1374件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

天童市議会 2020-12-24 12月24日-04号

執行部からは、天童総合福祉センター指定管理者指定期間令和3年3月31日に満了することに伴い、社会福祉法人天童社会福祉協議会令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間、管理運営を行う指定管理者として指定するものという説明がありました。 委員からは、前回と比べた指定管理料の増減の額と主な要因を示してほしいとの質疑がありました。 

鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日-06号

また、新型コロナウイルス影響長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度住居確保給付金支給決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。 住まい生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援強化は喫緊の課題となっている。 

村山市議会 2020-12-15 12月15日-05号

昨年の消費税増税や、コロナウイルス感染症拡大影響により、景気が低迷している現状においては、諸外国でも既に実施しているように、消費税引下げが必要であり、引下げに伴い、必要となる社会保障財源については、逆進性の高い消費税に頼らず、高所得者や大企業に係る税率を引上げるなど、税制改正を念頭に考えるべきであるという意見があった一方、消費税引下げにより、社会保障に対する財源減少が想定され、それを補うために

庄内町議会 2020-12-08 12月08日-01号

本町の障がい者福祉施策は、平成24年3月に策定された「庄内町障がい者計画(第2期)」を平成27年3月に改訂し「庄内町障がい者計画(第2期改訂)」とし、障がいのある方もない方も誰もが、地域社会の一員としてあらゆる社会活動に参加し、ともに支えあう地域社会の構築、さらに障がい者が自立した生活を送りながら、自らの能力を発揮することにより自己実現を可能とするような社会を築いていくまちづくりを目指して、障がい者福祉施策

鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日-04号

しかし、地域社会基盤とした地域子供としての子育てが大切であり、学区の自由化はそうした子供生活地域から切り離してしまうという懸念もあります。 小規模特認校制度につきましては、メリット・デメリットと成功している事例やうまくいかなかった事例などを踏まえながら、今後の本市の小・中学校をどのようにしていくかという大きなくくりの中で慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日-03号

少子高齢化人口減少が進む中、家族雇用形態多様化地域社会結びつき希薄化が同時に進行し、社会保障も大きな転換期を迎えております。 個人家族が抱える生きづらさやリスク複雑化多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、認知症介護子育てを同時に行うダブルケアごみ屋敷、虐待、失業、困窮、いじめ、不登校、孤独死など、様々な問題が深刻化しております。

村山市議会 2020-12-03 12月03日-03号

そういうことを考えれば、やっぱりある程度の会社の社員になっていて、そして冬は除雪に向かうとか、ある程度社会保障も完備したようなところでないと、なかなか若い人は来ないと思うんですよ。ですから、ちょっと今お任せして、道路維持組合はうまくやっていると思います。

村山市議会 2020-12-02 12月02日-02号

ポストコロナ社会の中、都市集中型から地方分散型へ社会システムの転換が叫ばれております。また、都市圏に住む人々は、地方移住への関心が高まったという調査結果もあります。この地方に、村山市は含まれているのでしょうか。選ばれる村山市をどう構築するかにかかっています。仕事、住まい、子どもの教育、医療面など、問題は多岐にわたります。しかし、チャンスであることは間違いありません。 

鶴岡市議会 2020-09-24 09月24日-06号

また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政デジタル化推進などを盛り込んだ「地方行政体制あり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害感染症等リスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 

鶴岡市議会 2020-09-23 09月23日-05号

また仮に、5%に増税していなければ税収が上がり、現在深刻な危機にある社会保障費や年金の財源問題も解決していたはずであると主張する。このようなことから、あの5%に増税したという決定的な間違いを、一度立ち戻って日本経済をもう一度立て直すためには8%への減税では解決しないことから、5%以下にすべきという認識である旨の答弁がありました。