鶴岡市議会 2020-03-05 03月05日-02号
ちょっと手短にということで、私の直接所管ではないですけれども、例えば経済対策で言いますと、これも昨日県の知事から記者会見でありましたけれども、また議員の皆様にもタブレットのほうに資料を配付させていただいているとおり、今回のコロナウイルスの影響により、特に売上げの減少が大きい事業者を対象として、県と協調した利子補給による無利子での融資を行うべく、改めて予算措置をお諮りする予定でございます。
ちょっと手短にということで、私の直接所管ではないですけれども、例えば経済対策で言いますと、これも昨日県の知事から記者会見でありましたけれども、また議員の皆様にもタブレットのほうに資料を配付させていただいているとおり、今回のコロナウイルスの影響により、特に売上げの減少が大きい事業者を対象として、県と協調した利子補給による無利子での融資を行うべく、改めて予算措置をお諮りする予定でございます。
それは吉村知事や県選出の国会議員による対談です。「健康長寿への道」というテーマの中で、鈴木憲和議員がこう言っています。「村山市が始めた旧楯高跡地を活用した取組が面白い。市民の健康状態を見える化し、その人に合った運動を提案する。ぜひ地域に根付かせていきたい」と言っています。 村山市は今そのようなフォローの風が吹いています。
庄内羽田線が5便化された場合、時間帯によっては地元市町、経済団体等が一丸となって誘致をしましたジェットスタージャパンと競合することもあり得るのではないかという県の懸念も承知していたところでありますが、庄内空港利用振興協議会の母体である庄内開発協議会として、役員一同、1月30日に全日空との共同提案として政策コンテストに応募するよう知事宛ての要望書を副知事に提出したところであります。
札幌市の件では北海道知事、千葉市では千葉の知事、その市町村の長が判断を下したという例もあります。 そこで、新型コロナウイルスの感染対策において、市長として基本的にどういうスタンスでいらっしゃるのか、国の要請に従うままなのか、動向を待っての対応なのか、まず最初に伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。
その点に関しては9日予定されております総務文教厚生常任委員会で詳しい点を述べますが、平成28年12月20日最高裁判所は福岡高等裁判所、那覇支部が下した42条第1項に基づく取り消した処分を取り消さないことが違法であることを確認するとの判決が正しいと認めましたが、政府が辺野古の新基地建設を進めるには、こういう水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等、今後も様々な知事の権限に関わる手続を経る必要があり
全国知事会、全国市長会、全国町村会など国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを国に求めております。本市としましても、その実現のために力を尽くすことを求めるものであります。
○教育長 今日の午前中に、県教育委員会及び知事から強い思いが示され、3月1日の県立高校の卒業式は、来賓はなく、保護者は代表1名のみ、在校生も送辞を述べる生徒のみの参加とすると聞いたところである。それを受け、すぐに対応を検討し、この委員会に臨んでおり、議員への連絡がおくれたことは申し訳なく思っている。今後、さまざまな変更点もあると思うため、その都度連絡したい。
これによりますと、県のほうでまずは対策本部を設置することになりまして、知事を筆頭に、ほぼ知事部局の長は全て部員として入ると。それから、知事部局の部長にプラスして企業管理者、病院事業管理者、教育長、警察本部長も入っての大々的な対策本部がつくられます。
あわせて、これまでの知事選で示された民意に政府は真摯に向き合い、強行に進めている新基地建設を見直し、危険な普天間基地の早期運用停止のため、代替施設が必要であるならば、沖縄県外、国外に移設を検討すべきである。新基地建設の強行は、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法のもとの平等の理念からして看過できない重大な問題である。
2つ目として、政府は、関係省庁との協議や関係都道府県知事、協議会などからの意見聴取を経た上で促進区域を指定し公募占用指針を策定する。3つ目として、政府は、公募占用指針に基づいて公募を行い、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定する。
◆7番(三宅和広議員) その関連のところの新聞記事に、吉村美栄子知事は、条件が整えば公表してもいいというようなことで回答されたというふうに書かれておりました。 今、お話にあった県のガイドラインということがありましたけれども、県のガイドラインによると、公表する場合ということで二つ挙げられております。
なお、第2条第1項第4号に規定する団体とは、都道府県知事、もしくは都道府県の議会の議長、市長、もしくは市の議会の議長、または町村長、もしくは町村の議会の議長がその相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織とされており、規則において具体的には全国町村会と規定するものでございます。 続いて2ページ、第2条関係をご覧ください。
ペダルの踏み間違いによる事故は、ドライバーの認知、判断、実行のプロセスで起きるヒューマンエラーであり、構造やシステムの側で最小限に抑えられないか、そんな取り組みを東京都知事が視察、実際に試乗し体験しての結論は、ペダルの踏み間違い対策は緊急の課題だと位置づけ、補助制度を決断した経過がございます。
本年11月7日に、全国の43経済同友会、41都道府県知事、48市町村長が発起人となって、木材利用推進全国会議というものが設立されております。
「さんさん」プランも、当時の高橋知事が突然記者会見で発表して、県では寝耳に水と、こういう状況で文科省に走っていったわけです。ですから、私は市長の姿勢というのは非常に大事だと思います。ぜひ皆川市長の見解を、まだ来年3月末まで時間がありますので、見解をお願いしたいと思います。
このことについては、先ほども言いましたけれども知事のほうに直接お話しをさせていただきました。
県民投票の結果を受け、沖縄タイムスは、沖縄県を除く46都道府県の知事にアンケートを実施しています。それによると、日米両政府が結果を尊重すべきかの問いでは、どちらとも言えないが7府県、その他が18県、尊重すべきではないとの回答はなかったとのことです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行に伴う「学校建築の実施」および公立文教施設費国庫補助事業の取扱について、これは昭和31年の通達で、各都道府県知事、教育委員会宛てで文部省管理局長通達にあります。ここで地方公共団体の長と教育委員会の関係があります。
これは年々低下している傾向で、市議会議員選挙に限らず、県議選、そして知事選や町村議会選挙や市長選も同様となっております。また先日終了した参議院議員選挙においては全国の投票率が48.8%となっており、前回の2016年参院選の54.7%を5.9ポイント下回りました。
2000年、平成12年10月の鳥取西部地震を受け、当時の片山善博知事は住宅復旧補助金制度を設け、私有財産である住宅関連費用を公金で支出しました。この制度を受けて、国は2004年、平成16年3月に法改正し、基礎支援金100万円、加算支援金200万円で最高300万円に増額し、住宅解体撤去、ローン利子払いなどの住宅関連費用の支出が可能となりました。