庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
この度の改正は、国が示している都市計画運用指針において「都市計画審議会の役割が、都市計画法その他法令でその権限に属せられた事項の調査審議のほか、都道府県知事または市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを
この度の改正は、国が示している都市計画運用指針において「都市計画審議会の役割が、都市計画法その他法令でその権限に属せられた事項の調査審議のほか、都道府県知事または市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを
その中で、やはり陸羽西線の話にもなりまして、やはり余目駅が一つの大きなキーワードになるのではないかというようなことも含めて、新幹線の延伸についてはなかなか少し旗を下げている状況がありますが、この陸羽西線の有効性・有用性をどのようにＰＲしていくかということについては、県も一緒になって考えていきたいというような言葉もいただいていますし、知事に対してもそのような進言をさせていただくということで一致しています
なお、10月25日ですが、知事との意見交換会が町村会で予定しております。首長の皆さんとの意見交換会が予定されております。
行政側と申せば本県の知事が山形の広報誌に清河八郎のことに触れた記事がありました。２、３年前でしたか、今回いただいた資料の中に京都府福知山市産業観光課へ大河ドラマの誘致の成功を学ぶということで調査報告書をいただきました。その中に「麒麟がくる」の大河ドラマの招致活動の研修視察みたいな感じで会長と上野事務局長が参加されたということの報告書でした。
そういった意味でウィズコロナということで、経済活動と一緒に動かしていかなければならないという部分と、なお、先程来昨日のニュースの話もありましたが、知事との懇談会なり、いろいろなweb会議等でも私も発言させていただく機会がありましたので、いわゆる農業資材の関係でありますとか、あるいは原油高に伴うトラック協会の皆さんからの要望等も受けております。
山形県議会に委託するのか、山形県議会議長にとか知事にとか課長に委託するとか、その辺りはどのようになっているのでしょうか。 ◎総務課主査（今井真貴） こちらの委託先は山形県知事部局となっております。以上です。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
山形新幹線の庄内延伸、まずこれは高橋和雄元知事、あるいは加藤紘一代議士もいらっしゃったときから、かねてから庄内延伸、新庄まで延びてきた山形新幹線を庄内へという運動がずっとあったわけですが吉村知事に変わって、県は奥羽・羽越のフル規格の新幹線の早期整備を目指し、合わせて福島米沢間のトンネルの早期事業化に向けて検討していく方針を現在示しております。
時期は知事の任期である４年がポイント、その先は不透明ということでした。質問しますが、コメントは前町長からでしたが、今の町長のコメント、どんな考えでしょうか。
現在集中期間ということで、知事もぎりぎりまで見定めてというようなことの報道もございました。国の方も全般的にはまん延防止、あるいは行動は少し緩和するのかしないのかというようなことも含めていろいろな議論があるようでございます。 本町でも昨日１名というようなこと、山形県内では特に７月末頃から新型コロナウイルスの感染拡大は全国的な感染拡大の第５波の影響によるということで増えてきております。
これについては間違っていたら訂正していただきたいのですが、知事選挙があって知事公約を受けての対応だと思っています。この数字が783万2,000円という数字の根拠も含めてどのように理解すればいいのか。あるいは、今後どのような形で県として無償化に向けたタイムスケジュール、あるいは段取りになっていくのか。
そして協議により定めた新たな規約について、都道府県知事の許可を受けなければならない」と規定されております。今般、組合議会の議員定数の変更という規約変更について県知事の許可を受けるにあたり、組合構成市町の議会の議決を求めるものであります。 それでは新旧対照表をご覧ください。
◆１５番（石川保議員） そこで、先程県の議会の事も少し話題にしましたが、県としても例えば知事選挙の話ではありませんが、均衡ある県土の発展ということで言えば少しどうでしょうかという立ち位置でもの申している方がたくさんいらっしゃいます。そこの中での話題の一つとして、庄内空港のことも過去に何度か話題になったようであります。
全国知事会・全国市長会・全国町村会が「少人数編成を可能とする教員の確保」を求め、中央教育審議会は、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。30人学級の早期実現、その後すみやかに20人程度の学級への移行を求めた、研究者有志の全国署名は23万を数え、山形県でも1万4千筆を超えています。
放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者など基礎資格を有する者であって、都道府県知事または指定都市の長が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了したものでなければならないとされていますが、認定資格研修の受講機会の拡大を図るため、中核市の長も認定資格研修を実施できるよう改正されたことに伴い、本条例も基準省令と同様の改正を行うもので、これと併せ一部規定の整理をするものであります。
新聞報道等によるとこの県議会の方でも０歳から２歳まで、いわゆる国の施策によってまだ網がかかっていない、対象となっていない子どもたちについても無料化した方がいいのではないかということで質問があり、知事の方でも一定の見解を示しているようであります。
知事並びに国会議員の選挙と違い、町村議会、首長も含めてこの仕組みについては条例で定めるということになっているので、今回の提案になったのかなと考えております。そこで今総務課長の方から説明がございましたが、これまでいわゆる議会議員の選挙において唯一認められていた、いわゆるはがきの郵送料について、これまでと同様の扱いになるのかということがまず１点であります。
「町長が行う研修（町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長が認める者」についてでありまして、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長が認めるということについて、具体的にはどのようなことになっているのでしょうか。
吉村知事は令和２年度の県予算案において、本県からの人口流出に歯止めをかけるため、移住定住促進に力を入れると表明しております。また、本町の予算案においても、町長は移住定住が大きなテーマだとしております。私はこれまで、議会においてこの問題を大きく取り上げてきましたが、ようやく本格的に取り組む兆しが見えてきたところであると思っております。
その点に関しては９日予定されております総務文教厚生常任委員会で詳しい点を述べますが、平成28年12月20日最高裁判所は福岡高等裁判所、那覇支部が下した42条第１項に基づく取り消した処分を取り消さないことが違法であることを確認するとの判決が正しいと認めましたが、政府が辺野古の新基地建設を進めるには、こういう水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等、今後も様々な知事の権限に関わる手続を経る必要があり
なお、第２条第１項第４号に規定する団体とは、都道府県知事、もしくは都道府県の議会の議長、市長、もしくは市の議会の議長、または町村長、もしくは町村の議会の議長がその相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織とされており、規則において具体的には全国町村会と規定するものでございます。 続いて２ページ、第２条関係をご覧ください。