障がいのある方が、普段の生活や緊急時など周辺に手助けを求めやすくするために県内で初めての取り組みとなったヘルプカード、また、聴覚障がいをお持ちの方とのコミュニケーションに役立てる耳マーク、双方とも障がいを理由とする差別の解消を推進するすばらしい取り組みである。しかしながら、市民に周知が行きわたっているとは言いがたい。
ヘルプマークとは、難病、持病、義足をつけているなど、見た目からはわかりにくい病気や障害を周囲の人に知ってもらうためのマークであり、ヘルプカードとは、そのマークを入れて名刺サイズで携帯し、緊急時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えることができるものでございます。
その際、酒田でもJアラートが発射4分後の6時2分に発令され、長野から北海道までのエリアに14秒の有事サイレンを鳴らし、頑丈な建物や地下に避難してくださいとの連呼があり、防災行政無線や緊急速報メールもほぼ同時に機能しました。 6年半前、日本中を震撼させた東日本大震災の教訓から、より早くより高いところに逃げろ、急げと、津波の避難行動は多くの国民に浸透しましたが、今回のケースはまだ想定外だと思います。
我が国で学校の耐震化が進むきっかけとなりましたのは、平成20年5月に中国・四川省大地震が発生し、学校の倒壊により多くの子供が命を落としたことがそのきっかけと言われております。崩れ落ちた校舎の前で我が子を探す親たちの悲痛な姿は、今も脳裏から離れることはありません。地震大国である我が国にとって、いつ同様なことが起きるかわかりません。
緊急時にエレベーターが停止した場合、2階から1階までの避難は、中の階段しか使えなくなってしまいます。これでは避難経路の確保が十分とは言えません。見直しが必要です。 先日、同じころに建設された群馬県桐生市の斎場へ視察に行ってまいりました。 上の丸で囲んだ部分が火葬棟と待合棟になります。
◆12番(秋葉雄議員) 例えば訪日外国人の旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業という事業がありまして、このメニューに交通系ICカードを新たに導入する事業者に対する支援策が現実に今実際に施行されているようです。
国からはミサイル発射を知らせるJアラート、全国瞬時警報システム並びに緊急速報メールから北朝鮮ミサイル発射情報が一斉に発信されたところであります。このたびのミサイル発射は、本市はもとより国民の生命、身体及び財産を脅かす極めて遺憾なことであります。
訓練内容につきましては、より現実的な訓練となるよう、緊急速報メール、いわゆるエリアメールですが、これによる避難情報の発信や地元消防団による広報及び町内会連絡網の活用など、多様な手段による情報伝達訓練のほか、住民の方々からは非常持ち出し品の確認とともに、赤川洪水ハザードマップにて避難所を確認し、避難所での活動や各町内会の役割分担、連携体制について検証を行うほか、防災体験といたしまして初期消火や煙ハウス
防災行政無線によるスピーカーでの広報や、個人の携帯電話の緊急速報メールは、ある程度有効と思っております。天候や空白域の状況、携帯未使用の方の安全・安心の補完のために何が必要かといえば、今より幅広い防災ラジオの普及が必要と思います。
ところで、開設場所が市民健康センターということで、地震が起きた場合の津波が心配される場所であります。また、事業の内容を見てみますと、産前産後サポート事業の中に、中町にぎわい健康プラザを活用した産後体操教室を開催する予定にもなっているようであります。 まちなかに開設することは考えなかったのでしょうか。開設場所の考え方をお伺いいたします。 既存施設の利用計画についてお伺いいたします。
地震国日本において顧みれば、1971年に発生したアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフェルナンド地震や、過年地震が起きたニュージーランド政府では、2004年に活断層対策の指針を打ち出して、国内の自治体に、それらの地域には一定の土地利用の規制を求めていますが、このたびの山形市の都市計画マスタープラン作成の際、それらの観点、視点は入っているのかをお伺い申し上げます。
まず、3点目、緊急速報メール、いわゆるエリアメールについてでございますが、緊急速報メールは気象庁が配信をいたします緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報と、国、地方公共団体が発信する災害避難情報を、被災のおそれのあるエリアにいるNTTドコモ、KDDI、いわゆるau、ソフトバンクの携帯電話をお持ちの方に対し、回線混雑の影響を受けずに一斉送信されるシステムでございます。
また、国や県と常に水位情報を共有するとともに、連絡を密にして、国や県などからの助言により緊急時に対応できる体制をとってございます。 災害時の住民に対する連絡方法につきましては、防災行政無線、それからLアラートによるマスコミを通じたテレビからのテロップによる避難情報や、ラジオ、緊急速報メール、それからホームページ、広報車などを活用し、複数の情報連絡手段によって情報を提供することとしてございます。
それから、酒田税関支署管内の貿易概況速報によりますと、平成28年の上半期の輸出につきましては、プリンター関連部品が大幅に増加したこともございまして、その輸出額については約319億円と前年同期比の伸び率は約14.8%、5期連続の増加となるなど、紙おむつ以外の製品の輸出の増加も寄与をしているとこのような状況でございます。
定例議会の質疑の冒頭にいつもこのようにお見舞いを申し上げなければならないように、この日本列島はいつ大地震や大災害が来るかわかりません。この地域にもいつかは来るのかもしれません。防災の日にも各地で訓練が行われましたが、実際に即した災害への備えを真剣に考えていかねばならないことを再認識させられました。
防災基本条例につきましては、全国で静岡県が阪神大震災の翌年に地震対策推進条例を制定したものを初めといたしまして、その後東京都が震災対策条例、埼玉県が震災予防のまちづくり条例など、都道府県や政令市を中心に制定をしておりまして、山形県が条例を制定いたしますと、東北では宮城県、岩手県に続き3例目となるということでございます。
伝達マニュアルの整備につきましては、独立したマニュアルは整備をしておりませんが、鶴岡市地域防災計画に基づきまして、防災行政無線や携帯電話の緊急地震速報システムを活用した緊急速報メール、市広報車による街宣などの手段によりまして、速やかに地域住民へ避難情報を伝達することとしております。 以上です。 ◆26番(本間新兵衛議員) わかりました。
3月16日に発生しました熊本地震は11万人以上が避難するという大変大きな被害をもたらしました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今回の熊本地震は、内陸活断層による直下型地震とされ、こうした地震を起こす活断層は山形県内にも存在することが報告されています。
そういった中で、我々天童市民が何よりも必要としているのが緊急時の情報であります。本市が現在行っている情報提供について、救助活動を行う側と、救助を受ける側の双方の視点から考えると一抹の不安があります。いかにして情報を伝達し、多くの方から協力を得られるか考える必要があると、私は思います。