酒田市議会 2018-12-18 12月18日－04号
また、平成27年度からはコワーキングスペースを公益研修センターに開設し、大学生のみならず、さまざまな業種や世代の人が集う場として、起業家の育成に取り組んできたところです。 そのほか、公益大卒業生向けの奨学金返還支援制度や公益大生向けのるんるんバス利用支援など支援・連携施策を実施しており、その取り組みや成果をＰＲしていくことによって、公益大の魅力をより広く発信してまいりました。
また、平成27年度からはコワーキングスペースを公益研修センターに開設し、大学生のみならず、さまざまな業種や世代の人が集う場として、起業家の育成に取り組んできたところです。 そのほか、公益大卒業生向けの奨学金返還支援制度や公益大生向けのるんるんバス利用支援など支援・連携施策を実施しており、その取り組みや成果をＰＲしていくことによって、公益大の魅力をより広く発信してまいりました。
総務省によりますと、隊員の約６割が任期終了後も定住をしている、それから、同一市町村内に定住した隊員の約３割が自ら起業しているというようなデータがありました。 天童でも積極的に活用していく必要があるのかなと思ったところでございますが、来年度、担当お二人のうち１人がそういった移住関係の担当をされるというようなことで、大変心強く思ったところでございます。
２目商工振興費は、改装費支援事業１件、資金借入支援事業１件の補助金追加分として、庄内町起業家応援補助金62万5,000円を追加するものでございます。 ８款２項２目道路新設改良費は、公用車ガソリン代として車両用燃料３万円を追加するものでございます。
そしてまた、実際にそういう講座を受けて起業をするというところに一つの効果があるとすれば、実際にどの程度のテレワーク事業に関して起業された方がいるのか。そしてまた、この補正事業を通してどの程度の数値目標を設定されているのかというところをお伺いしたいと思います。 あともう一点、ちょうど下の旧楯高利活用の基本構想作成業務委託料についてもあわせてお伺いをします。
また、開発ではございませんが、地域の資源を生かした起業支援といったことで、当課で所管している補助金もございまして、例えば今年度に関しましてはバラ関係でありますとか、昨年度でありますと居合道関係でありますとか、そういったところについて、幾ばくか支援も申し上げているところでございます。 以上です。 ○議長 田中商工観光課長。
例を挙げれば、出資による法人化などを行うことで、若者の就農を促進し、経験を積んだ後に新規就農者として起業を行うことも一つの方策と考えております。 地区の関係者、農業委員、農地利用最適化推進委員などさまざまな方々と議論を進め、課題の克服に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員） ありがとうございました。
また一方では、起業し新規参入を考える方々へも各種センター機能の充実を行うとともに連携を深め、意欲を高めてきたものと思いますが、その実態はいかがでありましたでしょうか、お伺いいたします。 次に、酒田駅周辺整備の推進と山形新幹線の庄内延伸についてであります。
これに対して、執行部からは、給与所得があった場合の所得控除額が10万円低くなったかわりに、基礎控除額を10万円引き上げることで、起業をされている方は所得控除がないので、収入から必要経費を差し引くことになるが、基礎控除からも10万円差し引かれることになるので、そういった方が、今回の改正で恩恵を受ける状況になるという説明がありました。
サービス部門であれば、地元で起業、創業したいという会社が出てきてもおかしくはないのではないかなと思います。特にサービス市場では、農業利用や測量、インフラ点検などがメーンとなる予測でありますので、新しいビジネスとしての創造企業の支援を積極的にお願いをしたいと思いますが、これは政策推進課長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。
これまでのいろいろなセミナーの実績としてでありますけれども、例えば12時間連続で、９時から９時まで、夜９時までですから12時間連続で、例えば創業・起業を行う人たち、あるいは事業拡大等を行う、そういった希望を持っている方々の課題解決の手法などをコーチングするチャレンジ12という事業も開催をしておりまして、これまで６月10日と17日、２回開催をさせていただいております。
最後に、任期終了後の定住、定着に向けた支援についてでありますが、本市の定住、定着の状況を御紹介しますと、これまでに７名の受け入れを行い、１名の現役隊員を除き、６名が任期を終えており、そのうち４名が活動地域あるいは鶴岡市内に残って起業や就職をしている状況となっております。
ちなみに、これまでのセミナーの実績としましては、12時間連続で課題解決の手法などをコーチングするチャレンジ12ですとか、山形大学と連携した起業家支援ＥＤＧＥ－ＮＥＸＴですとか、都内企業と地元企業が連携した植物工場の紹介など、全国のコワーキングに精通した方によるコワーキング活用セミナー、こういったこともさまざま実施をしておりますので、御提案の内容も今後検討していきたいと考えているところでございます。
また、市が飲食スペースを借り上げて、起業を目指す方に、創業を目指す方に月単位で無料で貸し出して開業に向けて着実なステップアップを図っていく、このような取り組みもやっていきたいと思っております。 それから、女性の活躍支援についてでございますけれども、女性の活躍というのはやはりこれは実は経済政策だと言われております。
１つは、ふるさと起業家支援プロジェクト、２つ目は、ふるさと移住交流促進プロジェクト、３つ目は、優良事例、事業による横展開としております。内容としては、起業家の事業立ち上げの初期投資や地方の移住定住対策への取り組みに対して、特別交付税措置等により支援するというようなものになっております。
「ひとで賑わう空間づくり」に向けた着実な整備とあわせて、竣工後の着実な運営体制を構築して交流人口の拡大と地域経済への波及効果が拡大することを期待いたしますし、地域の産業力の向上に向け、異業種間のビジネスマッチングや若者や女性の起業にもきめ細かく対応する「産業振興まちづくりセンター」による仕事おこし、まちおこしの成果を期待いたします。
具体的には、やはり利益を生むという形の事業を、いわゆる起業をする、業を起こすという観点で株式会社などを作っていくという方向がどうなのかというふうなこともありました。ですから、先程からあるような、その地域を活性化させていく、拠点を生かすための仕事というものが生まれてくるわけですから、それを請け負っていただくような会社というふうな位置付けもできるんではないかと思います。
あと、経営者の高齢化、後継者不足が起因している商店街の衰退、この問題に関して、また、雇用創出、空き店舗利活用という大きい目的があったと思いますが、若者の起業、創業なども大変期待も大きかったわけですが、なかなか具体策が、具体的な成果が聞こえてきておりませんが、これまでの実績と、今後どのように展開していくのか、若者たちに沿っていくのか、お聞きいたします。政策推進課長。 ○議長 佐藤政策推進課長。
産業振興には、企業誘致に加えて地域内の地場産業の振興と起業・創業といった内発的な振興がある。内発的な産業振興を図ることで地域ブランドイメージが向上する可能性がある。 これまでのように、産業振興施策を企業誘致と地場産業の振興に特化することだけではなく、起業・創業支援にも力を入れる必要があることから調査することとし、平成25年12月定例会で報告を行った。
創業については、創業促進支援員を配置をして、起業の準備、業を起こす準備から資金調達、そして創業後の販路まで伴走支援する。伴走というのはともに走るという意味での伴走ですけれども、一緒になって支援をしていくということ。また飲食スペースを借り上げて起業を目指す方に月単位で無料で貸し出し、開業に向けて着実なステップアップを図っていく、このような機能を考えております。
３点目の御質問、指定管理者についてでありますが、当施設の指定管理者の選定に当たりましては、ホールのほか、２階の起業家育成施設を含むセンターの施設全体の管理運営とともに、センター内で行われる地元企業向けのセミナーや講座など、自主的に地域産業の振興事業を行う団体が要件となりますが、該当する団体は公益財団法人庄内地域産業振興センター以外にないことから、公募によらず選定しているものであります。