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1575件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-06 小国町議会 平成30年第8回定例会(第1日) 本文 2018-12-06 人口減少、少子高齢社会の進展等社会環境の変化を背景としたこれからの議会活動は、執行機関の監視に加えて、町民の意見や考えを聞き、政策の提案を行う役割、さらに政策の実現に向けた取り組みが求められております。   もっと読む
2018-12-01 酒田市議会 平成30年 12月 定例会(第5回) この日本海ヘルスケアネットは、山形県が進める地域医療構想の実現を図り、地域包括ケアシステムのモデルを構築し、医療、介護、福祉の切れ目のないサービスを将来にわたって安定的に提供することを目指すとしているとおり、今後の社会保障制度の中核となっていくことは間違いないものと思っております。 そこで、中項目の1つ目としまして、日本海ヘルスケアネットの現状と評価について伺います。  もっと読む
2018-09-28 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月28日−06号 日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレス社会に不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられています。 もっと読む
2018-09-14 天童市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月14日−05号 こちらにつきましても、両方とも山形警備保障株式会社さんのほうに業務委託を行っております。   もっと読む
2018-09-11 天童市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−02号 天童市一般会計歳入歳出決算審査意見書の50ページ、監査委員による報告もありましたけれども、中段のほうに書いてあります、15行目、「また」という言葉から始まっていますけれども、指定管理制度についてお尋ねいたします。  開始から12年が経過した施設も出てきておりますと。この制度の導入目的に沿った具体的な効果が表れているのか、実質調査等により業務及び収支実績報告書の精査を行う必要があります。   もっと読む
2018-09-10 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月10日−03号 具体的な事例を申し上げますと、小学校及び中学校の社会科で日本国憲法の基本的人権や人権の歴史及び時代に沿ったさまざまな人権の保障などについての理解を深めたりいたしますけれども、それに加えまして道徳の時間にいじめや障害者差別、生命のとうとさについて教材をもとに議論したりしております。    もっと読む
2018-09-07 高畠町議会 2018-09-07 平成30年第507回定例会第2号 本文 当町では、平成23年より「若者定住促進事業」として助成金の交付を行ってきており、運用当初は町外者に限った制度でありましたが、本制度の利用者も多く、また、定住を促進するといった点から、町内の賃貸住宅居住者への拡充見直しを平成26年に実施をいたしております。   もっと読む
2018-09-05 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月05日−01号 一方で、長期的に見れば、ふえ続けている社会保障費もピークを過ぎれば減少に転じるという推計も出されています。必要となる経費を長期的に推計しつつ、健全な財政運営を目指し、全国的に人口減少の一途をたどっている中においても、真に住民が求めるそこに住み続けたいと思われる地域社会の実現を目指すことが行政の大きな役割であると考えます。 もっと読む
2018-09-04 庄内町議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月04日−01号 ◆2番(工藤範子議員) この収支については大丈夫であるというようなこともありましたが、合併10年目からは、これまで10年間は保障されておりましたが、5年間は段階的に減らして、減る分の7割は保障するとありますが、やはりこの点も考慮して、この交付税については考慮していかなければならないのではないかなと思っていますし、町外からは十分見込めるというようなことでありましたが、この町外からの申し込みは十分であるというのは もっと読む
2018-09-01 酒田市議会 平成30年  9月 定例会(第4回) そういった中で社会保障費というのは大きなウエートを占めます。ますますこれはふえていく傾向性に残念ながらあります。そういった中で、この費用対効果が高いと言われている接種率を上げることによって、1%上げて、これは私もこれは丸々とは言いません、単純な計算ですから。 もっと読む
2018-06-19 村山市議会 村山市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月19日−02号 関係課長2 高齢者の交通手段について1 村山市では公共交通機関のない地域に買物や通院の交通手段として、買物バスやデマンドタクシーの運行を行っているが、充分とは言えないと思われる 今後の展開について問う (1) 運転免許証返納後の高齢者の交通手段について (2) 市民間に生じる不公平感の解消について510番 中里芳之 (一問一答)1 義務教育の無償化について1 義務教育の無償化拡大で、教育を受ける権利の保障 もっと読む
2018-06-19 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月19日−04号 本来敬老会は、長寿を祝い、長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に敬意と感謝の気持ちをあらわし、長寿祝金や賀詞贈呈など本来行政がお祝いする事業ではないかというふうに思います。高齢者が敬老会に出席することは、社会参加の機会であると同時に、旧友との再会の喜びや生きがいのきっかけともなり、介護予防の観点からも敬老会の必要性が認識されるのではないでしょうか。 もっと読む
2018-06-15 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月15日−02号 奨学金に関しては、国の制度としても平成29年からは先行実施として住民税非課税世帯の私立自宅外生などを対象に給付型奨学金がスタートし、ことしの4月からは本格実施ということで給付型奨学金の創設、貸与型奨学金の充実、所得連動返還型奨学金制度の導入がなされました。 もっと読む
2018-06-13 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月13日−01号 鶴岡市は、本年度若者の正社員化や非正規雇用労働者の所得向上を進めるために正社員化促進事業奨励金制度を新設しました。県内の市町村では唯一の正社員化促進事業奨励金の制度でもあります。この制度が運用される中で、どのような変化が生まれているのか伺いたいと思います。   また、国会では働き方改革一括法案が論議され、衆院本会議で自民公明などの賛成多数で可決されました。 もっと読む
2018-06-08 小国町議会 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 2018-06-08 しかしながら、議員ご指摘のとおり歴史的に貴重な石碑でありますので、適切に保存されるよう町としても遺族会の活動状況を注視し、厚生労働省社会・援護局の支援制度などの情報を提供してまいります。  なお、慰霊碑の性質上、政教分離の観点から自治体が直接的にかかわりにくい面があることもご理解を賜りますようお願い申し上げます。   もっと読む
2018-06-07 小国町議会 平成30年第5回定例会(第1日) 本文 2018-06-07 移住・定住を促進するため、本町に移住された方に米・みそ・しょうゆを支給する県の補助制度「移住世帯向け食の支援事業」を活用することとし、所要額を措置しました。  町営バス車両のエンジンにふぐあいが生じていることから、修繕費を追加しました。  民生費では、地域包括支援専門員を嘱託雇用したことに伴い、総務費に組み替えることとしました。   もっと読む
2018-06-06 高畠町議会 2018-06-06 平成30年第506回定例会第2号 本文 初めに、3年前に策定した「人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所が推計した当町の人口が、2040年に1万8,000人に減少するという予測を視野に、町の環境整備を整えながら2万人を目指す戦略を打ち出しています。しかし、同研究所がことし発表した推計では、この5年間でさらに減少が進み、1万6,000人近くまでになるとしています。   もっと読む
2018-05-21 庄内町議会 平成30年  5月 全員協議会-05月21日−01号 「議員スポーツクラブ 議員研修会並びに離散会について(案)」、「2018年度版 全国町村議会議員団体補償制度パンフレット」、「議員互助会会計収支報告書」、以上でございます。 ○議長 それでは、3の報告に入りたいと思います。  (1)として、「ふれあいホーム払田建設工事について」、当局の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。 もっと読む
2018-04-25 鶴岡市議会 平成 30年  4月 臨時会-04月25日−01号 ◎健康福祉部長(齋藤功) ただいまのお答えした数値につきましては、限度額を引き上げ後の数値をお答えいたしましたけども、仮に限度額を引き上げなかった場合の世帯数もちょっと試算しておりますけども、それが361世帯で割合が2.1%ということになりまして、今回の引き上げにより2.1から1.8まで減少するわけでございますが、これにつきましてはこれまでも議会等で答弁しておりますけども、社会保険等の被用者保険のその もっと読む
2018-03-23 天童市議会 平成30年  3月 定例会(第5回)-03月23日−04号 記  請陳第1号  地方財政の充実・強化を求める請願   理由     地方交付税の算定は「トップランナー方式」ではなく、人口・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式により、市民の安心、安全の拠り所である社会保障とそれを担う地方財政の確立を求める請願であるが、本市にとってどの程度の影響があるものなのか検討の余地があるので、十分に調査し再度検討した上で結論を出したい。    もっと読む