397件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2018-12-20 12月20日-06号

議員がおっしゃいましたとおり、特につや姫につきましては、良食味、高品質差別化を図るため、県のブランド化戦略推進本部のもと、栽培技術出荷基準を定めたマニュアルが整備されておりまして、その中で特別栽培米として生産されており、農薬化学肥料両方県内の通常慣行的に使用されるレベルの5割以下にしてつくることが定められております。 

鶴岡市議会 2018-12-10 12月10日-04号

具体的な例として、約80ヘクタールの農薬散布にドローンを利用した防除組合では、無人ヘリコプターと比べ作業効率が劣る面はあるものの、散布経費が約2割程度削減されるとともに、低空を飛行して散布するため、農薬飛散リスクが少なくなるなどの副次的な効果も確認されたことから、来年度は散布面積をさらに拡大する計画であるというふうにお聞きしております。  次に、導入に当たっての課題についてお答えします。

村山市議会 2018-12-06 12月06日-04号

メーカーの商品開発が進む中で、無人走行のトラクターを初めドローンでの農薬散布施肥遠隔操作による水田の給排水システムなど導入可能な先端技術が相次いで発表されております。また農林水産省では、来年度、スマート農業加速化実証プロジェクトとして、全国のモデル農場で大がかりな先端技術実証行い実用化を進めることにしております。 

鶴岡市議会 2018-12-06 12月06日-02号

その世界的流れ、これについてはそれまで緑の革命と言われた近代化効率化、大規模化農薬化学肥料、これらに頼る農業、または化石燃料地下水の資源の枯渇、これらが温暖化を招いているということなども実態にあって、その対案として圧倒的多数の小規模農家家族経営農家がこれの対案にあるということを示しています。

鶴岡市議会 2018-09-10 09月10日-03号

あと議員からございました桑の生産にもという可能性があるのではないかという御提案でございましたけども、桑を生産する場合ですとやはり農薬飛散がしないような場所で生産をしなければいけないというようなことで、現状ではどうしても山の奥とか条件の悪いところになってくると、そういったところで、じゃ働ける障害者の方どういった方がいるのかということは、少し研究しながら進めていく必要があるんではないかというように思っておりますけども

村山市議会 2018-09-07 09月07日-04号

中身としましては、まず豪雨対策として、農作物等災害対策である病害虫蔓延防止に向けた農薬や勢いを回復するための肥料購入などに充てるものとか、あとパイプハウス等農業施設の復旧、あとはソバを想定して、改めて播種するための種子購入などに充てるものとして補助率2分の1という制度を設ける予定になっております。2分の1の内訳は、県が3分の1で、市町村が6分の1という内容になっております。 

鶴岡市議会 2018-09-07 09月07日-02号

現実的にドローン活用方法が多岐にわたり、防災無線が聞こえないという要望に対しては、例えばスピーカーつきのドローン災害時に飛ばすことも可能ですし、鳥獣対策として、害獣をマークして、すみかまで追尾したり、成分分析カメラと連動させることで、農地の必要な部分だけに農薬肥料をまくこともできて、減農薬や効率的な肥料散布が可能になり、低コスト高品質農業を実現する可能性もあります。

山形市議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)

佐藤市長健康医療先進都市を基軸とした観光医療農業等において山形らしさを表に出して、さらに元気な山形を目指したいと発言をされていますが、医療等に訪れた患者や家族をどのような形でもてなすのか、観光医療ツーリズム、そして無農薬栽培等による食の充実など、溝江センター長が話された特別な特色あるメニューをどのように考えているのかお尋ねします。  イ、重粒子線がん治療施設収支計画について。

鶴岡市議会 2018-06-18 06月18日-03号

県が作成しております経営指標は35品目にわたり、品目品種作付規模ごと売り上げ助成金等収入額肥料代農薬代等経費支出額、10アール当たり収益制、さらには必要となる作業労働時間、さらには1時間当たりの報酬というようなことで試算したものでございます。議員御案内のとおり、経営指標規模拡大や新たな品目に取り組む農業者経営判断をする上で大変有益なものであるというふうに考えております。  

酒田市議会 2018-06-14 06月14日-04号

農地管理農家以外の人が考えるよりもはるかに大変で、雑草害虫の増加を抑えるためには、農地が広くなればなるほど、いわゆる農薬が必要不可欠になっていきます。農薬散布するのは良質な作物をつくる目的であって、作物栽培する気のない耕作放棄地にわざわざ農薬を使うことは考えられません。そうすると、耕作放棄地では雑草害虫がふえ、周辺農地に影響をもたらします。

酒田市議会 2018-03-15 03月15日-05号

この薬剤については、ネオニコチノイド系農薬が使われることになっているとお聞きしております。 ネオニコチノイド系農薬は、ニコチンに似た成分、これをベースとする殺虫剤で、1990年代に登場し、現在世界で一番使われている殺虫剤と言われています。しかし、このネオニコチノイド系農薬には強い精神毒性を持つ殺虫成分があり、水に溶けて植物の中にしみ込む浸透性という効果を持っていると言われております。

山形市議会 2018-03-12 平成30年産業文教委員会( 3月12日)

山川陳述者   国際的には、日本以外のアジア各国アグリビジネスの国際的な企業種子と一緒に農薬をセットで販売するなど、支配されている。日本についてもそのような危惧がある。また、TPPとの関連で、関税外障壁ということで、自治体が責任を持って、種子開発を行うことがISDS条項に触れて自治体企業から訴えられる可能性もある。