天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
ただ、その中ではどういうものをするかについては、様々な、10個ほど上がってきたんですけれども、と同時に、県のほうの知事選もありました。そういうふうなことで、一部県のほうからの公約なんかにも、お二人の公約なんかにも出ておりましたので、それとかぶらないもののほうがいいだろうというような思いはありました。
ただ、その中ではどういうものをするかについては、様々な、10個ほど上がってきたんですけれども、と同時に、県のほうの知事選もありました。そういうふうなことで、一部県のほうからの公約なんかにも、お二人の公約なんかにも出ておりましたので、それとかぶらないもののほうがいいだろうというような思いはありました。
先ほど申し上げましたワーケーション自治体協議会の会長を、和歌山県の仁坂知事がされておりまして、仁坂知事の言葉に、ワーケーションの導入は企業や従業員にとって、支社の設立とかオフィスの移転、Ｉターン、Ｕターンほどハードルは高くないことから、ワーケーションを観光以上移住未満と表現しているようです。単なる観光ではなく、移住に近い観光という意味だと思います。
◎山本信治市長 今、松田議員のほうから、地元の皆さんの大変な苦労、苦悩、そういうものをお話しいただきましたけれども、３市２町につきましては、実は８月25日に知事とのコロナと今回の豪雨に対する要望等の話、１時間半ほどの懇談会がありました。知事とまさに五つの首長だけの会合で、それに村山総合支庁等の担当の者、あるいはそれぞれの自治体の随行員等々で会議がありました。村総の事務所のほうでありました。
また、この７月には、全国知事会の会長、全国市長会の会長、全国町村会の会長この３者連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し、文部科学省には少人数編成を可能とする教員の確保について要請をしております。
執行部からは、放課後児童支援員は、保育士資格、または教員免許などの資格を有するものであって、かつ都道府県知事、または指定都市の長が行う研修を修了した者とされている。国の基準の改正に基づきこの研修を開催する者について、新たに中核市の長を加えるものであるという説明がありました。 執行部の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
札幌市の件では北海道知事、千葉市では千葉の知事、その市町村の長が判断を下したという例もあります。 そこで、新型コロナウイルスの感染対策において、市長として基本的にどういうスタンスでいらっしゃるのか、国の要請に従うままなのか、動向を待っての対応なのか、まず最初に伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを国に求めております。本市としましても、その実現のために力を尽くすことを求めるものであります。
◆７番（三宅和広議員） その関連のところの新聞記事に、吉村美栄子知事は、条件が整えば公表してもいいというようなことで回答されたというふうに書かれておりました。 今、お話にあった県のガイドラインということがありましたけれども、県のガイドラインによると、公表する場合ということで二つ挙げられております。
これは、年々低下している傾向であり、市議会議員選挙に限らず、県議選、そして知事選や町村議会選挙や市長選も同様になっております。 また、参議院選挙におきましても、前回の参議院選挙におきましては、全国の投票率が54.7％となっており、辛うじて半分を超えているという、そういう状況でありました。
◎山本信治市長 この件につきましては、消費税を活用して無償化するというようなことで、国が全てを持つという前段で進んできたところ、ふたをあけましたら市町村の負担もあるというようなことで、全国の市長会ではそういうような中で、市長の代表が知事の皆さんとか、さまざまな団体と一緒になったところだと思いますけれども、市長会なんかにおきまして国のほうといろいろ交渉しました。
全国知事会、全国市長会、全国市町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要としております。中でも、全国知事会は、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しております。
ですから、どうしたらもう少し実現するんだろうかということについて、市長が先ほどちょっとお話されましたが、今、地方６団体で、知事会、市長会、町村会、都道府県議会、市議長会、それから町村議長会、６団体、それぞれ国に対していろいろ要望しているわけです。それをもう少し改めたらどうかというふうに思うんです。というのは、やはり、６団体が一本で国に要望する。
また、そのほかにも永年にわたり消防団活動に貢献していただきました企業等の事業所といたしまして、知事感謝状を10事業所が受賞しておりますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆２番（笹原隆義議員） わかりました。
住宅宿泊事業を行う場合は、都道府県知事などに届け出ることになります。要件は、既存の住宅を１日単位で利用者に貸し出すもので、１年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するものとし、ホテルや旅館は除外されています。
知事や市町村長のことを首長と言っておりますが、その首長と議会の関係は車の両輪に例えられます。双方がよく機能しないと、その自治体は発展しないことになりますので、議会の役割は極めて重要であります。しかし、各種の選挙を見ていると、知名度と人気だけが先行し、選挙運動期間中はただお祭り騒ぎに終始しているような感じに受け取れます。議員になる志として、もっと大切な素養があると思っております。
農地の利用配分計画の作成決定に対して、どう対応しているのかというようなことでありますけれども、この農地中間管理機構による農地の賃借の作成あるいは決定については、機構が対象となる農地の地番や面積、そして借り手の名前などを農用地利用配分計画にまとめて、知事の認可を受けて公告することによって権利が発生する仕組みとなっております。
また、６月12日の本会議におきまして、天童市議会として意見書の提出を決議し、14日に知事へ提出しておられるようであります。 したがって、私が一般質問を通告する時点とは様相が違っております。本市議会としても発言と行動が示されてきており、喜ばしい限りであります。しかし、なお私は疑問を感じ、不安を抱かざるを得ないことがありますので、これらの点を中心に質問を申し上げます。
この市民大会で決議されたことを受けまして、２月23日には株式会社モンテディオ山形の森谷社長へ、３月３日には山形県吉村知事に対して要望書を提出し、天童市民としての声を丁寧に、丁重にお届けをしてまいったところでございます。 そこで、この盛り上がりを継続し多くの市民の願いが届くよう、天童市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
このように、国と地方の制度設計、財政計画については、地方六団体、いわゆる全国都道府県知事会、全国市長会、全国町村会長会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の６団体が、唯一の地方と国が協議をする場であるというふうに言われております。