364件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日-06号

また、新型コロナウイルス影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度住居確保給付金支給決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。 住まい生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援強化は喫緊の課題となっている。 

鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日-04号

しかし、地域社会基盤とした地域子供としての子育てが大切であり、学区の自由化はそうした子供生活地域から切り離してしまうという懸念もあります。 小規模特認校制度につきましては、メリット・デメリットと成功している事例やうまくいかなかった事例などを踏まえながら、今後の本市の小・中学校をどのようにしていくかという大きなくくりの中で慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日-03号

少子高齢化人口減少が進む中、家族雇用形態多様化地域社会結びつき希薄化が同時に進行し、社会保障も大きな転換期を迎えております。 個人家族が抱える生きづらさやリスク複雑化多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、認知症や介護と子育てを同時に行うダブルケアごみ屋敷、虐待、失業、困窮、いじめ、不登校、孤独死など、様々な問題が深刻化しております。

鶴岡市議会 2020-09-24 09月24日-06号

また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政デジタル化推進などを盛り込んだ「地方行政体制あり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害感染症等リスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 

鶴岡市議会 2020-09-23 09月23日-05号

また仮に、5%に増税していなければ税収が上がり、現在深刻な危機にある社会保障費や年金の財源問題も解決していたはずであると主張する。このようなことから、あの5%に増税したという決定的な間違いを、一度立ち戻って日本経済をもう一度立て直すためには8%への減税では解決しないことから、5%以下にすべきという認識である旨の答弁がありました。 

鶴岡市議会 2020-09-07 09月07日-04号

これは、人と会わずには経済社会活動をすることができないために、経済社会活動を回そうとすれば、感染が広がるリスクが高まります。 そこで、せめて地元在住の方がやむを得ず大都市圏や他地域への移動をした場合に、希望をすればPCR検査等が受けられる制度を創設して、幾らかでも補助をしてあげることはできないものかと。 

鶴岡市議会 2020-09-03 09月03日-02号

初めに、雇用調整助成金申請に対する支援については、年度当初、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が深刻になるにつれ、申請窓口となる公共職業安定所では、本制度への問合せや書類作成指導による混雑によって交付事務が滞ることも予想されたため、できるだけ円滑な交付につながるよう、市として社会保険労務士の協力の下、相談窓口を5月1日から開設し、これまでに約100件の窓口相談対応したところでございます

鶴岡市議会 2020-09-01 09月01日-01号

公立病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、特に医師をはじめとした医療従事者不足に加え、新たに新型コロナウイルス感染症への対応を求められるなど、さらに厳しい状況にありますので、地域医療機関と協力し、医療連携に努め、地域のニーズと社会変化対応しながら、庄内南部地域基幹病院として今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいります。 

鶴岡市議会 2020-06-15 06月15日-04号

現在、社会全体で新しい生活様式の実践が必要とされておりますが、このことがテレワークなど働き方改革や多様な社会活動及び生活場面におけるリモート対応の普及など、行動変容を一層促進する大きな契機になると思われます。 また、相対的に密である都市部からスペースのある、余裕のある地方への移住、移転の動きも生じるものと考えております。

鶴岡市議会 2020-06-11 06月11日-02号

想像を絶する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、好むと好まざるにかかわらず私たち社会はあらゆる分野、あらゆる場面でこれまでの常識を超えた、言わば、先日来ずっとお話になっていますけれども、ウイズコロナ、あるいはアフターコロナ時代に適応した制度改革生活様式の変革を迫られておりまして、本市としても国の施策、あるいは県との連携を踏まえながら、こうした時代状況変化環境変化に素早く対応していかなければならないと

鶴岡市議会 2020-06-09 06月09日-01号

残りの26棟については、罹災証明申請者がお亡くなりになっているケースや資金不足など経済的な理由等によるものであり、工事費補助制度の御紹介瓦業者と協調した修繕方法の提案、社会福祉協議会連携した経済的支援市営住宅への居住支援など様々な対応を継続してまいります。 新型コロナウイルス感染症についてでありますが、5月25日に特措法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されました。

鶴岡市議会 2020-03-05 03月05日-02号

教育委員会といたしましては、この制度に関して十分な検討や先行事例の検証を行うとともに、山形県公立学校における働き方改革プランに示されている有効な取組の事例紹介するなどして、学校内での業務内容の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、学校家庭社会に置かれている子供たちがゆとりある生活を送ることができているのかという御質問にお答えいたします。

鶴岡市議会 2020-03-03 03月03日-01号

奨学金返済支援制度奨学金制度について伺います。返済支援制度は、県制度がカバーできない部分を補完するなどした市の制度を令和3年4月から実施する予定となっておりますが、どのような制度設計となるのか。財源をどうするのか。この制度を実施する場合に、旧町村で行ってきた奨学金制度は従来のまま残るという認識でよいのかについても確認します。