天童市議会 2021-03-02 03月02日-02号
現在、天童市には4名の協力隊員がおり、市長公室に移住定住促進担当及び国際交流推進担当、農林課に鳥獣被害担当、商工観光課に観光推進担当を配属しております。 庁内での関係部署との連携は、市長公室で行っておりますが、それぞれの担当課で協力隊員に担当職員がついて、活動の拡大に関する課題などがあれば、いつでも相談できる体制をとっております。
現在、天童市には4名の協力隊員がおり、市長公室に移住定住促進担当及び国際交流推進担当、農林課に鳥獣被害担当、商工観光課に観光推進担当を配属しております。 庁内での関係部署との連携は、市長公室で行っておりますが、それぞれの担当課で協力隊員に担当職員がついて、活動の拡大に関する課題などがあれば、いつでも相談できる体制をとっております。
次に、時代に即した自治体アプリの導入について申し上げます。 自治体アプリは、住民や観光客などを対象に、それぞれの必要とする情報を発信するためのツールで、徐々に広がりつつあると認識しております。アプリの内容や扱う情報量も様々で、ホームページのように網羅的に行政情報を扱う大きなものや、観光・防災のように特定の情報に特化したものまで多様あります。
山形県でも、先ほども申し上げましたが、表面化しづらいいじめに対して、早期に発見して取り組むことができるようにするために、昨年の11月から、県内の4校で、スマートフォンのアプリを活用した通報窓口を設置することが報道されておりました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した2013年より、急激に訪日外国人観光客が増えており、本市にも中国や台湾をはじめとする多くの海外旅行者が訪れております。各大会期間中は現在よりも多くの旅行者が予想され、本市としても海外旅行者向けに観光案内看板やパンフレットなどの多言語化、Wi-Fi等の通信サービスの供給が今以上に必要となってきます。
山本市長は9年前の市長選挙において、子育て支援、スポーツ・健康づくり、観光・ものづくりの3つの日本一への挑戦と民間経営感覚で市役所改革を公約に掲げ当選されました。 それぞれの3つの分野において、9年前に比べ少しずつ前進していることは、私も含め市民の誰もが実感し、幾らかの恩恵を受けておりますので、感謝もしております。
確かに本市、そしてこれはどちらかというと、東北においては、前回の質問でもありました観光においても、今回の質問ではやりませんけれども、観光においても、外国人が正直、東北には来ておりません。そういったところで、外国人に対する垣根といったものは、多分感じられている方が非常に多いのではないでしょうか。これが逆に首都圏におきましては、やはりそれが少し垣根が低いものが現実であります。
天童は、観光地としても全国に名をとどろかせております。安心・安全は観光地にとっても重要です。また、空き家となってしまいました家屋をリフォームし、市内に住む学生に格安で貸し出すことも考えてもよいかと思います。横須賀市では、空き家対策として市内在住の学生に貸し出し、結果として地域の活性化につながる、そういうよい結果が出ております。 そこで質問をいたします。