鶴岡市議会 2020-03-09 03月09日－04号
そこで冨田さんを慕って若い山中さんとか、スパイバーつくった若い起業者、企業を起こした関山さんとか、ああいう若い人が鶴岡に来て鶴岡で頑張ろうというような雰囲気をつくってくれたんです。それで、そういう環境、まちをつくっていくというのは、皆さん移住してくるわけですから、それでお母さん、お父さんも子供を連れてくるわけですから、そこには鶴岡のやっぱり子育ての環境がよくないと若い人は来ません。
そこで冨田さんを慕って若い山中さんとか、スパイバーつくった若い起業者、企業を起こした関山さんとか、ああいう若い人が鶴岡に来て鶴岡で頑張ろうというような雰囲気をつくってくれたんです。それで、そういう環境、まちをつくっていくというのは、皆さん移住してくるわけですから、それでお母さん、お父さんも子供を連れてくるわけですから、そこには鶴岡のやっぱり子育ての環境がよくないと若い人は来ません。
それから、また会社を起こそうとしている起業家の支援、応援をします。これは移住者にとって、あるいは本町に定住しようとする若者たちにとって魅力のある施策でありますが、本当に必要なのはお金だけではないんです。本町はお金は付けてありますが、実際こういう会社を起こしたいといった相談を受けたときに、起業に係るコンサルタントのようなお手伝いができますか。そういうのがきめ細かい対応だと思うんです。
続いて、働く場の増加についてでありますが、ユネスコ食文化創造都市の取組により、具体的に食に関わる働く場が増加した数字は把握をしておりませんが、ユネスコ認定を契機に市が主催したビジネスプランコンテストでは、食をテーマにプランにまとめ、実際に起業に至った事例や本市の食文化に魅了され、飲食店を開業する事例などもうかがわれます。
もう一つ心配しておるのが、保健センターの側の方の大人チャレンジスペースですか、起業応援スペースということで、私こちらもコワーキングスペースと同様どのような方があの地であの場所でということで少し心配している部分でありますが、これについてはどうでしょう。
６次産業化の振興については、新産業創造館と立谷沢川流域活性化センター、いわゆるタチラボでございますが、ここでの新特産品づくりと新規事業開発を図る起業家支援を強力に行ってまいりたいと思います。 宿泊施設等の充実を図るためには、地方創生推進交付金事業を活用し、民間事業者による宿泊施設の新設や既存宿泊施設の増改築等の支援を行ってまいります。
働く場の確保が大変重要になるという意識、全く同じでございますが、この働く場は企業の立地というだけでなくて、やはり地元中小企業の存続でありますとか、農林水産業の振興でありますとか、あるいは全くゼロからの起業、操業開始みたいな形ですね、起業の促進、こういったものも含めて、やはり働く場をしっかりと作り上げることができるような環境の整備、これがこれからの一つの核になってくるだろうと、このように考えております
例えば、その地域おこし協力隊の任期終了後の就業先、起業するまでの過渡的なつなぎというような面でも期待されるところであります。さらに、移住者にとっても、当然この地方に移住するための選択肢というところにも広がっていくことも期待されますので、なおこの法律について、どのような、これから国なり県なりのほうから情報が入ってくるか、十分に注視していきたいと考えております。 以上です。
それから本町独自でもいわゆる今の仕事、この今現在庄内地域に自分が望む仕事がないとするならば、その仕事を自分で立ち上げるといったような起業家支援というものもこれからは相当重要になってくるのではないかというふうに思います。
ここからやる気のある人が起業に向けて動き出すとき、空き店舗を事業所として利用することが考えられます。このような新たな起業者のためにも、空き店舗のオーナーが積極的に貸し出せるように、市としても固定資産税の軽減などを考えていただければと考えますが、市長、いかがでしょう。 ○議長 志布市長。 ◎市長 そういう話は前からあって、何らかのメリットを与えてそういう活用をしたらいかがという話はありました。
総務省では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む地方団体を後押しするため、起業家支援、移住交流促進をテーマとした支援策を実施していると伺いました。 起業家支援のふるさと起業家支援プロジェクトは、地域経済の好循環の拡大が図れるよう地方自治体がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、起業家に対して資金提供を行うものです。
創業支援については、創業支援員を配置して、起業準備から資金調達、創業後の販路まで伴走し、支援をしております。 それから、女性の活躍の支援については、女性活躍支援員を配置をして、市内の企業及び個人に対してさまざまな働きかけを行っております。企業に対しては、女性が働きやすい環境整備が企業のイメージアップや人材確保がしやすくなるなどのメリットになることを事業者に啓発をしております。
センター内で行われる地元企業向けのセミナーや講座などの企画、運営や起業・創業にかかわる相談対応、育成支援事業、ものづくり企業の人材育成のための業務研修やバイオクラスター形成にかかわる事業など、大変多岐にわたる内容となってございます。
ただ、今、産業建設常任委員会の報告書を見れば分かるんですが、今皆さんに支援して育てていただきたいというのは、ある一定の産業として成り立つような雇用も発生する、そして、辺りの雇用を発生して周辺を活気づけられるような農家、そして、起業家としての農家を育てていきたいということなんです。 そういったことを考えると、あと来年は蓋を開けてみないと分からないという事業では育たないです。
また、教養探求コースに新設されました観光・地域創生専攻については、観光による地域振興、起業を目指す人材の育成を図るものであり、観光分野に特化した専攻の設置は県内初の取り組みと伺っているところでございます。 このように、教育を通して個性豊かで多様な人材を育成している酒田南高等学校と本市は、平成30年１月に私学振興や地域を支える人材の育成を目的に連携協定を締結させていただきました。
実際、創業や起業をするという中で、失敗から学ぶということも大変貴重であり、重要であると考えられます。お話できる範囲で構いませんけれども、トライアンドエラーの数や中身についても、少しお聞かせいただければありがたいと思います。
非常に似ているところかなと思っておりますけれども、そういった施設を整備して、ある程度若い方々が新たに事業を始めたりですとか、都市部から移住をした事業者が転入をしてきたようでございますが、そういった利用者の活性化、さらには利用者と町民ですかね、五城目町というところですが、町民との交流を生む事業などが行われた結果、以前から起業したいなと考えていたもともとの町民の方も非常に活動が活性化されて、商店街、これも
教育長は採用は難しいというお話でありましたけれども、角度を変えて、市での雇用とか、市内での起業へのマッチングとかの対応は、市ではできないのか、その辺、市長の考えを伺いたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 まず、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
詳細、まだ未定の部分もございますが、現時点で国・県から示されている概要といたしましては、対象となるのは、１つが東京23区在住者または23区への通勤者で、２つ目として東京圏以外の道府県に移住をして、そして３つ目として移住地で中小企業等に就業または起業した方に対して、移住支援金として移住に要する費用などを最大で100万円支給するというそういう設計になっている事業でございます。
一点目は、起業・開業の促進や雇用創出に向けた取り組みについて、二点目は、６次産業化戦略と食育・地産地消の推進について、三点目は、誰もが安心できる避難所の対応と防災備蓄品の拡充について、四点目は、ラグビーワールドカップ並びに東京五輪に向けた本市の取り組みについてお聞きいたします。 それでは、一点目の質問としまして、地域活性化を目的とした産業支援センターの設置についてお聞きいたします。
本年４月にオープンした酒田市産業振興まちづくりセンター、通称サンロクは、コワーキングスペースを開設するとともに、「つなぐ」をテーマに、コンシェルジュによる企業や個人へのマッチングサポートにより、人や企業、アイデアや情報をつなぎ、異業種交流や農商工連携によるビジネスの推進を図り、酒田で起業・創業する人や、女性が活躍できる環境整備をサポートするとしています。