酒田市議会 2015-12-17 12月17日－05号
本人の所得だけではなく、戸籍上の配偶者や内縁関係も含めた課税状況や、預貯金額まで申告しなければなりません。新たな介護保険負担限度額認定申請書を受け取った市民からは、「なぜ通帳のコピーまで提出しなければならないのか」といった戸惑いの声が寄せられています。低所得者利用軽減制度について、更新の状況はどのようになっておりますでしょうか。案内の件数、申請数など把握されておりましたらお知らせください。
本人の所得だけではなく、戸籍上の配偶者や内縁関係も含めた課税状況や、預貯金額まで申告しなければなりません。新たな介護保険負担限度額認定申請書を受け取った市民からは、「なぜ通帳のコピーまで提出しなければならないのか」といった戸惑いの声が寄せられています。低所得者利用軽減制度について、更新の状況はどのようになっておりますでしょうか。案内の件数、申請数など把握されておりましたらお知らせください。
また、課題といたしまして、これは滞納額全般におけるものでございますけれども、現年課税分の滞納者への早期対応、これは電話催告などによります対応、それから納税しやすい環境の整備、コンビニ収納あるいはウエブ口座等による口座振替推奨、こういったものも引き続きやっていかなければならないと思っております。
第33条は法律改正に合わせての改正であり、所得税における国外転出時課税の創設にともない、個人住民税所得割の課税標準の計算において、当該譲渡所得については所得税法の計算の例によらないものとするものです。この改正は、平成28年１月１日から適用となります。 次に、７ページをご覧ください。 第36条の３の３第４項は、法の改正による条ずれを修正するために改正するものです。
冒頭ということでお分かりいただけるかと思うんですが、大変申しわけございませんが、昨日説明を申し上げました審査意見書の中に一部誤りがございましたので、お詫びと訂正を申し上げたいと思います。 訂正箇所は審査意見書の一般・特別会計の33ページ、むすびの中でございます。
［現況］の場合は「正式なグラウンドゴルフ場の位置付けになっていない」と記載しましたが、これは誤りでありまして、グラウンドゴルフ場は笠山コースと楯山コースが正式に認定コースとなっておりますので、「笠山グラウンドゴルフ場から継続する８ホールとして活用している」ということで訂正していただきます。 その下、カの（イ）であります。休憩施設についてであります。
まず１点目は、昨年度に引き続き、課税限度額の引き上げを行いました。社会保険方式を採用する医療保険制度では、国保税は負担能力に応じた公平なものであることが必要ですが、受益との関連において納税意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の国保税負担に一定の限度を設けております。
はじめに、課税誤りについてであります。11月７日の全員協議会において、還付加算金支払不足並びに源泉所得税等の徴収漏れについての報告がありましたが、このことは県内のほとんどの市町村において原因は法令の解釈に錯誤があったためのことでありました。私が昨年３月議会での課税誤りの質問では、町民の方から平成24年10月下旬に１人の方から問い合わせがあり判明したとのこと。
この現場検証というものが今回の審査に対して結果的には私は今回の決定との誤りはないというふうに思っております。ただ、今後の審査課程の中で現場検証というものについての比重について我々の中で検討してみたいというふうに思っております。 それから丸子議員が仮に２社しかなかった場合にどうなるんだというふうな御指摘がございます。
内容については、給与支払い報告書などの課税資料に基づき、市県民税などの額を決定しているが、申告期間以降に確定申告書が提出されたことにより、税の額が減額され、納め過ぎとなったため還付金が発生した場合、本来、納付または納入のあった日の翌日が還付加算金の算定の起算日になるとの見解が示された。
去る８月29日に御説明いたしました提案理由におきまして、認第５号の介護保険特別会計の説明の中で、差引不足額と発言しました部分ですけれども、差引額の誤りでございますので、おわび申し上げ、訂正をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○本多茂議長 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第２号によって議事を進めます。
第３条第３項は、例の改正によるものですが、冒頭において１番目のポイントとしてご説明いたしました後期高齢者支援分の課税限度額の引き上げを行い、上限「14万円」を「16万円」に改正するものでございます。 続きまして、同条第４項は、介護納付金分の課税限度額の引き上げを行い、上限「12万円」を「14万円」に改正するものでございます。
裁判の判決を受け入れたわけですから、６ヵ月の停職という処分が誤りであったということは認めたわけです。この点について議会の控訴議案が否決したからいいという言い訳は通用しないと先程申し上げました。 そもそもこの裁判所の判決文をきちんと読んだのでしょうか。
酒田市とびしま総合センター設置管理条例の一部改正について第７．議第１０６号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第８．議第１０７号 酒田市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の一部改正について第９．議第１０８号 酒田市税条例の一部改正について第１０．議第１０９号 酒田市都市計画税条例の一部改正について第１１．議第１１０号 酒田市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税課税免除条例
収納率の低迷は、次年度に繰り越される滞納額の割合が高いということが大きな要因となっておりますので、申し上げました滞納対策とあわせ、現年度課税分の取り組みの強化も課題と捉え、その収納対策にも努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆20番（小野寺佳克議員） それでは、少し再質問させていただきたいと思います。 最初に、公共交通対策バス路線の話ですけれども、いろいろお聞きしました。
ところが、申告は不要というお知らせをそのままうのみにして、市・県民税の申告をしないでいたら、今まで市・県民税も非課税だったのに、突然課税されてびっくりしたというお話を受けました。その方はすぐに市役所に相談に行き、申告をし、結果的には非課税であり、支払いはせずに済みました。
また、議員のお話にありました不適切な事例等については、そもそも法令の解釈に誤りがあるなど、かなりずさんとも言えるような特異な事例もあるようでありますが、そうした事例も検証・研究して安全対策に生かしてまいりたいと存じます。
◎建設部長（小林貢） 先ほどの私の答弁の中で、本市の１時間の平均降雨強度を40ミリ毎時と申し上げましたけれども、45ミリ毎時の誤りですので、訂正をよろしくお願いします。 ◆22番（小野寺佳克議員） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、ただいま答弁いただきました豪雨対策関係であります。 建設部長から答弁をいただきまして、理解をしたところであります。
税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は16億3,475万円で、前年度に比べ２億8,278万円減少し、このうち現年課税分が２億5,017万円、滞納繰越分は13億8,458万円となっており、不納欠損額は３億3,984万円となっております。
この専決処分は、地方税法附則に規定する都市計画税の課税標準の特例の改正に伴い、同規定を引用する条項について所要の改正を行うものであり、平成25年度の都市計画税に係る部分について、条文の整理が早急に必要であったため、専決処分で改正したものであります。
５月13日発令で、交通事故及び違反、町県民税の課税誤り、保育園での事故等で職員の処分を行ったわけでございますが、町長自身の監督責任はどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。地方自治法上は、町長は特別職でありますので、法律は適用しないわけですが、これは選挙で町民の真意を問うしか方法はないと思うのですが、まず最初に町長の所見を伺っておきたいと思います。