酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
米の需要は人口減少、少子高齢化に加え、コロナ禍による訪日外国人の減少、学校の休業による給食の停止、各種イベント等の中止により減少が加速しております。 農林水産省によると、2020年６月末までの１年間の需要量は対前年比で約22万トン減少しており、人口減少などでこれまで想定されていた毎年の減少量10万トンの２倍強に膨れ上がり、この先も歯止めがかかる兆しが見えない状況にあります。
米の需要は人口減少、少子高齢化に加え、コロナ禍による訪日外国人の減少、学校の休業による給食の停止、各種イベント等の中止により減少が加速しております。 農林水産省によると、2020年６月末までの１年間の需要量は対前年比で約22万トン減少しており、人口減少などでこれまで想定されていた毎年の減少量10万トンの２倍強に膨れ上がり、この先も歯止めがかかる兆しが見えない状況にあります。
３点目ですが、給食のときにも効果が見られると。夏場は、我々も一緒なわけですが、どうしても児童・生徒も食欲が落ちてきます。昨年度、汁物は暑くて飲みたくないなどというような児童・生徒もいたとのことでしたが、今年度はそのような声もなくなり、完食するようになったという情報が届いております。これも児童・生徒の健康維持にとっては非常に大きなことかなと感じておりました。
また、小学校でのスルメイカ給食の実施、武蔵野市で酒田いかまつりを開催するとともに、日本さかな検定、通称「ととけん」を開催しました。 「ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田」については、移住相談窓口での一元的な対応、ＵＩＪターン人材バンクによるマッチング、移住定住を促進する各種助成のほか、山形県と連携した移住体験ツアーを実施するなど、移住者の増加に取り組みました。
イベントの自粛要請と学校の休業により、花卉、牛肉、牛乳を中心に、イベント、給食などの食材消費が伸びず、農業経営を圧迫しておりましたが、本市においては、地場産品の需要減に対応していただき、市職員による買い支えの輪を広げ、15の企業、団体と連携した「買って応援、食べて応援、ＢＵＹ酒田キャンペーン、みんなでコラボ」の展開や、ふるさと納税返礼品として企業と生産者団体が食材を提供し合う「酒田のごっつぉ」セット
これから暑くなって、例えば給食に梅干しや塩あめをつけて、子供たちにお昼のときになめてもらうとか、そういう形もできるのではないのかなと思うんですが、その辺もちょっとお聞きして、２問目を終わります。 ◎村上幸太郎教育長 幾つか御質問を頂戴いたしました。 まず最初に、学校の保健室の利用のことについてお尋ねがあったと思います。
５月25日から給食が提供されまして、中学校の部活動も再開されるなど、本来の学校生活に徐々に戻ってきているところです。 約１か月半の授業日数というのを取り戻すために、各小中学校におきましては夏季休業期間を５日ないし10日程度削減、年末年始休業を１日から２日間程度削減して授業日に充てるようにしまして、年間の計画を見直しております。
また、給食調理業者や学校給食関係の事業者に対しては、衛生管理の徹底、改善を図るための設備購入に対する支援や、給食用の生乳を加工用に回す際に生じる価格差の支援などを行うとしております。 市内の金融機関によりますと、２月下旬から３月上旬にかけて、旅館業や飲食業から売上げの落ち込みを原因とする運転資金の融資相談が10件程度あったと伺っております。
また、義務教育の給食、保育園の給食を無償化しているか、高校生の医療を無償化しているかと、こういったお金をかければできるというようなものもやっていないものもありまして、子育て世代がその辺が上位とは違うのかなと感じております。
日向里かふぇを実際に運営する中で、食事の調理はコミセンの調理室を使用しているんですけれども、飲食スペースと調理場所が離れておりまして、動線的に不便な状況にあることですとか、一般の料理教室などの使用に制約が出ることなどから、飲食スペースに隣接する旧小学校の給食室をカフェの調理室として改修をして、必要な厨房機器を配備することで効率化、省力化を図るものであります。
また、学校給食施設の整備について、調理用機器の更新及び新規導入を行い、調理員の労働環境の改善、食中毒の予防及び調理業務の効率化により、安全安心な給食を提供します。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。
具体的に申し上げますと、法人立保育園では、保育士、調理師が食育実践研究会を開催し、地元でとれる魚や四季の野菜を取り入れたメニューなどを提供し、四季折々の酒田の旬を味わう給食を実施しています。 次いで、公立保育園では、笹巻づくり、芋煮会、干し柿づくりなどの体験を行っており、地域の方々との交流や連携のもとに実践をされているところです。
２つ目は、給食費の公会計化について、以下３点お尋ねを申し上げます。 初めに、給食費徴収の現状についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、ことし７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出しています。公会計に関する指針を作成し、公表しております。
関連の最後になりますが、今回の改正に伴う給食費の負担についてお尋ねを申し上げます。 これまで保育園のごはんやパンなどの主食費は実費負担となっており、おかずやデザートなどの副食費は利用料に含まれておりました。一方、教育認定を受けて認定こども園に通う場合は、主食費、副食費とも全額実費負担となっております。
（２）学校給食における食品ロス削減について。 環境省の調査では、学校給食で発生する食品残渣は全国で約５万ｔであり、児童１人当たり年間で約17.2kgに及んでおります。
それから、学校給食では関係団体と価格差を負担し合って、酒田産のはえぬきを学校給食に提供しておりますし、さらにおいしい酒田産のつや姫を年に１回、雪若丸を年に２回、学校給食で提供する予定としているところでございます。また、酒田産の米粉を100％使用した米粉パン給食を市内全小中学校で年２回提供しておりまして、米粉パンを通した米の需要拡大も図っているところでございます。
販路・消費の拡大については、食育・地産地消推進計画に基づき、県産米「つや姫」、「雪若丸」などを学校給食で引き続き提供していくほか、大都市圏や友好都市等において農業者みずからが積極的に消費者や市場ニーズを学び販売拡大に取り組む活動を支援します。 また、販売拡大の切り札である農産物の輸出については、庄内空港や酒田港から諸外国への農産物等の輸出が可能となるよう、関係機関への働きかけを強めます。
先日、学校給食の栄養価が基準に足りていない自治体が存在するとの報道がありました。食材の値上がりにより今の給食費では十分な給食を提供できないとあり、米の値上がりなどが原因とありました。 ここで申し上げておかなければならないことは、ここ３年ほど米の価格は上昇しておりますが、現在の米価格は10年前の価格と同じなのです。８年前の大幅な米価下落がようやく回復しているにすぎないのです。
130種類ほど魚種はあるにしても、量が限定されるということから、そういう条件を踏まえますと、まずは地元における食、これは旬の時期に食するとか、あるいは地元飲食店でそういった食材を使った料理を提供するとか、あるいは家庭ですとか、さらには学校給食で取り上げるとか、そういった地元における食という観点で消費をブランド化することがまずは第一ではないかなと、このように考えているところでございます。
学校によりましては、交通安全指導員の皆さんとか、あるいは見守り隊の皆さん、子ども110番まで招待しているかどうか、ちょっと私も今はっきりわからないところがあるんですけれども、そうやって地域で子供たちを支えている皆さんを学校に招待して御紹介したり、あるいは給食を食べたりですとか、さまざまな形でとにかく子供たちを守ってくれる大人の方をよく知るというような機会を設けていくことは、非常に大切なことだなと思っているところでございます
こうした一連の流れの中で私どもは子育て支援策について、子供の医療費無料化については対象を高校生まで、小中学校の給食の無償化については第３子からなど提案してきましたが、「財源の検討が必要」としてきました。 そこで、この子育て支援策の拡充のための財源について、平成29年度は検討されたのかどうか伺っておきます。 ３点目は、市税と景気との関連であります。 この問題については何度か伺っております。