139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会(第3号12月 6日)

障がいのある方が、普段の生活や緊急時など周辺に手助けを求めやすくするために県内で初めての取り組みとなったヘルプカード、また、聴覚障がいをお持ちの方とのコミュニケーションに役立てる耳マーク双方とも障がいを理由とする差別の解消を推進するすばらしい取り組みである。しかしながら、市民に周知が行きわたっているとは言いがたい。

酒田市議会 2017-09-22 09月22日-06号

その際、酒田でもJアラート発射4分後の6時2分に発令され、長野から北海道までのエリアに14秒の有事サイレンを鳴らし、頑丈な建物や地下に避難してくださいとの連呼があり、防災行政無線緊急速報メールもほぼ同時に機能しました。 6年半前、日本中を震撼させた東日本大震災の教訓から、より早くより高いところに逃げろ、急げと、津波避難行動は多くの国民に浸透しましたが、今回のケースはまだ想定外だと思います。

酒田市議会 2017-09-21 09月21日-05号

我が国学校耐震化が進むきっかけとなりましたのは、平成20年5月に中国・四川省地震が発生し、学校の倒壊により多くの子供が命を落としたことがそのきっかけと言われております。崩れ落ちた校舎の前で我が子を探す親たちの悲痛な姿は、今も脳裏から離れることはありません。地震大国である我が国にとって、いつ同様なことが起きるかわかりません。 

山形市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会(第3号 9月13日)

緊急時にエレベーターが停止した場合、2階から1階までの避難は、中の階段しか使えなくなってしまいます。これでは避難経路の確保が十分とは言えません。見直しが必要です。  先日、同じころに建設された群馬県桐生市の斎場へ視察に行ってまいりました。  上の丸で囲んだ部分が火葬棟待合棟になります。

鶴岡市議会 2017-06-15 06月15日-02号

訓練内容につきましては、より現実的な訓練となるよう、緊急速報メール、いわゆるエリアメールですが、これによる避難情報の発信や地元消防団による広報及び町内会連絡網の活用など、多様な手段による情報伝達訓練のほか、住民の方々からは非常持ち出し品の確認とともに、赤川洪水ハザードマップにて避難所を確認し、避難所での活動や各町内会役割分担連携体制について検証を行うほか、防災体験といたしまして初期消火や煙ハウス

酒田市議会 2017-03-06 03月06日-03号

ところで、開設場所市民健康センターということで、地震が起きた場合の津波が心配される場所であります。また、事業内容を見てみますと、産前産後サポート事業の中に、中町にぎわい健康プラザを活用した産後体操教室を開催する予定にもなっているようであります。 まちなかに開設することは考えなかったのでしょうか。開設場所の考え方をお伺いいたします。 既存施設利用計画についてお伺いいたします。 

山形市議会 2017-02-28 平成29年 3月定例会(第2号 2月28日)

地震国日本において顧みれば、1971年に発生したアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフェルナンド地震や、過年地震が起きたニュージーランド政府では、2004年に活断層対策の指針を打ち出して、国内の自治体に、それらの地域には一定の土地利用の規制を求めていますが、このたびの山形市の都市計画マスタープラン作成の際、それらの観点、視点は入っているのかをお伺い申し上げます。  

鶴岡市議会 2016-12-05 12月05日-04号

まず、3点目、緊急速報メール、いわゆるエリアメールについてでございますが、緊急速報メールは気象庁が配信をいたします緊急地震速報、津波警報気象等に関する特別警報と、国、地方公共団体が発信する災害避難情報を、被災のおそれのあるエリアにいるNTTドコモ、KDDI、いわゆるau、ソフトバンクの携帯電話をお持ちの方に対し、回線混雑の影響を受けずに一斉送信されるシステムでございます。

酒田市議会 2016-09-26 09月26日-05号

また、国や県と常に水位情報を共有するとともに、連絡を密にして、国や県などからの助言により緊急時に対応できる体制をとってございます。 災害時の住民に対する連絡方法につきましては、防災行政無線、それからLアラートによるマスコミを通じたテレビからのテロップによる避難情報や、ラジオ緊急速報メール、それからホームページ、広報車などを活用し、複数の情報連絡手段によって情報を提供することとしてございます。 

酒田市議会 2016-09-23 09月23日-04号

それから、酒田税関支署管内貿易概況速報によりますと、平成28年の上半期の輸出につきましては、プリンター関連部品が大幅に増加したこともございまして、その輸出額については約319億円と前年同期比の伸び率は約14.8%、5期連続の増加となるなど、紙おむつ以外の製品の輸出増加も寄与をしているとこのような状況でございます。 

鶴岡市議会 2016-09-01 09月01日-02号

防災基本条例につきましては、全国で静岡県が阪神大震災の翌年に地震対策推進条例を制定したものを初めといたしまして、その後東京都が震災対策条例、埼玉県が震災予防まちづくり条例など、都道府県や政令市を中心に制定をしておりまして、山形県が条例を制定いたしますと、東北では宮城県、岩手県に続き3例目となるということでございます。

鶴岡市議会 2016-06-17 06月17日-03号

伝達マニュアル整備につきましては、独立したマニュアル整備をしておりませんが、鶴岡市地域防災計画に基づきまして、防災行政無線携帯電話緊急地震速報システムを活用した緊急速報メール市広報車による街宣などの手段によりまして、速やかに地域住民避難情報を伝達することとしております。  以上です。 ◆26番(本間新兵衛議員) わかりました。