酒田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
また、財務省は財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し、警察官や消防士、先生などを除いた地方自治体の一般職員数が2018年度まで４年連続で拡大し、１万人以上増加したと取り上げていました。今後の人口減少を踏まえると、2025年までに約３万人削減の試算を提示してきました。内容は2040構想と同様、人工知能のＡＩの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた内容でした。
また、財務省は財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し、警察官や消防士、先生などを除いた地方自治体の一般職員数が2018年度まで４年連続で拡大し、１万人以上増加したと取り上げていました。今後の人口減少を踏まえると、2025年までに約３万人削減の試算を提示してきました。内容は2040構想と同様、人工知能のＡＩの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた内容でした。
といいますのは、通常、いつものように金融機関に行って、銀行口座からおろすというようにやっておったところが、突然その口座が使えなかったということで、警察官に、何人かに取り囲まれたそうです。要するに、口座が凍結されておって、その口座は違う口座に移されておったということなわけです。それは誰がやったかというと、後見人の方がまず管理をしておるわけでして、そういうことをしたということであります。
この事件は、下校途中に近所に住んでいる男から連れ去られ、殺害され、10日も犯人逮捕に至らず、現場周辺では児童らが保護者や警察官に見守られ登下校している様子がテレビで放映されておりました。 さらに、６月には静岡県藤枝市では、小学校４年の男子児童が頭頂部に刃物で切られ、頭部骨折の重傷を負う事態となりました。幸いにも命には別条はありませんでしたが、大変恐ろしい事件が起こりました。
これでは警察官、あるいは交通指導員が講師として先生、父兄とともに指導をしているという状況でございます。 それから、中学校では、新１年生に、保護者とともにですけれども、パンフレットを配布して、啓発に努めているという状況でございます。
災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、自衛隊、警察官、災害復旧で御尽力いただいた方々に敬意を払うものであります。 先月の西日本での記録的な大雨、日照不足の異常気象は、温暖化も一因とされていると気象庁の発表もありました。異常気象は地球温暖化の進行によって、その発生確率が大きく引き上げられていると国立環境研究所によって知らされております。
自衛隊や警察官主催の婚活パーティーが実際に行われているわけであります。本市もオール酒田で少子化、晩婚化に取り組もうとしているのであれば、市職員も酒田市の一員であります。それに向かって協力するべきではないかということを意見として申し上げておきます。 また、結婚推進員について、結婚サポーターの拡充を目指すのであれば、まず規約、内規、しっかり整えてもらって運営していただきたいと思います。
日本の警察力における駐在さんの存在は、警察官であると同時に地域社会を深く理解し、どんな小さなもめごとでも地域の一員として対応してくださる、いわば地域住民にとって安心・安全の原点なのだと認識するところであります。
施設の管理人だけでは手に負えずに中には開設中には警察官の常駐もお願いしたいというような声もあるようであります。 今後の警ら体制をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。 次に、ＡＥＤの今後の導入についてであります。
また、地方公務員といえば、保育所の保育士、老人福祉施設の従業員、児童福祉施設の看護師、小中学校の教職員、警察官、消防職員、保健所の医師、福祉事務所の現業職員など、国がみずから定めている配置基準などでさえ見直して削減しようとしています。その人数200万人とも言われております。