酒田市議会 2019-03-15 03月15日－06号
また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
酒田市の被害状況は、床下、床上浸水が111カ所、国道、県道、市道、農道、林道その他の道路が145カ所、河川10カ所、水路等施設26カ所、農地81カ所、その他22カ所、合計で385カ所の被害があり、特に八幡地域が多くの被害を受けました。 八幡地域の中心を流れる荒瀬川の土砂上げ、支障木の伐採、堤防のかさ上げ、中洲の早期撤去についてお聞きいたします。
やはり、都市に住む人間につきましても、この農業の営農活動において非常に重要な恩恵を受けているということですので、継続は当然、法律化されたことも当然かと思っておりますが、現在の市の活動組織でございますけれども、地域の問題解決のために、農業用水路ですとか、農道の維持管理などの活動に取り組んでいるところでございます。
地域の共同活動によって支えられている農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理にも支障が生じてきていると、私どももこのように認識をしております。
このような状況を踏まえて、現在見直し作業を進めている酒田市の農業の方向性では、中山間地域における農地、農業用水、農道等の農村環境の保全を地域ぐるみで推進するため、国の多面的機能支払交付金の活用や生産費のかかり増し経費を補正する国の中山間地域直接支払交付金の活用などにより農業生産活動を維持し、荒廃農地の発生を抑制して農地の保全を図ることとしております。
そこで問題となるのが、（２）として自治体間にまたがる国道、県道、農道、林道など道路などの災害時の通行どめ等の情報周知はどうされているのかをお答えいただきたいと思います。また、それらは、災害に限らず、工事や冬期間の情報周知にもつながるものと思われますので、市民への情報サービスの提供と考え、御所見を伺います。
続きまして、②ふれあい支援農道の活用です。 現在、本市健康課のウエブサイトには、健康さかた21計画において作成されたウオーキングエリアが紹介されています。
詳細な数字と前向きな取り組みの経過がある程度わかりましたけれども、３点ほど申し上げたいと思いますけれども、市長の答弁で、ある程度まとまれば私有林であろうが市で駆除を行うということでございましたけれども、実際に、先週の土曜日、十坂小学校からジュウズキ山農道のほうへ走って、それから樹園地農道のほう、自動車学校のほうに抜けてきますと、50ｍおきぐらいにぽつんぽつんと上から下まで茶色いものが目立つんですよ。
日本型直接支払制度は、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対する支払い制度であり、農地ののり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の敷き砂利など、高齢化や人口減少による担い手不足が著しい農村集落では、非常に営農活動に役立つ制度であると考えています。
しかしその一方で、例えば農道や用排水路の管理についてなど、地域との調和要件に対しては相当の努力が求められるものと考えております。また、利益主導を優先する余り、収益が上がらない場合にはすぐに撤退するという全国的な報告もあり、結果として農地が荒れるのではないか、将来的には観光資源としても大切な田園風景が失われるのではないかといった心配があります。
今回新設されます農地支払は、農業者等で構成される活動組織が行う農地、水路、農道等を維持・保全する共同活動を支援することとしております。この制度により、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の農業生産を営むために不可欠な共同活動が農業者だけでも取り組むことができるようになったり、より取り組みやすい制度となっております。
なお、新しくその地域の農業に参入した者が、直接管理しなければならない水路や農道に加え地域の生産組織等が行う共同作業への参加などについても、農地中間管理機構関連２法に関する国会の附帯決議の５に定められておりますように、貸付先の選定に当たっては、農地の適切な管理と共同作業等地域農業との調和に支障を来さないものに配慮することになると考えられます。 以上です。
そのため、本市東部中山間地帯では、農地のり面の崩落や管理農道の崩落、また、近隣集落内の側溝があふれる等、激しいときは作業小屋内等に浸水が発生している状況です。大方の方は、本市の小規模土地改良の制度や災害復旧制度を利用しながら、農地の維持のために復旧工事をしているところでありますが、繰り返し発生する災害は想像以上に生活を脅かしています。私は、今までにない危機感を持つべきと思います。
昨年はふれあい支援農道も完成し、八幡、東平田、松山、平田と酒田の里山のエリアが一本で結ばれました。この地域には魅力ある観光施設や交流施設が多くあります。これら施設を活用した交流人口の拡大については、本庁や３総合支所地域がさらに連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。その連携して取り組むことにより、地域の活力の向上や経済効果につながっていくものと考えております。 以上でございます。
その交付金を使いまして、農道脇の植栽を含めて日ごろの水路等の維持管理、それから補修が必要なところの水路などのコンクリートなどを含めた水路補修というふうなものを行っている状況にあります。 以上です。 ◆９番（荒生令悦議員） それでは、１つだけ確認。ＰＭ2.5ですけれども、朝５時から７時までのデータをもとに７時半で広報するということでございました。
もう一つ、通学路に農道というお話がありましたが、特に農道といえば旧公民館地区にある学校の通学路ということが想定されるわけですけれども、通学路に農道を使っているということは、全くゼロという形ではありませんけれども、ただ学校では農道とか公道という、あえて区別はしていない。
今までの農地・水・環境保全向上対策は、農地の多面的機能の保全が政策的に位置づけられ、共同活動の基礎部分として水路や農道の草刈り、砂利敷き等であり、平成18年にモデル事業が実施され、平成19年度から本格的にスタートした対策であります。農家の期待も大きかったわけですが、しかしながら事務的整理と取り組みに対する規制も厳しいことから、規制緩和を求める声もありました。
また、ことし秋に予定されているふれあい支援農道の全線開通によりまして、３地域、東平田の里山が結ばれることになります。今後は関係課、関係団体とも連携しまして、３地域の持つ特色もアピールしながら、多様に広がった酒田の観光資源を広域的にＰＲしていきたいと思います。 以上でございます。
しかし、近年の大雪により、農道に入れなくなったり、収穫に支障を来すことがたびたび起きております。ハウスそのものが倒壊するなど大きな被害をこうむっていると伺っております。園芸振興への対策の一環として、これらへの対応のお考えはないか伺います。 農産物輸出でありますが、花木はロシアへ試験的に輸出されたと伺っております。
市の緊急雇用の事業の内訳、内容ということでございますけれども、農道、林道等の草刈りとか、それから海外漂着の流木のリサイクル、こういうようなものを実施しております。また、ふるさと雇用につきましては、市内の小学校、中学校のＩＣＴ活用支援員、いわゆる電子黒板等を使った授業のやり方というんでしょうか、そういうものの支援員の配置等を行っておる状況でございます。 以上でございます。