庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
それから二つ目のある自治体において投票所等の告示という部分でされなかったというようなことでありますが、本町の場合、掲示場そのものに告示という行為は必ずしております。
それから二つ目のある自治体において投票所等の告示という部分でされなかったというようなことでありますが、本町の場合、掲示場そのものに告示という行為は必ずしております。
④ 次の選挙を無投票にしないためにも4人は削減すべきである。 意見 （ウ） 議員定数は13人にすべきである。 理由 ① なり手不足解消特別委員会の報告書は尊重したいが、女性や支持基盤の弱い人など、多様な人材が立候補しやすい環境を考えハードルをあまり上げずに、13人にすべきである。 ② 常任委員会を2つとすると、その調査のためには1常任委員会6人は必要と考える。
１点目の定数割れとなっている状況と投票率向上についてどのように考えているかというのがありますが、まず定数割れについてでありますが、平成30年の庄内町の議会議員選挙において定数16名に対し15名の立候補者にとどまり、定数に届かず無投票となりました。平成以降、山形県内市町村議会では初の定数割れとなってしまいました。これはマスコミでもかなり大きく取り上げられました。
本案の採決は、庄内町議会会議規則第82条の規定により、無記名投票で行います。 議場の出入り口を閉じます。 （議場閉鎖） ○議長 ただいまの出席議員は議長を除き14人です。 次に立会人を指名します。 庄内町議会会議規則第32条第２項の規定により上野幸美議員、國分浩実議員、２名を指名します。 投票用紙を配布します。 （投票用紙の配付） ○議長 念のため申し上げます。
2019年２月24日、沖縄県で実施された沖縄県民投票では、投票率52.48％、基地建設への反対票が434,273票となり有効投票の７割を超え、改めて沖縄県民の民意は明確なものとなりました。
それで、得票率も大事ですが、今申し上げた議会制民主主義政治において、さらに大事なことは、私は投票率の向上だと思います。より多くの有権者が参加して、より良き代表を選ぶというのが、この民主主義の政治に課せられた最大の務めだろうと思います。 その中から、町長の見解をお尋ねしたいのですが、まずそういうところから言って、この投票率の向上のために、何らかの施策を講じるべきではないかと。
そして、次の年には町長選挙、さらにその次は町会議員と来るでしょうが、それで、今でさえ、20代、特に若年層という方々の投票率は低い数値であります。さらに18歳まで下げた場合、その投票率はどうなのかと。果たして選挙に参加してくれるのだろうかという心配があります。 それで、投票呼びかけを主たる業務とするのは選挙管理委員会の仕事であろうと思いますのでお尋ねするわけであります。
本案の採決は庄内町議会会議規則第82条の規定により、無記名投票で行います。 議場の出入り口を閉じます。 （議場閉鎖） ○議長 ただいまの出席議員は議長を除き15人です。 次に、立会人を指名します。 庄内町議会会議規則第32条第２項の規定により鎌田準一議員、小野一晴議員、２名を指名いたします。 投票用紙を配付します。 （投票用紙の配付） ○議長 念のために申し上げます。
この団体については、県内の関係機関が連携をして、県民総ぐるみで人口減少の克服、地方創生に向けて現在の少子化の危機を突破するために、結婚を希望する県民に対して出会いの機会の拡充に向けた取り組みを県全体で強化して取り組んでいくという内容であります。
ウ 「県民健康・栄養調査」の結果に基づく栄養指導の展開 県民の食生活や健康状態、現状の実態を把握し、組織や町民に対してより効果的な健康づくりにつなげるよう栄養指導を展開している。
イ やまがた婚活応援団＋（プラス） 少子化対策として県民総ぐるみで婚活応援団活動を展開し、結婚について社会全体で支援する気運を醸成するために平成22年１月に設立された。平成25年６月末現在の会員数は140（ＮＰＯ法人、商工・農業団体、企業、行政等の団体・個人）となっている。
任期満了に伴う庄内町町長選挙が７月16日に告示され、無投票となり７月21日の選挙会において当選が決定しました。このことは過去８年間の実績の評価と、これからの４年間に対する町民の期待感の表われであると思いますが、まずは個人的にはこれらのことに対して敬意と祝意を申し上げたいと思います。
る電話料10万8,000円の補正、近年の種々複雑な納税業務に対応するため法律の専門家等への税務相談が必要となったことから、税務相談料７万6,000円を補正、３項戸籍住民基本台帳費、産前産後休暇及び育児休業取得職員の代替事務補助に係るもので、共済費の臨時職員分社会保険料等７万7,000円の追加と、賃金の一般事務臨時雇上賃金60万7,000円を補正、４項選挙費、４月１０日執行の山形県議会議員選挙費で無投票
投票所・投票区についてでございますが、選挙管理委員会では投票区・投票所を余目地域は現在の11投票区を６投票区に、立川地区は11投票区を４投票区に縮小したい考えであるわけでございますが、我々も説明を受けてございます。しかしながら、今までどおりにしてほしいという意見がたくさんございます。
昭和６年に山形新聞の観光名所県民投票で最高賞に選ばれてございます。いわゆる観光名所山形県一ということでございます。公園の北側に石碑も建ってございます。それと、「グリーン山形百十景」にも選ばれながら、昭和６１年４月には「日本桜の会」による千本桜の植樹も行われておるようでございます。
県平均の投票率が前回を6.19％上回る中、本町の投票率は悪天候が影響していたこともあり、65.66％と前回を0.59％下回る結果となりました。しかしながら、期日前投票者数については1,424人と前回の約２倍に増加し、投票者数に占める割合も11％とあり、期日前投票制度が選挙人に周知されてきたように考えております。
１３節委託料には、新たに開始されます公的年金にかかる町県民税の年金からの特別徴収にかかる業務、それから滞納管理システムの改修、保守等が発生することから2,459万4,000円を計上しております。なお、庄内町立川地区納税貯蓄組合連合会が解散したということから、連合会への補助金は計上していないところでございます。次に、69ページの選挙費でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 私の質問に対して答えになってないようですけれども、どういう仕事形態がありますかというような内容ですけれども、例えば選挙があった場合の投票、その時なんかを想定されるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、そのようなことは想定されていないのか。
そういうことを考えると今年いろいろ、ギターフェスティバルとか、県民芸術祭の開幕記念行事とか、さらには先般行われた劇団響の講演等につきましては町おこしなり、町づくりに繋がっているのではないかと事務局として一定程度考えておるところでございます。
それから中には普通財産という形で貸し付けをしていながらも選挙時の投票の設置もそこを活用している部分もございますので、この辺一旦貸して、またさらに町で借りるという状況が中にもございます。