についてのお尋ねでございます。 将来の都市計画道路の整備、方向性を示した都市計画道路見直し計画の中で、継続候補に位置づけた路線については、他事業の進捗状況や用地確保の都合上、具体的な事業着手の時期や着手想定時期等の設定は困難でありますが、早期に整備すべき箇所など事業着手の優先順位を国や県と協議し、役割を分担しながら計画的に整備を進めてまいります。
まず道路の整備でありますが、現在下条町付近で国道１１２号線の下条歩道整備のための道路拡張工事を行っておりますが、地権者対応等によりやや進捗がおくれている状況にあるとも聞いています。
次に、委員から、都市計画税について、目的税として、下水道や道路整備等がある程度進んだ中で、納税者に対し、どのように説明し理解を得ていくのか、との質疑があり、当局から、平成２９年度決算では約２５億円であるが、都市計画税は、市街化区域内の都市計画事業に要する経費やこれまで行ってきた整備の地方債償還に充てている。
○委員 公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁などは政府も認めており、民主主義の国家として、あり得ない問題である。真相究明されなければ日本の政治に汚点を残すことになるため、願意妥当である。 ○委員 国会での動向を見たいため、継続審査としたい。 ○委員 公文書の改ざんなどと「森友学園」、「加計学園」の問題は、別なものであり、国会でもっと議論されるべきと考えるため、継続審査としたい。
実現性のない道路を廃止することにより、私権制限をやめようとするのが目的である。見直しの観点は、時代に合わなくなったような都市計画道路を廃止していく。国鉄の貨物基地へのアクセスや、かわりの幹線道路が整備された並走する道路、高度経済成長期に都市計画された寺社仏閣を分断するような歴史的な景観を壊していくような道路など、当時の判断基準でつくられたものを、現在の価値観にあわせていく作業を行った。
○委員 目的税として、下水道や道路整備等がある程度進んだ中で、納税者に対しどのように説明し理解を得ていくのか。 ○財政部長 平成29年度決算では約25億円であるが、都市計画税は、市街化区域内の都市計画事業に要する経費やこれまで行ってきた整備の地方債償還に充てており、これらの経費に充てた後の充当残に対しては、一般財源を充てている。
○伊藤企画調整部長 仙山線と道路の関係の仙山圏交通網の整備ですけれども、平成２８年に今までの経緯と現在の状況をまとめてお知らせしたいと思います。ちょうど２８年に山形市で実施しました仙山圏交通網の整備調査に基づきまして、平成２９年度は、その調査結果を国や県、仙台市、ＪＲ東日本、先ほど経済団体とありましたけれども、多分東北経済連合会とか山形商工会議所といった経済団体になります。
この水田では飼料用米をつくっていましたが、設置していないところよりも登熟が約１週間おくれるほかは収量・品質には何の問題もないということで、東北地方での懸念される問題もほとんどないのではないかとのことでした。課題は、ようやく普及し始めたばかりなので申請手続や、資金調達への支援制度も確立していないため、準備段階で苦労があるとのことでした。